長崎でマンション売却ができるおすすめ会社まとめ｜高値買取や手数料、税金の注意点も解説

マンションの売却は、人生でそう何度も経験するものではありません。

だからこそ、

「何から始めれば良いのだろう？」

「どうすれば損をせずに売れるのかな？」

といった疑問や不安を感じるのは、ごく自然なことです。

でも、安心してください。

あらかじめ不動産売却の知識をしっかり学び、計画を立てて進めれば、後悔することなくスムーズに売却を終えられます。

大切な財産であるマンションですから、できるだけ良い条件で、安心して取引を完了させたいものです。

この記事では、マンション売却で失敗しないために知っておくべき注意点や成功のコツ、売却のステップ、必要な費用、そして最も大切な信頼できる不動産会社の選び方について、初めての方にも理解しやすいように詳しくお伝えします。

この記事を読んで、あなたの理想の売却を実現しましょう！

本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。

そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。

「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。

車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。

そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。

また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。

①すまいValue 東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 ②SUUMO 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。

この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです！

1. HOME4U：NTTデータグループが運営。2,300社の優良企業から査定してもらえる。
2. イエイ：15年以上の運営実績、400万人以上の利用実績。物件から土地まで売却査定可能。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

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ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

  

長崎で高値のマンション売却！おすすめの会社を紹介

それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。

Lista不動産株式会社

Lista不動産株式会社は長崎県に特化した不動産売買専門会社として、地域密着型の迅速かつ丁寧なサービスを提供しています。

最大の強みは「売買専門会社」としてのノウハウを活かし、地域の市場特性を徹底分析した上で、スピーディーな対応とマンツーマン体制による親身なサポートを実現している点です。

成功報酬制を採用しているため、契約が不成立の場合の仲介手数料が発生せず、リスクの少ない取引が可能です。

さらに、アットホームやスーモなど複数のポータルサイトを活用した広範囲な情報発信により、売却物件の高条件成約率を向上させています。

不動産売買に加え、賃貸管理・リフォーム・住宅ローン相談までワンストップで対応する総合力も特徴で、特に「競売代行」「任意売却」「相続不動産売却」といった専門性の高いニーズにも柔軟に対応します。

2024年には積水ハウスや地元建設会社との業務提携を強化し、物件の質と顧客サポートの幅を拡充しています。

Lista不動産株式会社の特徴リスト

• 売買専門会社ならではの迅速・丁寧な対応：地域特化型マーケット分析
• 成功報酬制によるリスクフリーの取引：契約不成立時の中間手数料ゼロ
• 主要ポータルサイトを駆使した広範囲な情報発信：アットホーム・スーモなど
• 不動産関連全般のワンストップ対応：売買・賃貸・リフォーム・住宅ローン
• 専門性の高い案件への対応力：競売代行・任意売却・相続不動産売却

Lista不動産株式会社の概要

会社名	Lista不動産株式会社
住所	長崎県長崎市五島町5-34-1 B号
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	あり
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	長崎県全域・佐賀県・福岡県

ハウス流通株式会社

ハウス流通株式会社は1987年の創業以来、長崎県を中心に不動産売買・賃貸仲介・管理業務を総合的に展開する地域密着型企業です。

最大の強みは「不動産に関するワンストップサービス」で、売買仲介から賃貸管理、リフォーム、資産活用コンサルティングまで包括的にサポートします。

特に6,200戸（2025年1月現在）の管理実績を誇る賃貸事業では、グループ会社「ハウスコミュニティ」との連携で24時間管理体制を構築し、入居率91%（2022年実績）を達成する信頼性が特徴です。

オンライン相談や土日営業で柔軟な対応が可能な点も強く、駅徒歩2分の立地（五島町駅）や送迎サービス（東長崎店）など利便性を重視した顧客接点を整備。

長崎市を中心に佐賀・福岡までエリアを拡大しつつ、地域に根差したきめ細かい対応で差別化を図っています。

ハウス流通株式会社の特徴リスト

• 豊富な実績：6,200戸の管理実績（グループ全体）と91%の高入居率
• 24時間管理体制：ハウスコミュニティ連携
• ワンストップサービス：売買仲介・賃貸管理・リフォーム・資産活用
• 柔軟な相談体制：オンライン対応・土日営業・送迎サービス
• 地域密着型運営：長崎市を中心に佐賀・福岡まで展開

ハウス流通株式会社の概要

会社名	ハウス流通株式会社
住所	長崎県長崎市五島町5-36 セオティ五島6F
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	あり
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	長崎市を中心に佐賀・福岡まで展開

株式会社システムアップ

長崎市を中心に不動産・建設事業を展開する株式会社システムアップは、地域密着型のワンストップサービスを最大の強みとしています。

創業20年超の実績により蓄積された不動産ノウハウを活かし、物件探しから購入後のリフォーム・リノベーションまで一貫して対応。分譲マンションの企画開発から販売・管理まで豊富な経験を持つスタッフが在籍し、高品質な不動産提案が可能です。

特にリノベーション事業では、顧客のニーズに応じた柔軟なプラン設計と迅速な施工体制を確立。

エネルギー事業では燃料油や潤滑油の供給を通じ、建設・不動産分野とのシナジー効果を発揮しています。

地域社会との深い結びつきを活かし、信頼性の高いアフターサポート体制も特徴です。

株式会社システムアップの特徴リスト

• 不動産～リノベーションまでのワンストップサービス
• 分譲マンションの企画開発から管理までの総合的なノウハウ
• 地域密着型の迅速な対応と信頼性の高い施工体制
• エネルギー事業との連携による総合的な住環境提案
• 創業20年超の実績に基づく顧客ニーズへの深い理解

株式会社システムアップの概要

会社名	株式会社システムアップ
住所	長崎県長崎市賑町5番23号 天満ビル2階
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	長崎市を中心とした地域

坂ノ上不動産

坂ノ上不動産は2023年8月に設立された地域密着型の不動産会社で、佐世保市を中心に「多様化するライフスタイルへの対応」と「新しい価値の創造」を理念に掲げています。

最大の強みは柔軟な対応力で、オンライン相談・夜間対応（19時以降）・土日営業を実施し、時間的制約のある顧客をサポート。

経験豊富なスタッフ（10年以上の実績者を含む）が複雑な案件（相続売却・任意売却・事故物件等）に対応し、専門家ネットワーク（税理士・司法書士等）と連携して法的トラブルを回避。

プライバシー保護に注力し「周囲に知られない売却」や「スピード査定」で緊急案件に対応。

地域課題である空き家問題の解決に取り組み、地元佐世保の活性化を目指す姿勢も特徴的です。

加えて、駅徒歩4分の立地と遠方顧客向けの出張/オンライン相談により利便性を高めています。

坂ノ上不動産の特徴リスト

• 多様な相談ニーズに対応：相続・任意売却・事故物件・空き家問題
• 柔軟な営業体制：オンライン相談・19時以降対応・土日営業
• 専門家連携ネットワーク：税理士・司法書士・土地家屋調査士
• プライバシー重視のサービス：非公開売却・秘密厳守査定
• 地域密着型の課題解決：佐世保市の空き家対策と街の魅力発信

坂ノ上不動産の概要

会社名	合同会社number five 坂ノ上不動産
住所	長崎県佐世保市俵町1-2 WI-FI building2F
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	あり
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	長崎県佐世保市・佐賀県武雄市を中心

大京穴吹不動産

大京穴吹不動産は、全国展開する大京グループのネットワークを活かしつつ、各店舗で地域密着型の不動産サービスを提供しています。

長崎営業所の強みは、豊富な実績と地域密着型の総合不動産サービスにあります。

長崎県内では大京グループの分譲マンション「ライオンズマンション」と「サーパスマンション」を含む約400棟・20,000戸のストックを背景に、中古マンション売買の専門性を発揮。

特に築10年超の物件リノベーション需要に対応し、工場生産レベルの品質管理と効率的な仲介プロセスを提供します。

住み替え支援では「買い取り保証」「リースバック（売却後も最長5年間居住可能）」など独自の柔軟なプランを用意、売却から購入まで一貫したサポートが可能です。

大京穴吹不動産の特徴リスト

• 大京グループの膨大なマンションストックを活用した豊富な物件選択肢
• 買い取り保証・リースバック・即時買い取りによる柔軟な資金計画
• 工場生産ノウハウを応用した高品質なリノベーション提案
• 360°動画・建物状況調査済み物件による情報開示の透明性
• 24時間駆けつけサービスを含むアフターサポート体制

大京穴吹不動産の概要

会社名	株式会社大京穴吹不動産 西日本営業部 長崎営業所
住所	長崎県長崎市元船町13-5 第二森谷ビル2F
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	長崎県全域

マンション売却の流れを確認

不動産会社に仲介をお願いしてマンションを売却する際は、通常、「①事前準備」から始まり、「②相場調査と査定」、「③不動産会社選びと媒介契約」、「④売却活動」、「⑤売買契約」、「⑥引渡し・決済」、そして最後に「⑦確定申告」という流れで進んでいきます。

それぞれのステップで具体的に何を行い、どんな点に気をつけるべきか、詳しく解説していきます。

ステップ1：事前準備

マンション売却を始めるにあたり、まず「希望売却価格」と「売却完了時期」という具体的な目標を決めることがスタートラインです。

特に住み替えを考えている場合は、新しい家の購入費や引越し代なども含め、最終的に手元にいくら資金を残したいか、そのためにいくらで売る必要があるのかをはっきりさせることが大切になります。

次に、具体的な売却スケジュールを立てましょう。

売却完了までには平均して3ヶ月から半年程度かかるのが一般的です。

例えば「半年後の〇月までには売り終えたい」という目標を定め、そこから逆算して各段階の締め切りを設定すると、計画的に物事を進めやすくなります。

ステップ2：相場調査と査定

売却のための準備がある程度進んだら、次のステップは、ご自身のマンションが市場でどのくらいの価格（相場）で売れそうかを知り、不動産会社に査定を頼むことです。

査定というのは、不動産会社が近くにある似たような物件の売買実績や、現在の市場の動きなどを分析して、あなたのマンションがいくら位で売れるかの適正な予想価格を出す作業を指します。

自分でできる相場調査の方法

• 不動産情報サイトの活用：SUUMOやLIFULL HOME’Sのような不動産ポータルサイトを使い、自分のマンションと同じ地域、築年数、広さなどが似ている物件がいくらで販売されているか確認することで、大まかな相場感覚を養えます。検索する際は、条件をできるだけ詳しく指定するのがコツです。「マンションプライス」といった、マンション名だけで相場や価格の変動を手軽にチェックできる専門サイトも便利です。
• 類似物件の取引事例を調べる：過去に実際に売買された価格を知ることも大切です。国土交通省が提供している「不動産取引価格情報検索」システムを使えば、地域や期間を指定して、実際の成約価格を確認できます。

不動産会社への査定依頼

不動産会社へ査定をお願いする際には、1社だけでなく、必ず複数の会社（少なくとも2〜3社）に依頼することが重要です。

査定額の計算方法には法律上の決まりがなく、それぞれの会社が持つ知識や得意な領域、顧客情報などによって査定額が変わるのが普通です。

いくつかの会社の査定額を見比べることで、より客観的に相場を理解することができます。

査定方法の種類

• AI査定（匿名査定）：物件の情報と過去の大量の取引データを活用し、AIがすぐに査定価格を計算します。多くは匿名で簡単に利用できるので、「まずはざっくりとした価格を知りたい」という人に適しています。ただし、部屋の状態など個別の事情は考慮されないため、他の査定方法と比べると精度はやや低めです。
• 机上査定（簡易査定）：物件の場所、築年数、広さといったデータや、近隣の似た物件の取引例などをもとに、現地を見ずに査定価格を計算します。比較的スピーディーに結果が出ますが、部屋のコンディションや日当たり、眺めといった個別の要素は反映されないため、実際の売却額とは差が出ることがあります。
• 訪問査定：不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の状態、日当たり、眺望、管理状態、周囲の環境などを詳しく調べた上で、より正確な査定価格を出します。売却の理由や希望を直接担当者に話すことで、個々の事情に応じた売却プランを提案してもらえる利点もあります。真剣に売却を考えているなら、訪問査定を受けることを強く推奨します。

査定価格の根拠を確認する

提示された査定額の数字だけではなく、「どうしてこの価格になったのか」という理由を、必ず担当者に尋ねましょう。

どんなデータを基に計算したのか、周りのどの物件と比べたのかなどを具体的に聞くことが重要です。

査定の正確さは、不動産会社が持っている取引データの多さや分析能力に影響されるため、その地域でのマンション売却経験が豊かな会社を選ぶことも、大切なポイントになります。

ステップ3：不動産会社選びと媒介契約

査定によって大体の相場がつかめたら、次は実際に売却活動を依頼する不動産会社を選定し、媒介契約を締結する段階です。

マンション売却がうまくいくかどうかは、協力してくれる不動産会社をどう選ぶかに大きく左右されると言っても良いでしょう。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

• マンション売却の実績を確認する：会社の公式サイトやパンフレットなどで、これまでの取引件数、特にマンション売却の実績が多いかを確認します。得意としている地域や物件の種類、会社独自の強みなども見ておきたい点です。
• 担当者の信頼性や相性を確認する：査定を頼んだ時や問い合わせた際の対応の速さ、説明の分かりやすさ、質問への適切な答え方、話しやすさなどから、信頼できる担当者かを見極めます。売却期間中は担当者と頻繁に連絡を取り合うので、相性が合うかも大切です。
• 口コミや評判を参考にする：会社のウェブサイトだけでなく、Googleマップのレビューや不動産比較サイトなど、第三者の客観的な意見も参考にすると、より実態に近い情報が得られます。ただし、ネットの口コミは悪い評価が目立ちやすいこともあります。あくまで参考意見の一つと考え、最後は自分の判断を大切にしましょう。

媒介契約の種類と特徴

不動産会社に仲介を頼む場合、いずれかの種類の媒介契約を結ぶことになります。

契約タイプによって、同時に何社に依頼できるか、不動産会社が負うべき義務（例：物件情報をレインズに登録する義務、売主への活動報告義務）、売主自身が買主を見つけた際の扱い（自己発見取引）などが変わってきます。

• 専属専任媒介契約：依頼できる会社は1社だけです。不動産会社は契約を結んだ翌日から5日以内に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録し、週に1回以上、売主に活動状況を報告する義務を負います。売主自身が買主を見つけて直接契約することは認められません。最も制約の大きい契約です。
• 専任媒介契約：こちらも依頼できるのは1社のみです。レインズへの登録は契約日の翌日から7日以内、活動報告は2週間に1回以上行う義務があります。売主が自分で買主を見つけて直接契約する（自己発見取引）ことは可能です。
• 一般媒介契約：複数の不動産会社に同時に売却を依頼できます。レインズ登録義務や活動報告義務は法律で必須とはされていません（任意）。自己発見取引も可能です。広範囲に買主を探したい場合に有効ですが、不動産会社が販売活動にどれだけ力を入れるかは、専任系の契約より低くなる可能性もあります。

自分に合った媒介契約の選び方

「できるだけ早く売りたい」「なるべく高く売りたい」「複数の会社に競争してほしい」といった、ご自身の状況や要望に合わせて、最も適した契約タイプを選ぶことが大切です。

どの契約にするか迷ったら、査定をお願いした不動産会社の担当者に相談し、それぞれの良い点・悪い点をしっかり理解してから決めましょう。

一般的には、不動産会社が積極的に売却活動を行い、なおかつ自分で買主を見つけることもできる専任媒介契約が、最も多く選ばれる傾向にあります。

ステップ4：売却活動

媒介契約を締結したら、いよいよ本格的に売却活動が始まります。

不動産会社は、自社のウェブサイトや不動産情報サイトへの物件掲載、広告チラシの配布、オープンハウス（内覧会）の実施などを通して、購入を考えている人を探し始めます。

売り出し価格の設定

• 相場を参考に慎重に：査定で出された価格は、あくまで「これくらいで売れるかもしれない」という予想額です。最終的にいくらで売り出すかは、売主であるあなた自身が決めることになります。査定額や近隣の似た物件の販売価格、市場の状況などを参考にしつつ、不動産会社の担当者としっかり話し合って価格を決定しましょう。
• 高すぎる価格設定のリスク：少しでも高く売りたい気持ちは理解できますが、市場価格とかけ離れた高値で売り出すと、買いたい人の目に付きにくくなり、売れ残る危険性が高まります。長い間売れないと「何か問題がある物件なのかな？」と避けられ、結局は値下げせざるを得なくなることもあります。
• 適正価格とは：市場の相場を考慮し、自分の希望（いつまでに売りたいかなど）も加味して、ちょうど良いと思われる価格を設定することが大切です。例えば、「最初の1ヶ月はこの値段で反応を見て、もし動きが悪ければ〇円下げる」のような、段階的な計画を立てておくのも一つの方法です。

購入希望者への物件紹介と内覧

• 購入を考えている人が見つかったら、実際に物件を見学してもらう「内覧」を実施します。内覧は、購入を希望する人が最終的に買うかどうかを決める上で、とても大切な場面となります。
• 内覧準備のポイント：内覧の前には、部屋の隅々まで掃除し、きちんと片付けておくことが大切です。特に、第一印象を左右する玄関や、キッチン、お風呂、トイレといった水回りは丁寧に掃除しておくと、清潔な印象を与え、好感度が高まります。必要に応じて、部分的にプロのハウスクリーニングを頼むのも良い方法です。明るい印象を与えるため、昼間はカーテンを開けて光を入れ、照明もつけておきましょう。
• 内覧時の対応：購入希望者からの質問には、正直に、そして気持ちよく対応しましょう。「このマンションに住んで良かったこと」「周りの環境について」「管理の状態」など、実際に住んでいるからこそわかる生きた情報を積極的に伝えることで、購入希望者は新しい生活をより具体的に想像しやすくなります。事前に物件の良い点（眺めが良い、収納スペースが多い、日当たりが良いなど）を整理しておくと、スムーズに説明できます。

不動産会社の販売活動

不動産会社は、レインズへの物件情報登録に加え、自社のホームページ、不動産情報サイト、チラシ、住宅情報誌といった多様なメディアを使って、物件情報を広く知らせます。

週末などにオープンハウス（オープンルーム）を開き、予約なしで誰でも自由に見学できるようにすることもあります。

担当者とのこまめな連絡の重要性

売却活動の期間中は、不動産会社の担当者に全てを委ねるのではなく、定期的に販売の状況（問い合わせの数、内覧に来た人の感想など）を確認し、これからどう進めるかについて相談するなど、緊密に連絡を取り合うことが重要です。

信頼できる担当者であっても、売主自身が進み具合を理解し、積極的に関わっていく姿勢を持つことが、より良い売却結果に結びつきます。

ステップ5：売買契約

購入希望の方から「買いたい」という意思を示す書類（購入申込書）を受け取り、価格や引渡しのタイミングといった条件について合意できれば、売買契約を結びます。

• 買主との条件交渉：購入申込書には、希望する購入価格や引渡し日、住宅ローンを使うかどうかなどが書かれています。提示された条件を売主として受け入れられるか、譲れる点はないかなどを考え、不動産会社を介して買主側と話し合います。価格の交渉が行われることもよくあります。
• 契約内容の確認：重要事項説明：売買契約を結ぶ前に、宅地建物取引士という資格を持つ担当者から、物件についての重要な情報（登記の内容、法律上の制約、インフラの状況、契約解除のルールなど）が書かれた「重要事項説明書」に基づいて、直接説明を受けます。内容をしっかり理解し、わからないことがあれば必ず質問して解決してから、署名・捺印をします。
• 売買契約書の締結：重要事項説明の次に、売主と買主がお互いに同意した内容（売買の金額、支払い方法、引渡し時期、所有権を移す登記の時期、契約不適合責任の取り決めなど）をはっきりと記した「売買契約書」を交わします。契約書の内容は非常に大切なので、細部までよく確認し、納得した上で署名・捺印しましょう。
• 手付金の受け取りと注意点：売買契約を結ぶ際に、買主から売主へ、売買代金の一部として「手付金」が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買価格の5%から10%くらいが相場ですが、法律で決まっているわけではありません。この手付金は、契約が問題なく進めば売買代金の一部となりますが、契約後に買主の都合でやめる場合は手付金をあきらめ（手付流し）、売主の都合でやめる場合は受け取った手付金の倍額を買主に支払う（手付倍返し）ことで、契約を取り消せるという役割も持っています（一定期間内のみ）。
• 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）とは：売るマンションに、雨漏り、シロアリの害、給排水管の不具合、建物の構造上の問題など、普通では気づきにくい欠陥（瑕疵）があった場合、売主は買主に対して責任を取らなければなりません。これを「契約不適合責任」と呼びます（2020年の民法改正までは「瑕疵担保責任」と言われていました）。売買契約書に書かれていない問題が引渡し後に見つかった場合、買主は売主に対し、修理の要求、代金の減額要求、損害賠償の請求、契約の解除などを求めることができます。
• 付帯設備表と告知書の重要性：このような問題を避けるため、売主は、物件の現在の状態（雨漏りがあるかないか、過去の修理履歴など）を正直に記した「物件状況確認書（告知書）」と、エアコンや給湯器、照明などの設備の状況（あるかないか、不具合があるかないかなど）を記した「付帯設備表」を作り、買主に渡す必要があります。これらの書類は、契約不適合責任の範囲をはっきりさせる上でとても重要です。
• 瑕疵は隠さず正直に告知する：たとえ売却に不利になるかもしれない情報でも、知っている不具合や心配な点は隠さずに正直に伝えることが、後々のトラブルを防ぐための最良の方法です。特に「隠れた瑕疵」と言われる雨漏りや構造上の欠陥などをわざと隠して売った場合、深刻な争いになる可能性があります。

ステップ6：引渡し・決済

売買契約が無事に結ばれたら、契約で決まった引渡し日に向けて、最後の準備に取り掛かります。

引渡しまでの時間は、契約後、およそ1ヶ月が目安です。

• 引渡しまでの準備：引渡しの日までには、マンション内の家具や荷物をすべて運び出し、部屋を空の状態にする必要があります。引越し業者の手配は早めに済ませましょう。特に3月のような引越しシーズンは予約が難しくなるので注意が必要です。引渡し日に間に合わないと、買主との間で問題になったり、契約内容によっては遅延による損害金を請求されたりすることもあるため、計画的に進め、期日をきちんと守りましょう。
• 残代金の決済：引渡し日当日には、買主から売主へ、売買代金から既に受け取っている手付金を引いた残りの金額が支払われます。これは通常、銀行の応接室などで、売主、買主、不動産会社の担当者、そして登記の手続きをする司法書士が一緒にいる場で行われます。
• 登記手続き：所有権移転登記：売買代金を受け取ると同時に、マンションの所有権を買主に移すための登記手続きを司法書士にお願いします。
• 抵当権抹消登記：売るマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金を受け取ると同時にローンをすべて返し、金融機関が設定している抵当権を消すための登記手続きをする必要があります。住宅ローンを完済しても、抵当権は自動で消えるわけではありません。抵当権が付いたままでは買主が安心して買えないため、抹消手続きは必ず行います。この手続きも司法書士に依頼するのが普通で、必要な書類の準備に時間がかかることもあるので、早めに準備を始めましょう。
• 固定資産税などの清算：固定資産税や都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などは、その年の1月1日時点での所有者に請求が来ます。そのため、引渡し日を境にして日割りで計算し、引渡し日以降の分を買主が売主に支払う形で精算するのが一般的です。
• 鍵の引き渡し：残代金を受け取り、登記申請の手続きが終わり、諸費用の精算などがすべて済んだら、最後に買主へマンションの鍵（すべての鍵）を渡します。これで、マンション売却の取引は完了です。引渡しと決済は、通常、同じ日に行われます。

ステップ7：確定申告

マンションの売却が無事に終わっても、まだ手続きは残っています。

売却によって利益（譲渡所得）が出た際には、売却した年の翌年2月16日から3月15日の期間内に、税務署にて確定申告を行い、所得税と住民税を納める必要があります。

譲渡所得は、「売った価格 – (買った時の費用 + 売るのにかかった費用)」という計算式で求められます。買った時の費用（取得費）にはマンションの購入代金や購入時の仲介手数料などが、売るのにかかった費用（譲渡費用）には売却時の仲介手数料や印紙税などが含まれます。

マンション売却にかかる費用

マンションを売却する時には、売れた金額がそのまま手元に残るわけではなく、色々な費用がかかります。

どんな費用が、いつ、どれくらい必要になるのかをあらかじめ知っておくことは、お金の計画を立てる上でとても大切です。

主な費用には、以下の4つがあります。

仲介手数料

売却を手伝ってくれた不動産会社に支払う成功報酬です。

法律（宅地建物取引業法）で上限が決められており、「売買価格（税抜）$ \times 3% + 6$万円 + 消費税」で計算されます（※売買価格400万円超の場合）。

例えば、3,000万円（税抜）で売れた場合の上限は、(3,000万円 $ \times 3% + 6$万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税です。

この費用は、売買契約が成立し、引渡しが終わった時点で支払うのが一般的です（契約時と引渡し時に半分ずつ支払うこともあります）。

印紙税

不動産の売買契約書に貼る収入印紙の代金です。

契約書に記載される金額によって税額が決まっており、例えば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は1万円です（2024年4月1日時点、軽減措置適用後）。

契約を結ぶ時に必要になります。

登記費用

不動産の権利情報を登記簿に記録するための費用です。

売主が負担するのは主に、住宅ローンが残っている場合の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と今の住所が違う場合の「住所変更登記」にかかる費用です。

これには、登録免許税（国へ納める税金）と、手続きを代行してもらう司法書士への報酬が含まれます。

抵当権抹消登記は1件あたり数千円から1万数千円、司法書士報酬は1万円から3万円程度が目安です。

譲渡所得税・住民税

マンションを売って利益が出た場合に課される税金です。

税率は、マンションを持っていた期間によって変わり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」（所得税15.315%、住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」（所得税30.63%、住民税9%）となります。

ただし、自宅として住んでいたマイホームの売却には、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例など、税金が軽くなる様々な優遇措置があります。

これらの特例を使えれば、税金の負担を大きく減らせる可能性があります。

その他の費用

• 各種証明書発行手数料：登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などを取得する費用です（1通あたり数百円程度）。
• 住宅ローン繰上返済手数料：住宅ローンをまとめて返済する際、金融機関によっては手数料がかかる場合があります（無料から数万円程度）。
• 引っ越し費用：新しい住まいへの引越し代金です。時期や荷物の量、移動距離によって大きく変わります。
• ハウスクリーニング・修繕費用（任意）：より良い条件で売るために、内覧前に掃除を依頼したり、小さな傷を直したりする場合の費用です。
• 火災保険料の返金可能性：火災保険料を長期間分まとめて支払っている場合、売却して解約すると、残りの期間分の保険料が戻ってくることがあります。契約している保険会社に確認してみましょう。
• 住宅ローン保証料の返金可能性：住宅ローンを組む時に保証料を一括で支払っている場合、繰り上げて返済すると、残りの期間に応じた保証料が返金されることがあります。金融機関や保証会社に確認が必要です。

これらの費用をすべて合わせると、一般的には売却価格の4%から6%程度になると言われています。

事前に大体の金額を把握し、売却代金からこれらの費用を引いた「手取り額」がいくらになるかを計算しておくことが大切です。

マンション売却の準備

マンションの売却を円滑に進めて、望み通りの結果を出すためには、事前の準備が不可欠です。

特に、「必要な書類を揃えること」と「お金の計画を立てること」は、早めに取り組んでおくべき大切なポイントとなります。

必要書類の準備

マンション売却では、様々な場面で各種の書類が必要になります。

いざという時に慌てないように、あらかじめリストを作り、準備しておくと良いでしょう。

主な書類と、それが必要になるタイミングは以下の通りです。

査定・媒介契約時

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑（認印でOKな場合が多い）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（自分が所有者だと証明する書類）
• 固定資産税・都市計画税納税通知書（税金の額や評価額を確認するため）
• マンションの管理規約、使用細則、維持費（管理費・修繕積立金）がわかる書類
• 買った時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど（取得費の確認や物件情報を知るため）

売買契約時

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書
• 固定資産税・都市計画税納税通知書
• 付帯設備表、物件状況確認書（告知書）
• 銀行口座情報（手付金の振込先）

引渡し・決済時

• 実印
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（司法書士に預ける）
• 固定資産評価証明書
• 住民票（登記簿の住所と今の住所が違う場合）
• 売却する物件の鍵すべて
• 銀行口座情報（残代金の振込先）

確定申告時

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書に添付）
• 売却したマンションの登記事項証明書（謄本）
• 住民票の除票（売却した物件に住んでいた場合）
• 売買契約書のコピー（買った時と売った時の両方）
• 仲介手数料や印紙税など、譲渡費用を証明する領収書
• 買った時の諸費用（仲介手数料など）を証明する領収書（取得費に含める場合）

資金計画

• 手取り額を把握する重要性：マンションの売却代金から、先ほど説明した諸費用（仲介手数料、税金など）や住宅ローンの残りを差し引いた金額が、最終的に手元に残る「手取り額」です。この手取り額を正確に知ることは、新しい家の購入資金計画や、売却後の生活設計にとって非常に重要です。特に、売却で得たお金で新居を買いたい場合や、相続した不動産を売って利益を分ける場合には、費用の見積もりを慎重に行いましょう。
• 住宅ローン残債の確認と対応：住宅ローンが残っているなら、まず正確な残りの金額を確認することが必須です。金融機関に問い合わせて「残高証明書」などを手に入れましょう。売却代金でローンを全額返せるか、足りない場合は自己資金をいくら準備する必要があるかを確認します。
• 住み替えの場合の資金計画：住み替えをする場合、「今の家を売るのを先にする（売却先行）」か、「新しい家を買うのを先にする（購入先行）」かという進め方があります。現在の住まいに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。売却が決まってから新居を探すので、一時的に仮住まいが必要になる可能性もありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新居を買ってから前の家を売る方法で、仮住まいの必要がなく引越しは楽ですが、前の家が売れるまでローンが二重になったり、売却を急いで安く売ってしまったりするリスクがあります。自己資金に余裕がある場合に考えられる選択肢です。どちらの方法が自分の状況に合っているか、不動産会社ともよく相談しましょう。

マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】

マンション売却を成功させ、後悔しないようにするためには、いくつかの大切な注意点を理解しておくことが必要です。

売却時期の検討

マンションをいつ売るかは、売却価格や売却にかかる期間に影響を与えることがあります。

一般的に、中古マンション市場が最も動きが活発になるのは、新年度や転勤シーズンを控えた2月から3月と言われています。

この時期は、4月からの新生活のために住まいを探す人が増えるため、購入希望者が見つかりやすく、比較的良い条件で売れる可能性があります。

売り出し価格の設定

査定価格を参考にしながら、最終的にいくらで売り出すかを決めるのは売主自身です。

しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が必要です。価格が高すぎると、内覧を希望する人が現れず、長い間売れ残る可能性があります。

売れ残る期間が長引くと、「何か問題があるのでは？」と買いたい人に避けられ、結局、大幅に値下げせざるを得なくなることも少なくありません。

逆に、価格が安すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られたはずの利益を失うことになります。

相場価格をしっかり把握し、不動産会社の意見も参考にしながら、適切な価格を設定することが重要です。

媒介契約に関する注意点

不動産会社と結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。

それぞれの契約タイプには、同時に依頼できる会社の数、レインズへの登録義務、売主への業務報告義務、自分で買主を見つけた場合の扱いの可否といった違いがあります。

各契約のメリット・デメリットをよく理解し、自分の売却方針や不動産会社の提案内容を十分に検討した上で、最適な契約を結ぶことが大切です。

瑕疵（かし）に関する注意点

売却するマンションに雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の故障、建物の傾きといった欠陥（瑕疵）がある場合、売主は買主に対してその事実を正直に伝える義務があります。

もし、これらの欠陥を知りながら隠して売却し、引き渡し後にそれが発覚した場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買主から修理、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる可能性があります。

買主の与信確認の重要性

購入申込書をもらい、条件の交渉がまとまったとしても、それで売買が確定したわけではありません。

特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関のローン審査に通らなければ、売買契約は白紙解除となる可能性があります。

リフォームの検討は慎重に

「少しでも高く売るために、売る前にリフォームした方が良いのでは？」と考える方もいるかもしれません。

確かに、リフォームで物件の印象が良くなり、売却しやすくなる可能性はあります。

しかし、リフォームには費用と時間がかかります。かけた費用以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好きなようにリフォームしたい」と考えている場合もあります。

リフォームをするかどうかは、費用対効果や市場のニーズ、売却までにかかる期間などを総合的に考えて慎重に判断する必要があります。

マンション売却でよくある失敗事例と対策

マンションの売却は手順が複雑で、残念ながら予期せぬ失敗をしてしまうこともあります。

ここでは、よくある失敗の例とその対策について説明します。

失敗例1：査定額の高さだけで不動産会社を選んでしまった

• 事例：複数の不動産会社に査定を頼み、一番高い査定額を出した会社と媒介契約を結んだ。しかし、その価格ではなかなか買い手が見つからず、売却活動が長引いてしまった。結局、何度も値段を下げ、最初に考えていたより低い価格でしか売れなかった。
• 対策：査定額が高いかどうかだけで決めずに、必ず「なぜその査定額なのか」という根拠を確認しましょう。周りの成約例や市場の動きに基づいた、現実的な査定額かどうかを見極めることが大切です。また、具体的な売却活動の計画（どんな広告を出すか、どのくらいの期間で売ることを目指すかなど）も確認し、信頼できる提案をしてくれる会社を選びましょう。

失敗例2：不動産会社の担当者選びで失敗した

• 事例：大手だから安心だと思って頼んだけれど、担当者が経験の浅い新人だったり、自分と相性が悪かったりして、うまくコミュニケーションが取れず、希望通りの売却活動を進めてもらえなかった。報告や連絡も遅く、不安な気持ちになった。
• 対策：会社の規模や名前の知れ具合だけでなく、実際に担当してくれる営業担当者の経験や実績（特にマンション売却の経験）、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選択ポイントです。査定時の対応や説明の仕方などを通じて、信頼して任せられる担当者かどうかを見極めましょう。疑問や要望を伝えやすく、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却につながります。

失敗例3：価格設定が高すぎて売れ残ってしまった

• 事例：少しでも高く売りたいという気持ちから、相場よりかなり高い価格で売り出しを開始。不動産会社から値下げの提案を受けても、「もう少し待てば高く買ってくれる人がいるはず」と最初の価格にこだわり続けた結果、売却期間が大幅に延び、住み替えの計画などが狂ってしまった。
• 対策：売り出し価格は、相場や不動産会社の意見を参考に、適切な範囲で設定することが重要です。いつまでに売りたいかという希望時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを考えるか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ段階で不動産会社とはっきり決めておきましょう。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。

失敗例4：売却期間を甘く見積もって失敗した

• 事例：「すぐに売れるだろう」と楽観的に考え、短いスケジュールで住み替え計画を進めていた。しかし、思ったように買い手が見つからず、売却が長引いたため、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、仮住まいが必要になったりして焦ってしまった。
• 対策：マンションの売却には、一般的に3ヶ月から半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却を希望する時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。「〇月までに売却を完了したい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各ステップに必要な期間を考慮して計画を立てましょう。

失敗例5：付帯設備表・告知書の不備で契約解除になった

• 事例：給湯器の調子が悪いことを知っていたが、買主に伝えずに「現状のまま」として売却。引き渡し後すぐに故障し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費用を負担することになった（場合によっては契約解除に至るケースも）。
• 対策：物件の不具合や欠陥（瑕疵）は、たとえ小さなことでも、隠さずに正直に買主に伝えることが絶対のルールです。付帯設備表や物件状況確認書には、設備の状況や物件の状態を正確に、正直に記載しましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後々のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

失敗例6：確定申告を忘れて税務署から連絡がきた

• 事例：マンションを売却して利益が出たが、確定申告が必要だと知らずに手続きをしなかった。後日、税務署から指摘を受け、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税といったペナルティを支払うことになった。
• 対策：マンション売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告が必要かどうかや手続きのスケジュールを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

失敗例7：住宅ローンの残高を正確に把握していなかった

• 事例：売却代金で住宅ローンを完済できると思っていたが、実際に計算してみると、諸費用などを差し引いたらローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
• 対策：売却活動を始める前に、必ず金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）も考慮に入れて、手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかをシミュレーションしておくことが重要です。

マンションをより高値で早く売るためのポイント

せっかく大事なマンションを売るのですから、少しでも高く、そしてスムーズに売りたいと考えるのは自然なことです。

ここでは、より良い条件で売却を成功させるためのコツをいくつか紹介します。

複数の不動産会社を比較検討する

査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。

提示された査定額だけでなく、その根拠、売却プランの提案内容、担当者の対応、提供されるサービス、仲介手数料などを総合的に比較し、最も信頼でき、自分の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。

売却が得意な不動産会社を選ぶ

不動産会社には、賃貸の仲介が得意、投資用物件が得意、特定の地域に強いなど、それぞれ得意な分野があります。

自分のマンションがある地域での売却実績が多く、特にマンション売却を得意とする不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。

担当者との連携を密にする

不動産会社にすべて任せるのではなく、売主自身も積極的に関わることが大切です。

販売活動の状況（問い合わせ件数、内覧の反応、競合する物件の動きなど）をこまめに担当者から報告してもらい、今後の進め方について密に連携を取りながら進めましょう。

疑問や不安があれば、遠慮せずに質問・相談することが重要です。

内覧対策を徹底する

内覧は、購入希望者の買う気を大きく左右する非常に重要な場面です。

第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。

特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で気持ちの良い空間を作り出すことがポイントです。

生活感を出しすぎず、モデルルームのようなすっきりとした状態を目指しましょう。

価格交渉に柔軟に対応する

購入希望者から価格の交渉が入ることは珍しくありません。

もちろん、希望通りの価格で売れるのが一番ですが、あまり強気な姿勢を続けると、せっかくの売却のチャンスを逃してしまう可能性もあります。

事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低ラインの売却価格を決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早く売却することにつながる場合があります。

ただし、簡単に値下げするのではなく、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。

売却戦略を持つ

「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といったはっきりした目標を設定し、それを達成するための具体的な売却計画を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。

例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を出し、反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。

目標と戦略を明確にすることで、売却活動の進むべき方向が定まり、効果的な行動を取りやすくなります。

マンション売却後の注意点

無事に売買契約を交わし、引渡しと決済が終わっても、まだ気をつけるべき点がいくつかあります。

最後まで油断せず手続きを進め、問題なく売却を終えましょう。

引き渡し期日を必ず守る

売買契約で決めた引渡しの日までに、必ず物件を空にして買主に引き渡せる状態にしなければなりません。

引越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償（違約金）を請求される可能性があります。

スケジュール管理をしっかり行い、期日を守ることを心がけましょう。

計画的に引っ越しを進める

引渡し日が決まったら、すぐに引越しの準備を始めましょう。

特に3月から4月のような引越しシーズンは、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが大切です。

荷物の梱包や不要品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。

住宅ローンの抹消手続きを済ませる

住宅ローンが残っている場合は、残代金を受け取ると同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。

この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。

スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。

確定申告を忘れずに行う

先述の通り、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告が必要です。

特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。

必要書類（売買契約書、領収書など）は大切に保管しておいてください。

管理組合への報告

引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合（または管理会社）に所有者が変わったことを報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。

管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。

まとめ

マンション売却を成功させ、後悔のない取引にするためには、事前の情報集めと準備、そして計画的に行動することが何よりも大切です。

焦らず、一つ一つの段階を確実に進めることが、満足のいく結果につながります。

この記事では、マンション売却を考え始めた方が知っておきたい基本情報として、売却の具体的な7つのステップ、売却に必要な費用、事前に準備すること、売却を成功させるための注意点などを幅広く説明してきました。

「あの時こうすれば良かった」と後で悔やまないように、しっかりと準備を進めることを意識しましょう。

この記事が、あなたのマンション売却のお役に立てれば幸いです。