山口でマンション売却ができるおすすめ会社まとめ｜高値買取や手数料、税金の注意点も解説

マンションの売却は、ほとんどの方にとって、人生で何度も経験するものではありません。

そのため、

「何から始めたらいいんだろう？」

「損をしないためには、どうすればいいのかな？」

といった疑問や不安を感じるのは、ごく自然なことです。

ですが、前もって売却の知識を学び、計画を立てて進めれば、後悔なくスムーズに売却を進めることができます。

大切な財産であるマンションですから、少しでも良い条件で、安心して取引を終えたいと考えるのは当然ですよね。

この記事では、マンション売却で失敗しないために絶対に知っておきたい注意点や成功のコツ、売却の具体的なステップ、必要な費用、そして何よりも大切な信頼できる不動産会社の選び方まで、初めての方にも分かりやすくお伝えしていきます。

ぜひ、この記事を読んで理想の売却を実現させてくださいね！

本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。

そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。

「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。

車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。

そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。

また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。

①すまいValue 東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 ②SUUMO 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。

この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです！

1. HOME4U：NTTデータグループが運営。2,300社の優良企業から査定してもらえる。
2. イエイ：15年以上の運営実績、400万人以上の利用実績。物件から土地まで売却査定可能。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

【当サイトおすすめ！】すまいValueで無料一括査定⇒
【当サイトおすすめ！】SUUMOで無料一括査定⇒
HOME4Uで無料一括査定⇒
イエイで無料一括査定⇒

ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

  

山口で高値のマンション売却！おすすめの会社を紹介

それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。

イエステーション

イエステーションは、地域密着型のフランチャイズネットワークを最大の強みとしています。

山口県では防府市・山口市エリアを専門とする「イエステーション防府店（アイテム株式会社）」が、地元の不動産市場に特化した深い知見を活かした提案を行っています。

特徴として、地域限定の不動産情報（例：新駅計画や人通りが多いエリアの特性）を把握し、物件の強みを最大限に引き出す販売戦略を展開できる点が挙げられます。

さらに、全国約200店舗のフランチャイズネットワークを基盤に最新市場データやノウハウを共有し、適正価格での迅速な売買を実現。

自社買取にも積極的で、空き家や遠方居住者の不動産売却など特殊事情への柔軟な対応が可能です。

加えて、イエステーション本部の研修を受けたスタッフが高水準のサービスを提供し、買取から仲介まで多様なニーズに対応しています。

イエステーションの特徴リスト

• 地域専門特化：防府市・山口市の不動産情報に精通したスタッフが対応
• 全国ネットワーク：200店舗のフランチャイズ組織で最新データを共有
• 柔軟な買取対応：自社買取や空き家・遠方居住者向け売却に強み
• 高品質サービス：本部研修を受けた専門スタッフによる提案
• スピード対応：査定から売却までの期間短縮に注力

イエステーションの概要

会社名	アイテム株式会社（イエステーション防府店）
住所	山口県防府市平和町8番21号
買取制度・買取保証制度	要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	要問い合わせ
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	防府市を中心に新山口駅周辺を含む地域

センチュリー21

センチュリー21カワグチは、山口県宇部市を中心に不動産売買・賃貸仲介・管理業務を展開する地域密着型企業です。

最大の強みは「地域への深い理解と柔軟な対応力」で、宇部市・山陽小野田市を主要エリアとしつつ、センチュリー21の全国ネットワークを活用した広域対応が可能です。

具体的には、「的確な市場分析に基づく高精度な不動産査定」を実施し、売却希望者に対して「早さ」と「安全性」を両立した取引を提案。

買取業務では収益物件や事業用物件にも対応し、多様なニーズに対応できる柔軟性を持ちます。

営業時間は平日20時まで（水曜定休）とアクセスしやすく、仲介手数料割引キャンペーンなど顧客目線のサービスを展開。

地元発展への貢献を理念に掲げ、地域に必要とされる存在を目指す姿勢が特徴です。

センチュリー21の特徴リスト

• 20時まで営業（水曜定休）で働く世代に優しい時間対応
• 全国ネットワーク×地域密着のハイブリッド営業体制
• 査定精度の高さ（市場動向を反映した現実的な価格提示）
• 売買・賃貸・管理・買取のワンストップサービス
• 仲介手数料割引など顧客優遇制度の積極導入

センチュリー21の概要

会社名	カワグチ株式会社（センチュリー21カワグチ）
住所	山口県宇部市西小串５丁目５番８号
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	宇部市・山陽小野田市・下関市・山口市

ハウスドゥ

ハウスドゥ山口平川は、全国に展開するハウスドゥ718店舗のネットワークを活かした豊富な物件情報と地域密着型のきめ細かいサポートが最大の強みです。

特に山口県内では最大級の不動産拠点数を誇り、土地探しから注文住宅建築まで一貫して対応可能な点が特徴的です。

また、土日営業や個室対応といった顧客目線のサービス設計により、プライバシーを守りながらじっくり相談できる環境を整備。

さらに、AIを活用した無料査定や不動産買取サービスにより、緊急売却が必要な場合でも迅速な対応が可能です。

山口市を中心にバリアフリー店舗を展開し、女性スタッフやファイナンシャルプランナーとの連携で多様なニーズに応える体制を構築しています。

ハウスドゥの特徴リスト

• 全国ネットワークと地域密着の両立：718店舗の情報量×山口県最大級の拠点
• 柔軟な営業体制：土日営業・個室対応・バリアフリー店舗
• 多様な売却オプション：仲介/買取選択可能な不動産査定
• 住宅関連サービスの一元化：土地探し・注文住宅・リフォーム相談まで対応
• 専門家連携：FP・引越会社・相続相談など生活全般のサポート

ハウスドゥの概要

会社名	株式会社 田村ビルズ
住所	山口県山口市黒川400-1
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	あり
対応エリア	山口県内全域

株式会社Neo Life

株式会社Neo Lifeは山口県を中心に「不動産を通じて進化した人生を提供する」を理念に掲げ、地域密着型のきめ細かいサービスを展開しています。

最大の強みは、代表自らが大手住宅メーカーでの豊富な経験を活かし、売却からリノベーション・相続相談まで一貫して対応する「親身なサポート体制」です。

特に、高齢者や複雑な事情を抱える顧客に向けて、ファイナンシャルプランナー・弁護士・税理士ら専門家との連携による「ワンストップ相談」を実現し、任意売却や相続トラブルにも柔軟に対応します。

さらに、SUUMOを活用した効果的な集客と、農地・市街化区域外物件を含む「あらゆる不動産の買取保証制度」で、顧客の資産最大化を追求。

2023年創業ながら、既存物件の高値販売実績やリフォーム・解体工事の手配まで包括的に支援する「顧客目線の柔軟性」が特徴です。

株式会社Neo Lifeの特徴リスト

• 大手住宅メーカー経験を活かした専門性（代表自らが現場対応）
• 農地・山林・特殊物件まで対応する買取保証制度
• 相続・任意売却など複雑案件への専門家連携サポート
• SUUMOを活用した効果的集客と高値販売実績
• リフォーム・解体工事から高齢者施設紹介までの包括支援

株式会社Neo Lifeの概要

会社名	株式会社Neo Life
住所	山口県山口市荻町2-48 ライジング荻204
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	山口市・防府市・宇部市・下関市を中心

株式会社東武住販

東武住販は中古住宅再生事業を中核に、地域密着型の不動産ビジネスで差別化を図っています。

最大の強みは、築20～40年の戸建て住宅を買い取り、徹底したリフォームを施し、新築比30～50%割安な価格帯（1,500万円前後）で販売する「中古住宅再生モデル」です。

これにより、若年層や低予算層の住宅購入ニーズに応えつつ、空き家問題の解決に貢献しています。

また、山口県下関市を拠点に中国・九州地方6県（広島・山口・福岡・佐賀・熊本・大分）で展開する地域特化型営業網を構築。

不動産売買・賃貸仲介に加え、保険代理店事業や介護福祉用具レンタル事業を併せ持つ複合サービスが特徴です。

2014年の東証JASDAQ上場を経て2022年東証スタンダードへ移行した財務基盤の堅牢さと、8期連続最高益更新という持続的な成長力は、リフォーム品質の信頼性と直結しています。

株式会社東武住販の特徴リスト

• 中古住宅再生販売：全国トップクラスの戸建て再生件数
• 地域特化型営業網：中国・九州6県に20店舗展開
• ワンストップ買取制度：売却手続き・修繕責任を完全代行
• 複合サービス体制：不動産＋保険＋介護福祉事業の横断展開
• 上場企業の財務基盤：8期連続最高益更新の持続的成長力

株式会社東武住販の概要

会社名	株式会社東武住販
住所	山口県下関市岬之町11番46号
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	・山口県全域（下関/宇部/防府/山口/周南/岩国など） ・福岡県/佐賀県/熊本県/大分県/広島県にも事業展開

マンション売却の流れを確認

不動産会社に仲介をお願いしてマンションを売る場合、大まかには「①事前準備」→「②相場調査と査定」→「③不動産会社選びと媒介契約」→「④売却活動」→「⑤売買契約」→「⑥引渡し・決済」→「⑦確定申告」という順序で進んでいきます。

それぞれのステップで何をするのか、どんな点に気をつけるべきか、詳しく見ていきましょう。

ステップ1：事前準備

マンション売却を始めるにあたり、まずは「いくらで売りたいか」「いつまでに売りたいか」という具体的な目標を決めることからスタートします。

特に、住み替えのために売却する場合は、新しい家の購入費用や引越し代なども考えた上で、手元にいくら残したいのか、そのためにはいくらで売る必要があるのかをはっきりさせることが大切です。

次に、売却のスケジュールを具体的に立てましょう。

売却には平均して3ヶ月から半年ほどかかるため、例えば「半年後の〇月までに売却を終えたい」という目標を決め、そこから逆算して各ステップの締め切りを設定すると、計画的に進めやすくなります。

ステップ2：相場調査と査定

売却に向けた準備がある程度できたら、次はご自身のマンションがだいたいいくらで売れそうか、市場での価格（相場）を調べ、不動産会社に査定を依頼する段階に移ります。

査定とは、不動産会社が周りの似たような物件の成約データや今の市場の動きなどをもとに、あなたのマンションがいくらくらいで売れそうか、適正な価格を予想することです。

自分でできる相場調査の方法

• 不動産情報サイトを使う：SUUMOやLIFULL HOME’Sといったサイトで、ご自身のマンションと同じ地域、築年数、広さなど、条件が近い物件がいくらで売りに出ているかをチェックすることで、おおよその相場観をつかめます。条件をできるだけ細かく指定して検索するのがコツです。また、「マンションプライス」のように、マンション名を入れるだけで簡単に相場価格や価格の動きを確認できる専門サイトも便利です。
• 類似物件の取引事例を調べる：実際に過去に売買された価格を知ることも大事です。国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索」を使えば、地域や時期を指定して実際の成約価格を調べられます。

不動産会社への査定依頼

不動産会社に査定を頼むときは、必ず1社だけでなく、複数の会社（少なくとも2～3社）にお願いしましょう。

査定額の出し方に決まったルールはなく、不動産会社ごとの経験や得意なこと、持っている顧客情報などによって金額が変わるのが普通です。

複数社の査定額を比べることで、より客観的に相場を把握できます。

査定方法の種類

• AI査定（匿名査定）：物件の情報と過去のたくさんの取引データをもとに、AIがすぐに査定価格を出します。多くの場合、名前などを伏せて手軽に試せるので、「まずはざっくり価格を知りたい」という方におすすめです。ただし、個別の部屋の状態などは反映されないため、精度は他の査定方法より劣ります。
• 机上査定（簡易査定）：物件の場所、築年数、広さなどのデータや、周りの似た物件の取引例などをもとに、現地を見ずに査定価格を出します。比較的早く結果が出ますが、部屋の状態や日当たり、眺めといった個別の要素は考慮されないため、実際の売却価格とは差が出る可能性があります。
• 訪問査定：不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の状態、日当たり、眺め、管理の状況、周りの環境などを詳しく見て、より正確な査定価格を出します。売却理由や希望条件を担当者に直接話すことで、個別の状況に合わせた売却プランの提案を受けられるメリットもあります。本格的に売却を考えているなら、訪問査定を受けることを強くおすすめします。

査定価格の根拠を確認する

提示された査定額だけを見るのではなく、「どうしてその価格になったのか」という理由を必ず担当者に聞いてみましょう。

どんなデータをもとに計算したのか、周りのどんな物件と比べたのかなどを具体的に質問することが大切です。

査定の正確さは、その不動産会社が持つ取引データの量や分析力に影響されるため、地域でのマンション売却実績が多い会社を選ぶことも重要なポイントです。

ステップ3：不動産会社選びと媒介契約

査定でだいたいの相場が分かったら、次は実際に売却活動を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。

マンション売却が成功するかどうかは、パートナーとなる不動産会社選びで決まると言ってもいいでしょう。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

• マンション売却の実績を確認する：その会社の公式サイトや資料などで、これまでの取引実績、特にマンション売却の実績が多いかどうかをチェックしましょう。得意なエリアや物件の種類、独自の強みなども確認ポイントです。
• 担当者が信頼できるか、相性は良いか：査定をお願いした時や問い合わせた時の対応の速さ、説明の分かりやすさ、質問への的確な答え、コミュニケーションの取りやすさなどから、信頼して任せられる担当者かを見極めましょう。売却活動中は担当者と頻繁に連絡を取り合う必要があるので、相性の良さも大事です。
• 口コミや評判を参考にする：会社のウェブサイトだけでなく、Google マップの口コミや不動産関連の比較サイトなど、外部の客観的な評価も参考にすると、よりリアルな情報が得られます。ただし、ネット上の口コミは、時に悪い評判が目立ちやすい傾向もあります。あくまで個人の意見として受け止め、最後はご自身の目で判断することが大切です。

媒介契約の種類と特徴

不動産会社に仲介を頼む場合、いずれかの媒介契約を結びます。

契約の種類によって、同時に複数の会社に頼めるか、不動産会社が負う義務（レインズへの登録義務や売主への業務報告義務など）、売主自身が買主を見つけた場合の扱い（自己発見取引）などが変わってきます。

• 専属専任媒介契約：売却を頼めるのは1社だけです。不動産会社は契約を結んだ翌日から5日以内に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録し、1週間に1回以上、売主へ業務の状況を報告する義務があります。売主が自分で買主を見つけて直接契約することはできません。最も縛りが強い契約です。
• 専任媒介契約：売却を頼めるのは1社だけです。レインズへの登録義務は契約を結んだ翌日から7日以内、業務報告義務は2週間に1回以上です。売主が自分で買主を見つけて直接契約すること（自己発見取引）は可能です。
• 一般媒介契約：複数の不動産会社に同時に売却を依頼できます。レインズへの登録義務や業務報告義務は法律では決まっていません（任意）。自己発見取引も可能です。広く買主を探したい場合に有効ですが、不動産会社側の販売活動への熱意が、専任系の契約に比べて低くなる可能性も指摘されています。

自分に合った媒介契約の選び方

「早く売りたい」「高く売りたい」「複数の会社に競争してもらいたい」など、ご自身の状況や希望に合わせて最適な契約タイプを選ぶことが大切です。

どの契約が良いか迷う場合は、査定を依頼した不動産会社の担当者に相談し、それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で決めましょう。

一般的には、不動産会社の積極的な売却活動が期待でき、かつ自分で買主を見つけることもできる専任媒介契約が最も多く選ばれています。

ステップ4：売却活動

媒介契約を結んだら、いよいよ本格的な売却活動が始まります。

不動産会社は、自社のウェブサイトや不動産ポータルサイトへの掲載、チラシ配り、オープンハウス（オープンルーム）の実施などを通じて、購入を希望する人を探します。

売り出し価格の設定

• 相場を参考に慎重に：査定価格はあくまで「売れるであろう予想価格」であり、最終的にいくらで売り出すかは売主自身が決めることです。査定価格や周りの似た物件の売り出し状況、市場の動きなどを参考に、不動産会社の担当者とよく話し合って決めましょう。
• 高すぎる価格設定のリスク：少しでも高く売りたい気持ちは理解できますが、相場からかけ離れた高すぎる価格設定は、買いたい人の目に留まりにくく、売れ残ってしまうリスクを高めます。長い間売れないと、「何か問題があるのでは？」と避けられ、結果的に値下げせざるを得なくなる可能性もあります。
• 適正価格とは：相場を見ながら、ご自身の希望（いつまでに売りたいかなど）も考えて、ちょうど良いと思われる価格をつけることが大切です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で様子を見て、反応が悪ければ〇円下げる」といった段階的な戦略を立てておくのも良い方法です。

購入希望者への物件紹介と内覧

購入を考えている人が現れたら、実際に物件を見てもらう「内覧（ないらん）」が行われます。

内覧は、買いたい人が購入を決める上でとても重要な機会です。

• 内覧準備のコツ：内覧の前には、部屋全体をきれいに掃除して、片付けておきましょう。特に玄関（第一印象が決まる場所）、キッチン、お風呂、トイレなどの水回りは念入りに掃除しておくと、清潔感が伝わり好印象を与えられます。必要なら、部分的にハウスクリーニングを頼むのも効果的です。明るい雰囲気を出すために、日中はカーテンを開けて自然光を入れ、照明もつけておきましょう。
• 内覧時の対応：買いたい人からの質問には、誠実に、そして気持ちよく答えましょう。「このマンションに住んでみて良かった点」「周りの環境」「管理状況」など、実際に住んでいるからこそ分かるリアルな情報を積極的に伝えることで、買いたい人は購入後の生活を具体的に想像しやすくなります。事前に物件のアピールポイント（眺めが良い、収納が多い、日当たりが良いなど）をまとめておくと、スムーズに対応できます。

不動産会社の販売活動

不動産会社は、レインズへの登録の他に、自社のウェブサイト、不動産ポータルサイト、チラシ広告、住宅情報誌など、様々な方法で物件情報を広く知らせます。

週末などにオープンハウス（オープンルーム）を開き、予約なしで自由に見学できるようにすることもあります。

担当者とのこまめな連絡の重要性

売却活動中は、不動産会社の担当者に全てを任せきりにするのではなく、定期的に販売状況（問い合わせ件数、内覧希望者の反応など）を確認し、今後の戦略について相談するなど、密にコミュニケーションを取ることが大切です。

信頼できる担当者であっても、売主自身が進み具合を把握し、主体的に関わる姿勢が、より良い結果につながります。

ステップ5：売買契約

購入希望者から「買いたい」という意思表示（購入申込書）をもらい、価格や引渡し時期などの条件について合意できれば、売買契約を結びます。

• 買主との条件交渉：購入申込書には、希望する購入価格や引渡し日、住宅ローンを使うかどうかなどが書かれています。提示された条件に対して、売主として受け入れられるか、あるいは譲歩できる点はないかなどを考え、不動産会社を通じて買主側と交渉します。価格交渉が入ることも少なくありません。
• 契約内容の確認：重要事項説明：売買契約の前に、宅地建物取引士の資格を持つ担当者から、物件に関する大切な事柄（登記内容、法律上の制限、インフラの整備状況、契約解除についての決まりなど）が書かれた「重要事項説明書」に基づいて、対面で説明を受けます。内容を十分に理解し、分からない点があれば必ず質問して解決した上で、署名・捺印します。
• 売買契約書の締結：重要事項説明に続いて、売主と買主双方で合意した内容（売買代金、支払い方法、引渡し時期、所有権移転登記の時期、契約不適合責任に関する取り決めなど）を明記した「売買契約書」を取り交わします。契約書の内容は非常に重要ですので、隅々まで確認し、納得した上で署名・捺印しましょう。
• 手付金の受け取りと注意点：売買契約を結ぶ時に、買主から売主へ、売買代金の一部として「手付金」が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買代金の5%～10%程度が相場ですが、法的な決まりはありません。この手付金は、契約が問題なく進めば売買代金の一部になりますが、契約後に買主の都合で契約をやめる場合は手付金を放棄（手付流し）、売主の都合でやめる場合は受け取った手付金の倍額を買主に支払う（手付倍返し）ことで、契約を解除できる性質を持っています（一定期間内に限る）。
• 契約不適合責任（以前の瑕疵担保責任）とは：売るマンションに、雨漏りやシロアリの被害、給排水管の故障、建物の構造的な欠陥など、通常気づきにくい欠陥（瑕疵）があった場合、売主は買主に対して責任を負わなければなりません。これを「契約不適合責任」といいます（2020年の民法改正前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました）。売買契約書に書かれていない不具合が引き渡し後に見つかった場合、買主は売主に対して、修理の請求、代金の減額請求、損害賠償請求、契約解除などを求めることができます。
• 付帯設備表と告知書の重要性：こうしたトラブルを防ぐために、売主は、物件の現在の状況（雨漏りの有無、過去の修繕履歴など）を正直に書いた「物件状況確認書（告知書）」と、エアコンや給湯器、照明器具などの設備の状況（あるかないか、不具合があるかないかなど）を書いた「付帯設備表」を作成し、買主に提出する必要があります。これらの書類は、契約不適合責任の範囲をはっきりさせる上で非常に重要です。
• 不具合は隠さず正直に伝える：たとえ売却にマイナスになるかもしれない情報でも、知っている不具合や心配な点は隠さずに正直に伝えることが、後のトラブルを避ける最善の方法です。特に「隠れた瑕疵」とされる雨漏りや構造上の欠陥などをわざと隠して売却した場合、深刻な争いに発展する可能性があります。

ステップ6：引渡し・決済

売買契約が無事に結ばれたら、契約で決まった引渡し日に向けて、最終的な準備を進めます。

引渡しまでの期間は、契約から1ヶ月程度が目安です。

引渡しまでの準備

引渡し日までに、マンションから家具などを全て運び出し、空っぽの状態にしておく必要があります。

引越し業者の手配は早めに行いましょう。

特に3月などの忙しい時期は予約が取りにくいので注意が必要です。

引渡し日に間に合わないと、買主との間でトラブルになったり、契約によっては遅延損害金が発生したりする可能性もあるため、計画的に進め、期日をきちんと守りましょう。

残代金の決済

引渡し日当日には、買主から売主へ、売買代金から手付金を引いた残りの金額が支払われます。

通常、金融機関の応接室などで行われ、売主、買主、不動産会社の担当者、そして登記手続きをする司法書士が同席します。

登記手続き

• 所有権移転登記：売買代金を受け取ると同時に、マンションの所有権を買主へ移すための登記手続きを司法書士に依頼します。
• 抵当権抹消登記：売るマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金を受け取ると同時にローンを完済し、金融機関が設定している抵当権を消すための登記手続きを行う必要があります。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えません。抵当権が残ったままでは買主は安心して買えないため、抹消手続きは必須です。この手続きも司法書士に依頼するのが一般的で、必要な書類の準備などに時間がかかる場合があるので、早めに準備を進めましょう。

固定資産税などの清算

固定資産税や都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などは、その年の1月1日時点の所有者に課税・請求されます。

そのため、引渡し日を基準にして日割りで計算し、引渡し日以降の負担分を買主から売主へ支払う形で精算するのが一般的です。

鍵の引き渡し

残代金の受け取り、登記申請手続きの完了、諸費用の精算などが全て終わったら、最後に買主へマンションの鍵（全ての鍵）を渡します。

これで、マンション売却の取引は完了となります。

引渡しと決済は、通常、同じ日に行われます。

ステップ7：確定申告

マンションの売却が終わっても、それで全てが完了ではありません。

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署で確定申告を行い、所得税・住民税を納める必要があります。

譲渡所得は、「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」で計算されます。

取得費とはマンションの購入代金や購入時の仲介手数料など、譲渡費用とは売却時の仲介手数料や印紙税などです。

マンション売却にかかる費用

マンションを売る際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な費用がかかります。

どんな費用が、いつ、いくらくらいかかるのかを事前に知っておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。

主な費用としては、以下の4つが挙げられます。

仲介手数料

売却を手伝ってくれた不動産会社へ支払う成功報酬のことです。

法律（宅地建物取引業法）で上限額が決まっており、「売買価格（税抜）× 3% + 6万円 + 消費税」で計算できます（※売買価格400万円超の場合）。

例えば、3,000万円（税抜）で売れた場合の上限額は、(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税となります。

この費用は、売買契約が成立し、引渡しが終わった時点で支払うのが一般的です（契約時と引渡し時に半分ずつ支払う場合もあります）。

印紙税

不動産売買契約書に貼る印紙の代金です。

契約金額に応じて税額が決まっており、例えば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です（2024年4月1日時点、軽減措置適用後）。

契約時に必要になります。

登記費用

不動産の権利関係を登記簿に記録するための費用です。

売主が負担するのは主に、住宅ローンが残っている場合の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と今の住所が違う場合の「住所変更登記」にかかる費用です。

これには、登録免許税（国に納める税金）と、手続きを代行する司法書士への報酬が含まれます。

抵当権抹消登記は1件あたり数千円～1万数千円程度、司法書士報酬は1万円～3万円程度が目安です。

譲渡所得税・住民税

マンションを売って利益が出た場合に課される税金です。

税率は、マンションを持っていた期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」（所得税15.315%、住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」（所得税30.63%、住民税9%）となります。

ただし、マイホームの売却には、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例など、様々な税金の優遇措置があります。

これらの特例を使えれば、税金の負担を大幅に減らせる可能性があります。

その他の費用

• 各種証明書発行手数料：登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などを取るための費用がかかります（1通数百円程度）。
• 住宅ローン繰上返済手数料：住宅ローンを完済する際に、金融機関によっては繰上返済手数料が必要になる場合があります（無料～数万円程度）。
• 引っ越し費用：新しい家への引越し代がかかります。時期や荷物の量、距離によって大きく変わります。
• ハウスクリーニング・修繕費用（任意）：より良い条件で売るために、内覧前にハウスクリーニングを入れたり、小さな傷などを直したりする場合にかかる費用です。
• 火災保険料の返金可能性：火災保険を長期一括払いで契約している場合、売却に伴い解約すると、未経過期間分の保険料が戻ってくることがあります。契約している保険会社に確認しましょう。
• 住宅ローン保証料の返金可能性：住宅ローン契約時に保証料を一括で支払っている場合、繰り上げて返済することで残りの期間分の保証料が戻ってくることがあります。金融機関や保証会社にご確認ください。

これらの費用を合計すると、一般的には売却価格の4%～6%程度になると言われています。

事前に大体の金額を把握し、売却代金からこれらの費用を引いた「手取り額」がいくらになるのかを計算しておくことが大切です。

マンション売却の準備

マンション売却をスムーズに進め、希望通りの結果を出すためには、事前の準備が欠かせません。

特に「必要書類の準備」と「資金計画」は、早めに取り組むべき大切なポイントです。

必要書類の準備

マンション売却では、色々なタイミングで各種書類が必要になります。

慌てないためにも、事前にリストアップして、揃えておくことをおすすめします。

主な書類と必要になるタイミングは以下の通りです。

査定・媒介契約時

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑（認印でOKなことが多い）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（物件の所有者であることを証明する書類）
• 固定資産税・都市計画税納税通知書（税額や評価額の確認のため）
• マンションの管理規約、使用細則、維持費（管理費・修繕積立金）に関する書類
• 購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど（取得費の確認や物件情報の把握のため）

売買契約時

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書
• 固定資産税・都市計画税納税通知書
• 付帯設備表、物件状況確認書（告知書）
• 銀行口座情報（手付金の振込先）

引渡し・決済時

• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（司法書士に預ける）
• 固定資産評価証明書
• 住民票（登記簿上の住所と今の住所が違う場合）
• 売却物件の鍵一式
• 銀行口座情報（残代金の振込先）

確定申告時

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）
• 売却したマンションの登記事項証明書（謄本）
• 住民票の除票（売却した物件に住んでいた場合）
• 売買契約書のコピー（購入時・売却時）
• 仲介手数料や印紙税など、譲渡費用を証明する領収書
• 購入時の諸費用（仲介手数料など）を証明する領収書（取得費に含める場合）

資金計画

• 手取り額を把握する重要性：マンションの売却代金から、先ほど説明した諸費用（仲介手数料、税金など）や住宅ローンの残りを引いた金額が、最終的に手元に残る「手取り額」です。この手取り額を正確に知ることは、住み替え先の購入資金の計画や、売却後の生活設計において非常に大切です。特に、売却で得たお金で新しい家を買いたい場合や、相続した不動産を売って利益を分ける場合には、費用の見積もりを慎重に行いましょう。
• 住宅ローン残債の確認と対応：住宅ローンが残っている場合は、まず正確な残りの金額を確認することが必須です。金融機関に問い合わせて「残高証明書」などを手に入れましょう。売却代金でローンを全額返せるか、足りない場合は自己資金をいくら用意する必要があるかを確認します。
• 住み替えの場合の資金計画：住み替えをする場合、「売却を先にするか」「購入を先にするか」という進め方があります。今の住まいに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。売却が決まってから新しい家を探すため、仮住まいが必要になる可能性もありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新しい家を買ってから古い家を売る方法で、仮住まいの必要がなく引越しはスムーズですが、古い家が売れるまで二重ローンになったり、売却を焦って安値で手放してしまったりするリスクがあります。自己資金に余裕がある場合に検討できる選択肢です。どちらの方法がご自身の状況に合っているか、不動産会社ともよく相談しましょう。

マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】

マンション売却を成功させ、後悔しないためには、いくつかの重要な注意点をおさえておく必要があります。

• 売る時期を考える：マンションをいつ売るかは、売れる価格や売却にかかる期間に影響することがあります。一般的に、中古マンション市場が一番活発になるのは、新年度や転勤シーズンを控えた2月～3月と言われています。この時期は、4月からの新生活に向けて家を探す人が増えるため、買いたい人が見つかりやすく、比較的良い条件で売れる可能性があります。
• 売り出し価格の設定：査定価格を参考に、最終的にいくらで売り出すかを決めるのは売主自身です。しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が必要です。価格が高すぎると、内覧希望者が現れず、長い間売れ残ってしまう可能性があります。売れ残り期間が長引くと、「何か問題があるのでは？」と買いたい人に避けられ、結局大幅な値下げをせざるを得なくなることも少なくありません。逆に、価格が安すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られたはずの利益を失うことになります。相場価格をしっかり把握し、不動産会社の意見も参考にしながら、適正な価格を設定することが重要です。
• 媒介契約に関する注意点：不動産会社との間で結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれの契約タイプには、同時に頼める会社の数、レインズへの登録義務、売主への業務報告義務、自分で買主を見つけること（自己発見取引）ができるかといった違いがあります。各契約のメリット・デメリットを十分に理解し、ご自身の売却方針や、不動産会社の提案内容をよく考えた上で、最適な契約を結ぶことが大切です。
• 瑕疵（かし）に関する注意点：売るマンションに雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の故障、建物の傾きといった欠陥（瑕疵）がある場合、売主は買主に対してその事実を正直に伝える義務があります。もし、これらの欠陥を知りながら隠して売り、引き渡し後に見つかった場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買主から修理、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる可能性があります。
• 買主の与信確認の重要性：購入申込書を受け取り、条件交渉がまとまったとしても、それで売買が決まったわけではありません。特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関のローン審査に通らなければ、売買契約は白紙解除となる可能性があります。
• リフォームの検討は慎重に：「少しでも高く売るために、売る前にリフォームした方が良いのでは？」と考える方もいるかもしれません。確かに、リフォームで物件の印象が良くなり、売却につながる可能性はあります。しかし、リフォームには費用と時間がかかります。かけた費用以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好きなようにリフォームしたい」と考えている場合もあります。リフォームをするかどうかは、費用対効果や市場のニーズ、売却までの期間などを総合的に考えて慎重に判断する必要があります。

マンション売却でよくある失敗事例と対策

マンション売却は複雑な手続きであり、残念ながら思わぬ失敗をしてしまうこともあります。

ここでは、よくある失敗例とその対策について説明します。

失敗例1：査定額が高いという理由だけで不動産会社を選んでしまった

• 事例：複数の不動産会社に査定を頼み、一番高い査定額を出した会社と媒介契約を結んだ。しかし、その価格ではなかなか買い手が見つからず、売却活動が長引いた。結局、何度も値下げを繰り返し、最初に考えていたより低い価格でしか売れなかった。
• 対策：査定額の高さだけで判断せず、必ず「なぜその査定額になったのか」という根拠を確認しましょう。周りの成約例や市場の動きに基づいた、現実的な査定額かを見極めることが重要です。また、具体的な売却活動の計画（どんな広告を出すか、どのくらいの期間で売却を目指すかなど）も確認し、信頼できる提案をしてくれる会社を選びましょう。

失敗例2：不動産会社の担当者選びで失敗した

• 事例：大手だから安心だと思って頼んだが、担当者が経験の浅い新人だったり、自分との相性が悪かったりして、うまくコミュニケーションが取れず、希望通りに売却活動を進めてもらえなかった。報告や連絡も遅く、不安な気持ちになった。
• 対策：会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当してくれる営業担当者の経験や実績（特にマンション売却の経験）、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選ぶポイントです。査定時の対応や説明の仕方などを通じて、信頼して任せられる担当者かどうかを見極めましょう。疑問や要望を伝えやすい、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却につながります。

失敗例3：価格設定が高すぎて売れ残ってしまった

• 事例：少しでも高く売りたいという気持ちから、相場よりもかなり高い価格で売り出しを開始。不動産会社から値下げの提案を受けても、「もう少し待てば高く買ってくれる人がいるはず」と最初の価格にこだわり続けた結果、売却期間が大幅に延びてしまい、住み替えの計画などが狂ってしまった。
• 対策：売り出し価格は、相場や不動産会社の意見を参考に、適切な範囲で設定することが重要です。売りたい時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを検討するか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ段階で不動産会社とはっきり決めておきましょう。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。

失敗例4：売却期間を甘く見積もって失敗した

• 事例：「すぐに売れるだろう」と楽観的に考え、短いスケジュールで住み替え計画を進めていた。しかし、思ったように買い手が見つからず、売却が長引いたため、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、仮住まいが必要になったりして焦ってしまった。
• 対策：マンション売却には、一般的に3ヶ月～半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却したい時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。「〇月までに売却を完了したい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各ステップに必要な期間を考えて計画を立てましょう。

失敗例5：付帯設備表や告知書に漏れがあり契約解除になった

• 事例：給湯器の調子が悪いことを知っていたが、買主に伝えずに「現状のまま」として売却。引き渡し後すぐに故障し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費用を負担することになった（場合によっては契約解除に至るケースも）。
• 対策：物件の不具合や欠陥（瑕疵）は、たとえ小さなことであっても、隠さずに正直に買主に伝えることが鉄則です。付帯設備表や物件状況確認書には、設備の状況や物件の状態を正確に、正直に書きましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

失敗例6：確定申告を忘れて税務署から連絡がきた

• 事例：マンションを売って利益が出たが、確定申告が必要だと知らずに手続きをしなかった。後日、税務署から指摘を受け、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税といったペナルティを支払うことになった。
• 対策：マンション売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告が必要かどうかや手続きのスケジュールを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

失敗例7：住宅ローンの残高を正確に把握していなかった

• 事例：売却代金で住宅ローンを完済できると思っていたが、実際に計算してみると、諸費用などを引いたらローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
• 対策：売却活動を始める前に、必ず金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）も考慮に入れて、手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかをシミュレーションしておくことが重要です。

マンションをより高値で早く売るためのポイント

せっかく大切なマンションを売るなら、少しでも高く、そしてスムーズに売りたいと思うのは当然です。

ここでは、より有利な条件で売却を実現するためのヒントをいくつかご紹介します。

• 複数の不動産会社を比較検討する：査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。提示された査定額だけでなく、その根拠、売却戦略の提案内容、担当者の対応、サービス内容、仲介手数料などを総合的に比較検討し、最も信頼でき、ご自身の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。
• 売却が得意な不動産会社を選ぶ：不動産会社には、賃貸仲介が得意、投資用物件が得意、特定のエリアに強いなど、それぞれ得意分野があります。ご自身のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富で、特にマンション売却に強みを持っている不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。
• 担当者との連携を密にする：不動産会社に任せきりにするのではなく、売主自身も主体的に関わることが重要です。販売活動の状況（問い合わせ件数、内覧の反応、競合物件の動きなど）をこまめに担当者から報告してもらい、今後の対策について密に連携を取りながら進めましょう。疑問や不安があれば、遠慮なく質問・相談することが大切です。
• 内覧の準備をしっかりする：内覧は、買いたい人の気持ちを大きく左右するとても大切な機会です。第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で心地よい空間を演出することがポイントです。生活感を出しすぎず、モデルルームのようなスッキリとした状態を目指しましょう。
• 価格交渉に柔軟に対応する：買いたい人から価格交渉が入ることは珍しくありません。もちろん、希望価格で売れるのが一番ですが、あまりに強気な姿勢を続けると、せっかくの売却チャンスを逃してしまう可能性もあります。事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低売却価格（下限）を自分の中で決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早く売却につながる場合があります。ただし、安易な値下げは避け、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。
• 売却戦略を持つ：「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といった明確な目標を設定し、それを達成するための具体的な売却戦略を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を打ち、反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。目標と戦略を明確にすることで、売却活動の方向性が定まり、効果的なアクションを取りやすくなります。

マンション売却後の注意点

無事に売買契約を結び、引渡し・決済が終わっても、まだいくつか注意すべき点があります。

最後まで気を抜かずに手続きを進め、トラブルなく売却を完了させましょう。

• 引き渡し日は必ず守る：売買契約で決めた引き渡し日までに、必ず部屋を空にして買主に引き渡せるようにしておく必要があります。引越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償（違約金）を請求される可能性があります。スケジュール管理を徹底し、期日厳守を心がけましょう。
• 計画的に引っ越しを進める：引渡し日が決まったら、すぐに引越しの準備を始めましょう。特に3月～4月などの引越しシーズンは、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが肝心です。荷造りや不用品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。
• 住宅ローンの抹消手続きを済ませる：住宅ローンが残っている場合は、残代金の受け取りと同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。
• 確定申告を忘れずに行う：前述の通り、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要です。特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。必要書類（売買契約書、領収書など）は大切に保管しておいてください。
• 管理組合への報告：引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合（または管理会社）に所有者が変わったことを報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。

まとめ

マンション売却を成功させ、後悔のない取引を実現するためには、事前の情報収集と準備、そして計画的な行動が何よりも重要です。

焦らず、一つ一つのステップを着実に進めていくことが、納得のいく結果につながります。

この記事では、マンション売却を考え始めた方が知っておくべき基本的な知識として、売却の具体的な7ステップ、売却にかかる費用、事前に準備すべきこと、売却を成功させるための注意点などを網羅的に解説してきました。

「もっとこうしておけばよかった」という後悔がないように、しっかりと準備をするように心がけると良いでしょう。

この記事が、あなたのマンション売却の参考になれば嬉しいです。