滋賀でマンション売却ができるおすすめ会社まとめ｜高値買取や手数料、税金の注意点も解説

マンションの売却は、ほとんどの方が人生でそう何度も行うものではありません。

したがって、

「まず、何から始めれば良いのだろう？」

「損をしないためには、どう進めるべきか？」

といった疑問や心配を感じるのは、ごく自然なことです。

しかし、売却前に不動産に関する知識をしっかりと学び、計画を立てて進めることで、後悔のない円滑な売却は十分に実現できます。

ご自身の貴重な資産であるマンションですから、少しでも有利な条件で、安心して取引を完了させたいですよね。

この記事では、マンション売却で失敗を避けるために必ず把握しておきたい注意点や成功のコツ、売却プロセスの具体的な手順、必要となる諸費用、そして最も大切な信頼できる不動産会社の選び方まで、初めての方にも理解しやすいように解説します。

ぜひ、この記事を参考にして、理想的な売却を実現してくださいね！

本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。

そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。

「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。

車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。

そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。

また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。

①すまいValue 東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 ②SUUMO 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。

この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです！

1. HOME4U：NTTデータグループが運営。2,300社の優良企業から査定してもらえる。
2. イエイ：15年以上の運営実績、400万人以上の利用実績。物件から土地まで売却査定可能。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

【当サイトおすすめ！】すまいValueで無料一括査定⇒
【当サイトおすすめ！】SUUMOで無料一括査定⇒
HOME4Uで無料一括査定⇒
イエイで無料一括査定⇒

ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

  

滋賀で高値のマンション売却！おすすめの会社を紹介

それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。

LIXIL不動産ショップ

LIXIL不動産ショップ ピアライフは、滋賀県大津市を中心に「不動産にまつわる生活総合サービス」を提供する地域密着型企業です。

最大の強みは、売買・賃貸仲介から建築・リフォーム・相続相談まで、住まいに関連するすべてのニーズをワンストップで解決できる点です。

カフェスタイルの接客スペースを導入し、40種類以上のドリンクメニューとキッズスペースを完備することで、リラックスした環境で不動産相談が可能な点が特徴的です。

さらに、ショールームで建築資材を実物確認できる体制や、実寸大の建築モデル展示により、顧客が住宅の構造を直感的に理解できる仕組みを整えています。

地域に根差したきめ細かい対応として、不動産業界歴20年以上のベテランスタッフが在籍し、住宅ローン相談や保証人不要の賃貸契約など多様なサポートを実施。

LIXILグループのブランド力を活かしつつ、滋賀県知事免許と建設業免許を兼ね備えた信頼性も強みです。

LIXIL不動産の特徴リスト

• カフェスタイル接客：南国テイストの空間でリラックスした相談環境を実現。
• キッズスペース完備：子連れ客でも安心して相談可能。
• 総合不動産サービス：売買・建築・リフォーム・相続まで一括対応。
• 実物確認可能なショールーム：建築資材や実寸モデルで構造を可視化。
• 地域密着型サポート：滋賀県内に特化したきめ細かいアフターサービス。

 

LIXIL不動産の概要

会社名	LIXIL不動産ショップ 株式会社ピアライフ
住所	滋賀県大津市衣川1丁目18-31
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	大津市・高島市中心

おうち市場

びわこハウジングセンターは、滋賀県大津市を拠点に活動する地域密着型の不動産会社で、特に中古住宅の売買とリノベーションに強みを持っています。「おうち市場」ブランドのもと、物件購入からリフォーム、資金計画までをワンストップで提供し、スムーズな取引を実現しています。また、地域出身のスタッフが多く在籍し、地元の特性やニーズに精通しているため、迅速かつ適切な対応が可能です。

おうち市場の特徴リスト

• ワンストップサービス：物件購入からリフォーム、資金計画まで一貫して対応。
• 地域密着型の営業：地元出身のスタッフが多く、地域特性に精通。
• SNS活用による集客力：InstagramやTikTokなどのSNSを活用し、幅広い情報発信。
• リフォーム提案力：中古物件の魅力を引き出すリフォーム提案で価値向上。
• 専門家との連携：ファイナンシャルプランナーや司法書士と連携し、安心のサポート体制

おうち市場の概要

会社名	おうち市場 株式会社びわこハウジングセンター
住所	滋賀県大津市湖城が丘2-11
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	滋賀南部中心（大津市・草津市・栗東市・野洲市など）

センチュリー21

センチュリー21サブライム不動産販売は、不動産売買から建築・リノベーションまでを一括で担う「ワンストップソリューション」を最大の強みとしています。

仲介手数料無料での直接売買や即現金買取サービスにより、迅速な取引を実現。

特に滋賀・京都・福井エリアの土地探しに強く、全国ネットワークを活かした多様な物件提案が可能です。

住宅保証制度では、最大25年までのメンテナンス延長や瑕疵保険を組み合わせ、長期安心を提供。

さらに、建築家とインテリアコーディネーターが連携し、デザイン性と機能性を両立した住まいづくりを提案します。

不動産売却では査定から相続相談まで専門家が対応し、高価買取保証付き住み替えプランなど独自の付加価値サービスを展開しています。

センチュリー21の特徴リスト

• 仲介手数料無料の直接売買によるコスト削減
• 即現金買取と高価買取保証付き住み替え支援
• 全国ネットワークを活用した土地探し（滋賀・京都・福井に強み）
• 建築家連携のデザイナーズ住宅とリノベーション提案
• 最長25年のメンテナンス保証と瑕疵保険の充実

センチュリー21の概要

会社名	株式会社sublime不動産販売
住所	滋賀県守山市焔魔堂町236番地
買取制度・買取保証制度	買取制度あり。買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	滋賀県、京都府、大阪府、福井県

ハウスドゥ

ハウスドゥ大津京は、滋賀県大津市に特化した地域密着型不動産会社として、中古一戸建て・マンション・土地の仲介と買取に強みを持ちます。

全国713店舗（2025年2月末現在）を展開するハウスドゥネットワークを活かしつつ、即日査定・即価格提示を宣言するスピード対応が特徴です。

特に「売却価格の3段階提案」（即時買取可能額・3ヶ月売却見込額・1ヶ月売却見込額）で柔軟な選択肢を提供し、地域の成約事例データに基づいた精度の高い査定を実現。

JR湖西線「大津京駅」徒歩圏の物件を中心に、小学校徒歩10分以内の平坦地など子育て世帯向け条件を備えた土地提案にも注力。

さらに、買取専門店「ハウスドゥ大津」との連携で、売却希望者には即現金化オプションも選択可能です。

ハウスドゥの特徴リスト

• 全国ネットワーク（713店舗）と地域密着型サービスの両立
• 査定から成約まで「即日対応」可能なスピード業務
• 売却価格の3段階提案による柔軟な選択肢
• 子育て環境を考慮した教育機関近接物件の豊富なラインアップ
• 買取専門店との連携による即現金化オプション

ハウスドゥの概要

会社名	ハウスドゥ 大津京 滋賀テレコム住宅販売株式会社
住所	滋賀県大津市茶が崎4-3
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	大津市を中心に滋賀県全域

近鉄不動産

近鉄不動産大津営業所は、JR湖西線「大津京」駅徒歩1分という利便性の高い立地を活かし、滋賀県大津市・高島市エリアに特化した地域密着型の不動産サービスを展開しています。

2023年4月の新規開設により、草津営業所との2店舗体制で地域ニーズに対応。経験豊富なスタッフが査定から売買・賃貸までワンストップでサポートしています。

同社は特に「個別物件の特性に応じた価格提案」に強みを持ち、市場調査ツールを活用した詳細な環境分析や、買取価格から高値挑戦型の「チャレンジ価格」まで柔軟な選択肢を提供します。

長期経験者（10年以上）や宅地建物取引士を配置し、相続・買替えなど多様なニーズに応える信頼性の高さが特徴です。

近鉄不動産の特徴リスト

• 駅徒歩1分の利便性：JR大津京駅至近でアクセス良好。
• 個別査定の柔軟性：チャレンジ価格と確実性を両立した価格提案。
• 地域密着体制：草津営業所と連携した滋賀県内2店舗ネットワーク。
• 経験豊富なスタッフ：10年以上の実績を持つ専門家が在籍。
• 包括的サポート：売却・買取・相続相談まで一貫対応。

近鉄不動産の概要

会社名	近鉄不動産株式会社
住所	滋賀県大津市皇子が丘2丁目10-27 西大津ISビル2階-A
買取制度・買取保証制度	買取制度あり。買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	草津市・大津市・栗東市・守山市・野洲市を中心に滋賀県全域

マンション売却の流れを確認

不動産会社に仲介を依頼してマンションを売却する場合、一般的には「①事前準備」→「②相場調査と査定」→「③不動産会社選びと媒介契約の締結」→「④売却活動」→「⑤売買契約の締結」→「⑥引渡し・決済」→「⑦確定申告」というステップで進みます。

それぞれの段階でやるべきこと、注意すべき点を詳しく見ていきましょう。

ステップ1：事前準備

マンション売却の第一歩は、「いくらで売りたいか」「いつまでに売りたいか」という具体的な目標を設定することから始まります。

特に、住み替えを伴う売却の場合は、新居の購入費用や引越し費用なども考慮に入れた上で、手元にいくら残したいのか、そのためにはいくらで売却する必要があるのかを明確にすることが重要です。

次に、売却スケジュールを具体的に計画しましょう。

売却には平均3ヶ月～半年ほどかかるため、例えば「半年後の〇月までに売却を完了したい」といった目標を設定し、そこから逆算して各ステップの期限を決めていくと、計画的に進めやすくなります。

ステップ2：相場調査と査定

売却に向けた準備がある程度整ったら、次は自身のマンションがいくらくらいで売れそうか、市場価格（相場）を把握し、不動産会社に査定を依頼するステップに進みます。

査定とは、不動産会社が周辺の類似物件の成約事例や現在の市場動向などを基に、あなたのマンションの適正な売却予想価格を算出することです。

自分でできる相場調査の方法

• 不動産情報サイトの活用: SUUMOやLIFULL HOME’Sなどのポータルサイトで、ご自身のマンションと同じエリア、築年数、広さなどの条件が近い物件がいくらで売りに出されているかを調べることで、おおよ নন্দの相場観をつかむことができます。条件をできるだけ細かく設定して検索するのがポイントです。また、「マンションプライス」のように、マンション名を入力するだけで簡単に相場価格や価格推移を確認できる専門サイトも役立ちます。
• 類似物件の取引事例を調べる: 実際に過去に取引された価格を知ることも重要です。国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索」を利用すれば、エリアや時期を指定して実際の成約価格を調べることが可能です。

不動産会社への査定依頼

不動産会社に査定を依頼する際は、必ず1社だけでなく、複数の会社（最低でも2～3社）に依頼しましょう。

査定価格の算出方法に法的なルールはなく、各社のノウハウや得意分野、抱えている顧客情報などによって査定額に差が出ることが一般的です。

複数社の査定額を比較することで、より客観的な相場を把握できます。

査定方法の種類

• AI査定（匿名査定）: 物件情報と過去の膨大な取引データを基に、AIが瞬時に査定価格を算出します。多くの場合、匿名で手軽に試せるため、「まずは大まかな価格を知りたい」という方におすすめです。ただし、個別の物件状況（部屋の状態など）は反映されないため、精度は他の査定方法に劣ります。
• 机上査定（簡易査定）: 物件の所在地、築年数、面積などのデータや周辺の類似物件の取引事例などを基に、現地調査を行わずに査定価格を算出します。比較的早く結果が得られますが、部屋の状況や日当たり、眺望といった個別要因は考慮されないため、実際の売却価格とは乖離が出る可能性があります。
• 訪問査定: 不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、部屋の状態、日当たり、眺望、管理状況、周辺環境などを詳細に調査した上で、より精度の高い査定価格を算出します。売却理由や希望条件を担当者に直接伝えることで、個別の状況に合わせた売却戦略の提案を受けられるメリットもあります。本格的に売却を検討している場合は、訪問査定を受けることを強くおすすめします。

査定価格の根拠を確認する

提示された査定額だけを見て判断するのではなく、「なぜその価格になったのか」という根拠を必ず担当者に確認しましょう。

どのようなデータに基づいて算出されたのか、周辺のどのような物件と比較したのかなどを具体的に質問することが大切です。

査定の精度は、その不動産会社が持つ取引データの量や分析力に左右されるため、地域でのマンション売却実績が豊富な会社を選ぶことも重要なポイントです。

ステップ3：不動産会社選びと媒介契約

査定を通じておおよその相場を把握したら、次は実際に売却活動を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。

マンション売却の成功は、パートナーとなる不動産会社選びにかかっていると言っても過言ではありません。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

 

• マンション売却の実績を確認する: その会社の公式ウェブサイトや資料などで、過去の取引実績、特にマンション売却の実績が豊富かどうかを確認しましょう。得意なエリアや物件種別、独自の強みなどもチェックポイントです。
• 担当者の信頼性や相性を確認する: 査定依頼時や問い合わせ時の対応スピード、説明の分かりやすさ、質問への的確な回答、コミュニケーションの取りやすさなどから、信頼して任せられる担当者かどうかを見極めましょう。売却活動中は担当者と密に連携を取る必要があるため、相性の良さも重要です。
• 口コミや評判を参考にする: 会社のウェブサイトだけでなく、Google マップの口コミや不動産関連の比較サイトなど、外部の客観的な評価も参考にすると、よりリアルな情報を得られます。ただし、ネット上の口コミは、時として悪い評判が目立ちやすい傾向もあります。あくまでも個人の意見の一つとして捉え、最終的にはご自身の目で判断することが大切です。

媒介契約の種類と特徴

不動産会社に仲介を依頼する場合、いずれかの媒介契約を結びます。

契約の種類によって、同時に複数の会社に依頼できるか、不動産会社に課される義務（レインズへの登録義務や売主への業務報告義務など）、売主自身が買主を見つけた場合の対応（自己発見取引）などが異なります。

• 専属専任媒介契約: 依頼できるのは1社のみ。不動産会社は契約締結日の翌日から5日以内に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録し、1週間に1回以上、売主へ業務状況を報告する義務があります。売主が自分で買主を見つけて直接契約することはできません。最も拘束力が強い契約形態です。
• 専任媒介契約: 依頼できるのは1社のみ。レインズへの登録義務は契約締結日の翌日から7日以内、業務報告義務は2週間に1回以上です。売主が自分で買主を見つけて直接契約すること（自己発見取引）は可能です。
• 一般媒介契約: 複数の不動産会社に同時に売却を依頼できます。レインズへの登録義務や業務報告義務は法的には定められていません（任意）。自己発見取引も可能です。広く買主を探したい場合に有効ですが、不動産会社側の販売活動への積極性が、専任系の契約に比べて低くなる可能性も指摘されています。

自分に合った媒介契約の選び方

「早く売りたい」「高く売りたい」「複数の会社に競ってもらいたい」など、ご自身の状況や希望に応じて最適な契約形態を選ぶことが重要です。

どの契約が良いか迷う場合は、査定を依頼した不動産会社の担当者に相談し、それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で決定しましょう。

一般的には、不動産会社の積極的な売却活動が期待でき、かつ自己発見取引も可能な専任媒介契約が最も多く選ばれています。

 

ステップ4：売却活動

媒介契約を結ぶと、いよいよ本格的な売却活動がスタートします。

不動産会社は、自社のウェブサイトや不動産ポータルサイトへの掲載、チラシの配布、オープンハウス（オープンルーム）の開催などを通じて、購入希望者を探します。

売り出し価格の設定

• 相場を参考に慎重に: 査定価格はあくまでも「売れるであろう予想価格」であり、最終的な売り出し価格は売主自身が決定します。査定価格や周辺の類似物件の売り出し状況、市場の動向などを参考に、不動産会社の担当者とよく相談して決めましょう。
• 高すぎる価格設定のリスク: 少しでも高く売りたい気持ちは分かりますが、相場からかけ離れた高すぎる価格設定は、購入希望者の目に留まりにくく、売れ残ってしまうリスクを高めます。長期間売れないと、「何か問題があるのでは？」と敬遠され、結果的に値下げせざるを得なくなる可能性もあります。
• 適正価格とは: 相場を踏まえつつ、ご自身の希望（売却期間の目標など）も考慮して、適正と思われる価格を設定することが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で様子を見て、反応が鈍ければ〇円下げる」といった段階的な戦略を立てておくのも良いでしょう。

購入希望者への物件紹介と内覧

購入を検討している人が現れたら、実際に物件を見てもらう「内覧（ないらん）」が行われます。

内覧は、購入希望者が購入を決断する上で非常に重要な機会です。

• 内覧準備のポイント: 内覧前には、部屋全体をきれいに掃除し、整理整頓を心がけましょう。特に玄関（第一印象を決める場所）、キッチン、浴室、トイレなどの水回りは念入りに清掃しておくと、清潔感が伝わり好印象を与えられます。必要であれば、部分的にハウスクリーニングを依頼するのも有効です。明るい雰囲気を演出するために、日中はカーテンを開けて自然光を取り入れ、照明も点灯しておきましょう。
• 内覧時の対応: 購入希望者からの質問には、誠実に、そして快く答えましょう。「このマンションに住んでみて良かった点」「周辺の環境」「管理状況」など、実際に住んでいるからこそ分かるリアルな情報を積極的に伝えることで、購入希望者は購入後の生活を具体的にイメージしやすくなります。事前に物件のアピールポイント（眺望が良い、収納が多い、日当たりが良いなど）をまとめておくと、スムーズに対応できます。

不動産会社の販売活動

不動産会社は、レインズへの登録のほか、自社ウェブサイト、不動産ポータルサイト、チラシ広告、住宅情報誌など、様々な媒体を通じて物件情報を広く告知します。

週末などにオープンハウス（オープンルーム）を開催し、予約なしで自由に見学できるようにすることもあります。

 

担当者とのこまめな連絡の重要性

売却活動中は、不動産会社の担当者に全てを任せきりにするのではなく、定期的に販売状況（問い合わせ件数、内覧希望者の反応など）を確認し、今後の戦略について相談するなど、密にコミュニケーションを取ることが大切です。

信頼できる担当者であっても、売主自身が進捗状況を把握し、主体的に関わる姿勢が、より良い結果につながります。

 

ステップ5：売買契約

購入希望者から「購入したい」という意思表示（購入申込書）を受け取り、価格や引渡し時期などの条件について合意に至れば、売買契約を締結します。

• 買主との条件交渉: 購入申込書には、希望購入価格や引渡し希望日、住宅ローンの利用有無などが記載されています。提示された条件に対して、売主として受け入れられるか、あるいは譲歩できる点はないかなどを検討し、不動産会社を通じて買主側と交渉を行います。価格交渉が入ることも少なくありません。
• 契約内容の確認：重要事項説明: 売買契約に先立ち、宅地建物取引士の資格を持つ担当者から、物件に関する重要な事項（登記内容、法令上の制限、インフラ整備状況、契約解除に関する規定など）が記載された「重要事項説明書」に基づき、対面で説明を受けます。内容を十分に理解し、不明な点があれば必ず質問して解消した上で、署名・捺印します。
• 売買契約書の締結: 重要事項説明に続いて、売主と買主双方で合意した内容（売買代金、支払方法、引渡し時期、所有権移転登記の時期、契約不適合責任に関する取り決めなど）を明記した「売買契約書」を取り交わします。契約書の内容は非常に重要ですので、隅々まで確認し、納得した上で署名・捺印しましょう。
• 手付金の受け取りと注意点: 売買契約締結時に、買主から売主へ、売買代金の一部として「手付金」が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買代金の5%～10%程度が相場ですが、法的な決まりはありません。この手付金は、契約が問題なく履行されれば売買代金の一部に充当されますが、契約後に買主の都合で契約を解除する場合は手付金を放棄（手付流し）、売主の都合で解除する場合は受け取った手付金の倍額を買主に支払う（手付倍返し）ことで、契約を解除できる性質を持っています（一定期間内に限る）。
• 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）とは: 売却するマンションに、雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障、建物の構造的な欠陥など、通常気づきにくい欠陥（瑕疵）があった場合、売主は買主に対して責任を負わなければなりません。これを「契約不適合責任」といいます（2020年の民法改正前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました）。売買契約書に記載されていない不具合が引き渡し後に発見された場合、買主は売主に対して、修補請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などを求めることができます。
• 付帯設備表と告知書の重要性: こうしたトラブルを防ぐために、売主は、物件の現在の状況（雨漏りの有無、過去の修繕履歴など）を正直に記載した「物件状況確認書（告知書）」と、エアコンや給湯器、照明器具などの設備の状況（有無、不具合の有無など）を記載した「付帯設備表」を作成し、買主に提出する必要があります。これらの書類は、契約不適合責任の範囲を明確にする上で非常に重要です。
• 瑕疵は隠さず正直に告知する: たとえ売却に不利になるかもしれない情報であっても、知っている不具合や懸念事項は隠さずに正直に告知することが、後のトラブルを避ける最善策です。特に「隠れた瑕疵」とされる雨漏りや構造上の欠陥などを意図的に隠して売却した場合、深刻な紛争に発展する可能性があります。

ステップ6：引渡し・決済

売買契約が無事に締結されたら、契約で定められた引渡し日に向けて、最終的な準備を進めます。

引渡しまでの期間は、契約から1ヶ月程度が目安です。

引渡しまでの準備

引渡し日までに、マンションから家財道具などを全て搬出し、空室の状態にしておく必要があります。

引っ越し業者の手配は早めに行いましょう。特に3月などの繁忙期は予約が取りにくいため注意が必要です。

引渡し日に間に合わないと、買主との間でトラブルになったり、契約によっては遅延損害金が発生したりする可能性もあるため、計画的に進め、期日を厳守しましょう。

残代金の決済

引渡し日当日には、買主から売主へ、売買代金から手付金を差し引いた残代金が支払われます。

通常、金融機関の応接室などで行われ、売主、買主、不動産会社の担当者、そして登記手続きを行う司法書士が同席します。

登記手続き

• 所有権移転登記: 売買代金の受領と同時に、マンションの所有権を買主へ移転するための登記手続きを司法書士に依頼します。
• 抵当権抹消登記: 売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金の受領と同時にローンを完済し、金融機関が設定している抵当権を抹消する登記手続きを行う必要があります。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えません。抵当権が残ったままでは買主は安心して購入できないため、抹消手続きは必須です。この手続きも司法書士に依頼するのが一般的で、必要書類の準備などに時間がかかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。

固定資産税などの清算

固定資産税や都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などは、その年の1月1日時点の所有者に課税・請求されます。

そのため、引渡し日を基準として日割り計算を行い、引渡し日以降の負担分を買主から売主へ支払う形で精算するのが一般的です。

鍵の引き渡し

残代金の受領、登記申請手続きの完了、諸費用の精算などが全て終わったら、最後に買主へマンションの鍵（全ての鍵）を引き渡します。

これで、マンション売却の取引は完了となります。引渡しと決済は、通常、同日に行われます。

ステップ7：確定申告

マンションの売却が完了しても、それで全て終わりではありません。

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署で確定申告を行い、所得税・住民税を納付する必要があります。

譲渡所得は、「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」で計算されます。取得費とはマンションの購入代金や購入時の仲介手数料など、譲渡費用とは売却時の仲介手数料や印紙税などです。

マンション売却にかかる費用

マンションを売却する際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な費用が発生します。

どのような費用が、どのタイミングで、いくらくらいかかるのかを事前に把握しておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。

主な費用としては、以下の4つが挙げられます。

仲介手数料

売却を仲介してくれた不動産会社に対して支払う成功報酬です。

法律（宅地建物取引業法）で上限額が定められており、「売買価格（税抜）× 3% + 6万円 + 消費税」で計算できます（※売買価格400万円超の場合）。

例えば、3,000万円（税抜）で売却した場合の上限額は、(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税となります。

この費用は、売買契約が成立し、引渡しが完了した時点で支払うのが一般的です（契約時と引渡し時に半金ずつ支払うケースもあります）。

 

印紙税

不動産売買契約書に貼付する印紙代です。

契約金額に応じて税額が定められており、例えば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です（2024年4月1日時点、軽減措置適用後）。

契約時に必要となります。

 

登記費用

不動産の権利関係を登記簿に記録するための費用です。売主が負担するのは主に、住宅ローンが残っている場合の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と現住所が異なる場合の「住所変更登記」にかかる費用です。

これには、登録免許税（国に納める税金）と、手続きを代行する司法書士への報酬が含まれます。

抵当権抹消登記は1件あたり数千円～1万数千円程度、司法書士報酬は1万円～3万円程度が目安です。

譲渡所得税・住民税

マンションを売却して利益が出た場合に課される税金です。

税率は、マンションの所有期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」（所得税15.315%、住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」（所得税30.63%、住民税9%）となります。

ただし、マイホームの売却には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例など、様々な税制優遇措置が用意されています。

これらの特例を適用できれば、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

その他の費用

• 各種証明書発行手数料: 登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などの取得費用がかかります（1通数百円程度）。
• 住宅ローン繰上返済手数料: 住宅ローンを完済する際に、金融機関によっては繰上返済手数料が必要になる場合があります（無料～数万円程度）。
• 引っ越し費用: 新居への引っ越し代がかかります。時期や荷物の量、距離によって大きく変動します。
• ハウスクリーニング・修繕費用（任意）: より良い条件で売却するために、内覧前にハウスクリーニングを入れたり、小さな傷などを修繕したりする場合にかかる費用です。
• 火災保険料の返金可能性: 火災保険を長期一括払いで契約している場合、売却に伴い解約すると、未経過期間分の保険料が返金されることがあります。契約している保険会社に確認しましょう。
• 住宅ローン保証料の返金可能性: 住宅ローン契約時に保証料を一括で支払っている場合、繰上返済によって残存期間分の保証料が返金されることがあります。金融機関や保証会社にご確認ください。

これらの費用を合計すると、一般的には売却価格の4%～6%程度になると言われています。

事前に概算額を把握し、売却代金からこれらの費用を差し引いた「手取り額」がいくらになるのかを計算しておくことが重要です。

マンション売却の準備

マンション売却をスムーズに進め、希望通りの結果を得るためには、事前の準備が欠かせません。

特に「必要書類の準備」と「資金計画」は、早めに取り組むべき重要なポイントです。

必要書類の準備

マンション売却では、様々なタイミングで各種書類が必要となります。

慌てないためにも、事前にリストアップし、揃えておくことをおすすめします。

主な書類と必要になるタイミングは以下の通りです。

 

査定・媒介契約時

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑（認印で可の場合が多い）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（物件の所有者であることを証明する書類）
• 固定資産税・都市計画税納税通知書（税額や評価額の確認のため）
• マンションの管理規約、使用細則、維持費（管理費・修繕積立金）に関する書類
• 購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど（取得費の確認や物件情報の把握のため）

売買契約時

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書
• 固定資産税・都市計画税納税通知書
• 付帯設備表、物件状況確認書（告知書）
• 銀行口座情報（手付金の振込先）

引渡し・決済時

• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（司法書士に預ける）
• 固定資産評価証明書
• 住民票（登記簿上の住所と現住所が異なる場合）
• 売却物件の鍵一式
• 銀行口座情報（残代金の振込先）

確定申告時

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）
• 売却したマンションの登記事項証明書（謄本）
• 住民票の除票（売却した物件に住んでいた場合）
• 売買契約書のコピー（購入時・売却時）
• 仲介手数料や印紙税など、譲渡費用を証明する領収書
• 購入時の諸費用（仲介手数料など）を証明する領収書（取得費に含める場合）

資金計画

• 手取り額を把握する重要性: マンションの売却代金から、前述の諸費用（仲介手数料、税金など）や住宅ローンの残債を差し引いた金額が、最終的に手元に残る「手取り額」となります。この手取り額を正確に把握することは、住み替え先の購入資金計画や、売却後の生活設計において非常に重要です。特に、売却益で新居を購入したい場合や、相続した不動産を売却して利益を分配する場合には、費用の見積もりを慎重に行いましょう。
• 住宅ローン残債の確認と対応: 住宅ローンが残っている場合は、まず正確な残債額を確認することが必須です。金融機関に問い合わせて「残高証明書」などを取得しましょう。売却代金でローンを完済できるか、不足する場合は自己資金をいくら用意する必要があるかを確認します。
• 住み替えの場合の資金計画: 住み替えを行う場合、「売却先行」か「購入先行」かという進め方があります。現在の住まいに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。売却が決まってから新居を探すため、仮住まいが必要になる可能性もありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新居を購入してから旧居を売却する方法で、仮住まいの必要がなく引っ越しはスムーズですが、旧居が売れるまで二重ローンになったり、売却を焦って安値で手放してしまったりするリスクがあります。自己資金に余裕がある場合に検討できる選択肢です。どちらの方法がご自身の状況に適しているか、不動産会社ともよく相談しましょう。

マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】

マンション売却を成功させ、後悔しないためには、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。

• 売却時期の検討: マンションを売却するタイミングは、売却価格や売却期間に影響を与える可能性があります。一般的に、中古マンション市場が最も活発になるのは、新年度や転勤シーズンを控えた2月～3月と言われています。この時期は、4月からの新生活に向けて住まいを探す人が増えるため、購入希望者が見つかりやすく、比較的有利な条件で売却できる可能性があります。
• 売り出し価格の設定: 査定価格を参考に、最終的な売り出し価格を決めるのは売主自身です。しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が必要です。価格が高すぎると、内覧希望者が現れず、長期間売れ残ってしまう可能性があります。売れ残り期間が長引くと、「何か問題があるのでは？」と購入希望者に敬遠され、結局大幅な値下げを余儀なくされることも少なくありません。逆に、価格が安すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られたはずの利益を逃してしまうことになります。相場価格をしっかりと把握し、不動産会社の意見も参考にしながら、適正な価格を設定することが重要です。
• 媒介契約に関する注意点: 不動産会社との間で結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれの契約形態には、同時に依頼できる会社の数、レインズへの登録義務、売主への業務報告義務、自己発見取引の可否といった違いがあります。各契約のメリット・デメリットを十分に理解し、ご自身の売却方針や、不動産会社の提案内容をよく吟味した上で、最適な契約を結ぶことが大切です。
• 瑕疵（かし）に関する注意点: 売却するマンションに雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の故障、建物の傾きといった欠陥（瑕疵）がある場合、売主は買主に対してその事実を正直に告知する義務があります。もし、これらの瑕疵を知りながら隠して売却し、引き渡し後に発覚した場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買主から修補、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる可能性があります。
• 買主の与信確認の重要性: 購入申込書を受け取り、条件交渉がまとまったとしても、それで売買が確定したわけではありません。特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関によるローン審査に通らなければ、売買契約は白紙解除となる可能性があります。
• リフォームの検討は慎重に: 「少しでも高く売るために、売却前にリフォームした方が良いのでは？」と考える方もいるかもしれません。確かに、リフォームによって物件の印象が良くなり、売却につながる可能性はあります。しかし、リフォームには費用と時間がかかります。かけた費用以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好きなようにリフォームしたい」と考えている場合もあります。リフォームを行うかどうかは、費用対効果や市場のニーズ、売却までの期間などを総合的に考慮して慎重に判断する必要があります。

マンション売却でよくある失敗事例と対策

マンション売却は複雑なプロセスであり、残念ながら思わぬ失敗をしてしまうケースも少なくありません。

ここでは、よくある失敗事例とその対策について解説します。

失敗例1：査定額の高さだけで不動産会社を選んでしまった

• 事例: 複数の不動産会社に査定を依頼し、最も高い査定額を提示した会社と媒介契約を結んだ。しかし、その価格ではなかなか買い手が見つからず、売却活動が長期化。結局、何度も値下げを繰り返し、当初の想定より低い価格でしか売れなかった。
• 対策: 査定額の高さだけで判断せず、必ず「なぜその査定額になったのか」という根拠を確認しましょう。周辺の成約事例や市場動向に基づいた、現実的な査定額かを見極めることが重要です。また、具体的な売却活動の計画（どのような広告を出すのか、どのくらいの期間で売却を目指すのかなど）も確認し、信頼できる提案をしてくれる会社を選びましょう。

失敗例2：不動産会社の担当者選びで失敗した

• 事例: 大手だから安心だと思って依頼したが、担当者が経験の浅い新人だったり、自分との相性が悪かったりして、コミュニケーションがうまく取れず、希望通りの売却活動を進めてもらえなかった。報告や連絡も遅く、不安な思いをした。
• 対策: 会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当してくれる営業担当者の経験や実績（特にマンション売却の経験）、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選定ポイントです。査定時の対応や説明の仕方などを通じて、信頼して任せられる担当者かどうかを見極めましょう。疑問や要望を伝えやすい、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却につながります。

失敗例3：価格設定が高すぎて売れ残ってしまった

• 事例: 少しでも高く売りたいという思いから、相場よりもかなり高い価格で売り出しを開始。不動産会社から値下げの提案を受けても、「もう少し待てば高く買ってくれる人がいるはず」と当初の価格に固執し続けた結果、売却期間が大幅に延びてしまい、住み替えの計画などが狂ってしまった。
• 対策: 売り出し価格は、相場や不動産会社の意見を参考に、適正な範囲で設定することが重要です。売却希望時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを検討するか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ段階で不動産会社と明確に取り決めておきましょう。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。

失敗例4：売却期間を甘く見積もって失敗した

• 事例: 「すぐに売れるだろう」と楽観的に考え、タイトなスケジュールで住み替え計画を進めていた。しかし、思ったように買い手が見つからず、売却が長引いたため、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、仮住まいが必要になったりして焦ってしまった。
• 対策: マンション売却には、一般的に3ヶ月～半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却を希望する時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。「〇月までに売却を完了したい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各ステップに必要な期間を考慮して計画を立てましょう。

失敗例5：付帯設備表・告知書の不備で契約解除になった

• 事例: 給湯器の調子が悪いことを知っていたが、買主に伝えず、「現状有姿」として売却。引き渡し後すぐに故障し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費用を負担することになった（場合によっては契約解除に至るケースも）。
• 対策: 物件の不具合や欠陥（瑕疵）は、たとえ小さなことであっても、隠さずに正直に買主に告知することが鉄則です。付帯設備表や物件状況確認書には、設備の状況や物件の状態を正確に、正直に記載しましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

失敗例6：確定申告を忘れて税務署から連絡がきた

• 事例: マンションを売却して利益が出たが、確定申告が必要であることを知らずに手続きをしなかった。後日、税務署から指摘を受け、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税といったペナルティを支払うことになった。
• 対策: マンション売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告の要否や手続きのスケジュールを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

失敗例7：住宅ローンの残高を正確に把握していなかった

• 事例: 売却代金で住宅ローンを完済できると思っていたが、実際に計算してみると、諸費用などを差し引いたらローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
• 対策: 売却活動を始める前に、必ず金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）も考慮に入れて、手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかをシミュレーションしておくことが重要です。

マンションをより高値で早く売るためのポイント

せっかく大切なマンションを売却するなら、少しでも高く、そしてスムーズに売却したいと思うのは当然です。

ここでは、より有利な条件で売却を実現するためのヒントをいくつかご紹介します。

• 複数の不動産会社を比較検討する: 査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。提示された査定額だけでなく、その根拠、売却戦略の提案内容、担当者の対応、サービス内容、仲介手数料などを総合的に比較検討し、最も信頼でき、ご自身の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。
• 売却が得意な不動産会社を選ぶ: 不動産会社には、賃貸仲介が得意、投資用物件が得意、特定のエリアに強いなど、それぞれ得意分野があります。ご自身のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富で、特にマンション売却に強みを持っている不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。
• 担当者との連携を密にする: 不動産会社に任せきりにするのではなく、売主自身も主体的に関わることが重要です。販売活動の状況（問い合わせ件数、内覧の反応、競合物件の動向など）をこまめに担当者から報告してもらい、今後の対策について密に連携を取りながら進めましょう。疑問や不安があれば、遠慮なく質問・相談することが大切です。
• 内覧対策を徹底する: 内覧は、購入希望者の購入意欲を左右する非常に重要な機会です。第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で心地よい空間を演出することがポイントです。生活感を出しすぎず、モデルルームのようなスッキリとした状態を目指しましょう。
• 価格交渉に柔軟に対応する: 購入希望者から価格交渉が入ることは珍しくありません。もちろん、希望価格で売れるのが一番ですが、あまりに強気な姿勢を続けると、せっかくの売却機会を逃してしまう可能性もあります。事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低売却価格（下限）を自分の中で決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早期売却につながる場合があります。ただし、安易な値下げは避け、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。
• 売却戦略を持つ: 「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といった明確な目標を設定し、それを達成するための具体的な売却戦略を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を打ち、反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。目標と戦略を明確にすることで、売却活動の方向性が定まり、効果的なアクションを取りやすくなります。

マンション売却後の注意点

無事に売買契約を結び、引渡し・決済が終わっても、まだいくつか注意すべき点があります。

最後まで気を抜かずに手続きを進め、トラブルなく売却を完了させましょう。

• 引き渡し期日を必ず守る: 売買契約で定められた引渡し日までに、必ず物件を空にして買主に引き渡せる状態にしなければなりません。引っ越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償（違約金）を請求される可能性があります。スケジュール管理を徹底し、期日厳守を心がけましょう。
• 計画的に引っ越しを進める: 引渡し日が決まったら、速やかに引っ越しの準備を始めましょう。特に3月～4月などの引っ越し繁忙期は、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが肝心です。荷造りや不用品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。
• 住宅ローンの抹消手続きを済ませる: 住宅ローンが残っている場合は、残代金の受領と同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。
• 確定申告を忘れずに行う: 前述の通り、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要です。特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。必要書類（売買契約書、領収書など）は大切に保管しておいてください。
• 管理組合への報告: 引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合（または管理会社）に所有者が変更になった旨を報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。

まとめ

マンション売却を成功させ、後悔のない取引を実現するためには、事前の情報収集と準備、そして計画的な行動が何よりも重要です。

焦らず、一つ一つのステップを着実に進めていくことが、納得のいく結果につながります。

この記事では、マンション売却を検討し始めた方が知っておくべき基本的な知識として、売却の具体的な7ステップ、売却にかかる費用、事前に準備すべきこと、売却を成功させるための注意点などを網羅的に解説してきました。

「もっとこうしておけばよかった」という後悔がないように、しっかりと準備をするように心がけると良いでしょう。

この記事が、あなたのマンション売却の参考になれば嬉しいです。