土地の売却を考えている人のなかには、友人や知人との土地売買を検討している人もいるのではないでしょうか。
確かに、仲介手数料がかからない個人売買は魅力的な選択肢です。
しかし、注意をしながら進めないと、思わぬ落とし穴が潜んでいることも。
境界線の問題、隠れた瑕疵、税金対策など、
「あの時、ちゃんと調べておけばよかった…」
という状況にもなりかねません。
そんな後悔をしないために、この記事では、個人売買と不動産会社仲介のメリット・デメリットや手数料以外のコスト、そして個人売買が本当に適しているケースを解説していきます。
ぜひ最後まで参考にしてみてくださいね。
本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。
近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？
それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。
不動産には 決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。
例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。
そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。
「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。
車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。
そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。
「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」
そう思ってしまいますよね。
理想は6社以上です。
6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。
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それでは本文に入っていきましょう。
個人売買 vs 不動産会社仲介
土地の売買を検討する際、まず頭をよぎるのが「個人売買」か「不動産会社仲介」かという選択です。
友人や知人との取引だからこそ、仲介手数料を省いて直接取引したいという気持ちも理解できます。
しかし、個人売買は一見メリットが大きく見えても、様々なリスクが潜んでいることを忘れてはいけません。
ここでは、両者のメリット・デメリットを比較してみます。
メリット・デメリットを比較
個人売買の最大のメリットとして挙げられるのは、仲介手数料がかからない点です。
不動産会社に仲介を依頼する場合、売買価格に応じて仲介手数料が発生し、これは宅地建物取引業法で上限が定められています。
例えば、400万円を超える物件の場合「（売買価格×3% + 6万円）+ 消費税」が上限です。
高額な土地売買になればなるほど、この手数料は大きな負担となります。
しかし、個人売買には「隠れたコスト」が存在します。
具体的には、下記のようなコストが発生する可能性があります。
- 時間的コスト: 契約書作成、登記手続き、買主対応など、全ての手続きを自分で行う必要があるため、多くの時間と労力がかかります。
- 精神的コスト: 専門知識の不足からくる不安や、交渉におけるプレッシャー、トラブル発生時の対応など、精神的な負担も大きくなります。
- 金銭的コスト: 売買契約書の作成を専門家に依頼する場合の費用、登記に必要な登録免許税、場合によっては確定測量費用なども発生します。 また、売買価格の査定を誤り、相場より低い価格で売却してしまう可能性も、金銭的損失と言えるでしょう。
不動産会社に仲介を依頼する場合は、これらのコストを時間と費用で相殺できる可能性が高くなります。
どんな状況なら個人売買？どんな状況ならプロの仲介？
個人売買が適しているケースは、売主と買主の間で強い信頼関係が既に構築されている場合です。
具体的には以下のケースが挙げられます。
- 隣地所有者への売却: 隣地を拡張したいという隣地所有者への売却は、物件情報も共有しやすく、価格交渉もスムーズに進みやすいでしょう。
- 借地人への底地の売却: 既に土地を利用している借地人への売却も、同様の理由で個人売買が適しているケースと言えるでしょう。
- 親族間・親しい知人との売買: 信頼関係が前提となるため、価格交渉や契約条件の調整が比較的容易です。ただし、税務上の問題（みなし贈与）に注意が必要です。
- 関連会社間・法人と代表者個人との売買: 取引当事者双方が土地の状況や法的な手続きを理解しているケースでは、個人売買を選択するメリットが大きくなります。
一方、以下のようなケースでは、不動産会社の仲介を強く推奨します。
- 土地の売買経験がない: 不動産取引の知識や経験がない場合、手続きの複雑さや予期せぬトラブルに適切に対応できない可能性があります。
- 複雑な権利関係: 共有持分や借地権、地上権など、複雑な権利関係が絡む場合は、専門家のサポートが不可欠です。
- 高額な取引: 高額な取引になればなるほど、リスクも大きくなります。専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めるべきです。
- 早期売却を希望する: 不動産会社は、独自の販売ルートやネットワークを活用し、早期売却を実現するためのノウハウを持っています。
個人売買の落とし穴
個人売買における最大の落とし穴は、専門知識の不足から生じる法的リスクと金銭的損失です。
具体例を挙げて解説します。
- 【事例1】契約不適合責任への対応: 売却後に地中埋設物が発見された場合、買主から損害賠償請求を受ける可能性があります。不動産会社であれば、事前に地中埋設物の調査を提案したり、契約書に免責事項を盛り込むなどの対応を取ってくれます。
- 【事例2】境界問題: 境界が明確でないまま売買を進めた結果、隣地所有者とのトラブルに発展し、測量費用や訴訟費用などの予期せぬ出費が発生するケースも少なくありません。
- 【事例3】価格交渉での失敗: 相場を正しく把握できていないために、本来得られるはずの利益を逃してしまうケースも考えられます。
- 【事例4】詐欺被害: 個人売買は、手付金詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクも高まります。
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価格設定の方法｜損しないための価格交渉術
土地の売買において、価格設定は成功の鍵を握る最重要項目の一つです。
適切な価格設定を行うことで、スムーズな売却を実現し、利益を最大化することができます。
土地の個別要因を考慮した価格設定
土地の価格を決定する要素は多岐に渡ります。
近隣類似物件の価格を参考にすることは重要ですが、それだけでは不十分です。
土地にはそれぞれ固有の特性があり、これらの個別要因を綿密に分析することで、初めて適正な価格を算出することができます。
- 形状: 整形地は建築物の配置の自由度が高く、一般的に不整形地よりも高値で取引されます。
- 面積: 面積は価格に直接影響する重要な要素です。ただし、単純に面積が広いほど価格が高いとは限りません。周辺環境や用途地域によっては、小さい面積の方が需要が高い場合もあります。
- 接道状況: 道路に接する面の長さや幅員、接道義務の有無は、土地の利用価値に大きく影響します。特に、建築基準法上の接道義務を満たしていない土地は、再建築ができないため、価格が下がる傾向にあります。
- 周辺環境: 学校、病院、スーパーマーケットなどの生活利便施設へのアクセス、公園や緑地などの自然環境、騒音や日当たりなども価格に影響する重要な要素です。
- 法規制: 用途地域、建ぺい率、容積率などの法規制は、土地の利用方法を制限するため、価格に大きく影響します。
- インフラ整備: 上下水道、ガス、電気などのインフラ整備状況も価格を左右する要素です。
最適な情報源の選び方
土地の相場を調査する方法は様々ですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
目的に合わせて最適な情報源を選択しましょう。
- 不動産情報サイト (SUUMO、HOME’S、athomeなど): 豊富な物件情報から、類似物件の価格や取引状況を簡単に調べることができます。ただし、掲載されている情報は必ずしも正確とは限らないため、参考程度に留めるべきです。
- 国土交通省 土地総合情報システム: 過去の取引事例を調べることができます。ただし、個別要因までは考慮されていないため、あくまで参考情報として活用しましょう。
- 不動産会社の一括査定サイト: 複数の不動産会社から査定価格を一度に取得できるため、効率的に相場感を把握できます。ただし、査定価格はあくまで目安であり、実際の売却価格とは異なる場合があることに注意が必要です。また、個人情報を入力する必要があるため、プライバシー保護の観点からも信頼できるサイトを選ぶことが重要です。
- 不動産会社への個別査定依頼: 地域の特性に精通した担当者から、より具体的なアドバイスを受けることができます。ただし、査定価格は営業活動の一環として提示されるため、客観的な情報ではない可能性があることを理解しておく必要があります。
- 不動産鑑定士による鑑定: 最も正確な価格を把握する方法ですが、費用がかかるため、高額な土地の売買や相続、裁判などの際に利用されることが多いです。
値下げ交渉を想定した戦略的価格設定
買主から値下げ交渉をされることは想定内です。
交渉にうまく対応するためには、事前に戦略を立てておくことが重要です。
- 希望売却価格の設定: 希望売却価格を設定する際には、相場だけでなく、自身の資金計画や売却期限なども考慮しましょう。
- 譲歩できる範囲の決定: あらかじめ値下げ交渉に応じられる範囲を決めておくことで、感情的にならずに冷静な判断ができます。
- 根拠に基づいた説明: 値下げ交渉に応じる際には、その根拠を明確に説明することで、買主の理解と納得を得やすくなります。例えば、周辺環境の変化や売却を急いでいる事情などを説明することで、買主も納得しやすいでしょう。
親族間売買の注意点
親族間で土地を売買する場合、税務上の注意点があります。
相場よりも著しく低い価格で売買すると、「みなし贈与」とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。
みなし贈与を防ぐためには、以下のような対策が必要です。
- 適正価格での売買: 不動産鑑定士による鑑定評価額や、国土交通省の土地総合情報システムなどを参考に、適正な価格を設定しましょう。一般的に、路線価の70%以上で売買されていれば、みなし贈与とはみなされにくいと言われています。
- 売買契約書の作成: 売買契約書を作成し、売買条件を明確にしておくことで、税務調査の際にも有利な証拠となります。
- 資金の流れの明確化: 売買代金の支払いを銀行振込で行い、記録を残しておくことで、贈与ではないことを証明しやすくなります。
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個人売買の流れと重要チェックポイント
個人売買は、売主と買主が直接取引を行うため、不動産会社による仲介売買とは異なる手続きが必要です。
それぞれのステップで必要な作業と注意点を理解することで、スムーズな売買を実現し、トラブルを未然に防ぐことができます。
買主探し
個人売買における最初のステップは買主探しです。
効果的な買主探しの方法をいくつかご紹介します。
- 親族・知人への声かけ: 最も手軽な方法です。信頼できる相手であれば、スムーズな取引が期待できます。
- 個人売買サイトの活用: 「ジモティー」や「家いちば」などの個人売買サイトを利用することで、不特定多数の購入希望者にアプローチできます。物件情報だけでなく、売主の人となりも伝えることで、信頼感を醸成し、成約率を高めることができます。
- SNSの活用: Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSで情報を発信する方法も効果的です。自身のネットワークを通じて、潜在的な買主と出会える可能性があります。
- 地域コミュニティへの告知: 地域の掲示板や回覧板、自治会などに告知することで、地域住民に直接アプローチできます。
- 売却希望の看板設置: 売却したい土地に「売地」の看板を設置することで、近隣住民や通行人にアピールできます。
条件交渉
買主が見つかったら、売買条件について交渉を行います。
価格だけでなく、様々な条件をすり合わせ、双方にとって納得のいく合意を形成することが重要です。
- 価格交渉: 事前に相場を調査し、希望売却価格と譲歩できる範囲を明確にしておきましょう。値下げ交渉に応じる場合は、その根拠を明確に説明することで、買主の理解を得やすくなります。
- 支払い方法: 現金一括払い、分割払いなど、支払い方法について合意します。分割払いの場合は、利息や支払回数、延滞時の対応なども明確に定めておく必要があります。
- 引渡し時期: 土地の引渡し時期について合意します。引渡し時期は、売主の引っ越し時期や買主の資金計画などを考慮して決定します。
- 契約不適合責任: 売却後に物件に不具合が見つかった場合の責任の所在について明確に定めておくことが重要です。契約不適合責任の範囲や期間、免責事項などを詳細に協議しましょう。
- 固定資産税等の精算: 固定資産税や都市計画税などの精算方法について合意します。日割り計算で精算するのが一般的です。
- 契約内容の書面化: 口約束はトラブルの元です。交渉内容を全て書面に残し、売主と買主が署名・捺印することで、後々のトラブルを予防できます。
契約締結
売買契約を締結する際には、以下の点に注意しましょう。
- 売買契約書の内容確認: 売買価格、支払い方法、引渡し時期、契約不適合責任など、重要な項目が正しく記載されているか、しっかりと確認しましょう。不明点や疑問点があれば、契約前に必ず解消しておきましょう。
- 手付金の授受: 手付金は、契約の成立を確実にするための証拠金です。手付金の額や授受のタイミング、解約時の取り扱いについても契約書に明記しておく必要があります。
- 印紙税の納付: 売買契約書には、印紙税法で定められた額の収入印紙を貼付する必要があります。印紙税の金額は、売買価格に応じて異なります。
- 違約金の規定: どちらか一方の都合で契約が解除された場合の違約金について、金額や支払い方法などを契約書に明記しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
決済・引渡し
決済・引渡しは、売買取引の最終段階です。
以下の手続きを滞りなく行うことで、取引を完了させます。
- 残代金の受領: 買主から残代金を受領します。銀行振込を利用することで、確実な取引記録を残すことができます。
- 所有権移転登記: 土地の所有権を売主から買主に移転するための登記手続きです。司法書士に依頼するのが一般的です。必要な書類や手続きの流れを事前に確認しておきましょう。
- 固定資産税等の精算: 固定資産税や都市計画税などは、日割り計算で精算するのが一般的です。
- 物件の引渡し: 土地の鍵や関連書類を買主に引き渡します。引渡し前に、物件の状態を最終確認し、買主との間で認識の齟齬がないようにしましょう。
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必要書類のチェックリスト
土地の個人売買では、様々な書類の準備が必要となります。
必要な書類を漏れなく準備することは、スムーズな取引を進める上で非常に重要です。
売主が準備する書類
- 権利証（登記済証または登記識別情報）: 不動産の所有権を証明する最も重要な書類です。登記済証は、以前の登記制度下で発行されたもので、現在は登記識別情報が用いられます。紛失した場合は、法務局で再発行手続きが必要です。
- 印鑑証明書: 実印が本物であることを証明する書類です。市区町村役場で取得できます。発行日から3ヶ月以内のものが必要です。
- 固定資産評価証明書: 固定資産税の評価額を証明する書類です。市区町村役場で取得できます。
- 住民票: 住所を証明する書類です。市区町村役場で取得できます。
- 身分証明書: 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、本人確認のための書類です。
- 納税証明書: 固定資産税の滞納がないことを証明する書類です。市区町村役場で取得できます。滞納があると、売却手続きに支障が出る可能性があります。
- 境界確認書（あれば）: 隣地所有者との境界について合意していることを証明する書類です。境界紛争を予防するために重要です。
- 測量図（あれば）: 土地の正確な形状や面積を示す図面です。土地家屋調査士に作成を依頼します。境界確認と合わせて、売買をスムーズに進めるために有効です。
買主が準備する書類
- 住民票: 住所を証明する書類です。市区町村役場で取得できます。
- 身分証明書: 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、本人確認のための書類です。
- 印鑑証明書（実印を使用する場合）: 実印を使用する場合は、印鑑証明書が必要です。市区町村役場で取得できます。発行日から3ヶ月以内のものが必要です。
物件に関する書類
- 登記簿謄本（登記事項証明書）: 土地の所在地、地番、地目、面積、所有者などの情報を記載した公的な書類です。法務局で取得できます。オンラインでも取得可能です。
- 公図: 土地の位置や形状、地番などを示した地図です。法務局で取得できます。オンラインでも取得可能です。
- 地積測量図: 土地の境界や面積を正確に測量した図面です。土地家屋調査士に作成を依頼します。境界紛争を避けるために重要です。
必須記載事項
売買契約書には、必ず記載すべき必須項目があります。
これらの項目が明確に記載されていない契約書は無効となる可能性があります。
- 売買物件の特定: 土地の所在地、地番、地目、面積などを正確に記載します。登記簿謄本の内容と一致しているか確認しましょう。
- 売買代金: 売買価格、支払い方法（現金一括、分割払いなど）、支払い期日、手付金の金額などを明確に記載します。分割払いの場合は、利息の有無や利率、支払回数、延滞金についても定めておく必要があります。
- 引渡し時期: 土地の所有権を移転する具体的な日付を明記します。買主の住宅ローン実行日や、売主の引っ越し日などと調整する必要があるため、事前に綿密な打ち合わせを行いましょう。
- 契約不適合責任: 売却した土地に瑕疵（欠陥）があった場合の売主の責任について規定します。責任の範囲や期間、免責事項などを明確に記載することで、将来的なトラブルを予防できます。
- 所有権移転登記の申請: 所有権移転登記の申請時期や費用負担について明確にしておきます。一般的には、残金決済と同時に所有権移転登記を申請します。
- 固定資産税等の精算: 固定資産税、都市計画税などの精算方法を明記します。通常は、日割り計算で精算しますが、契約によって異なる場合があります。
特約事項
必須記載事項に加えて、土地の状況や売買条件に合わせて、特約事項を設けることができます。
特約事項は、売買契約の内容をより具体的に規定し、想定されるリスクに備えるために重要です。
- 土壌汚染: 土壌汚染の調査の有無、汚染発覚時の責任の所在、費用の負担などを規定します。
- 埋設物: 地中埋設物の有無、撤去の責任、費用の負担などを規定します。例えば、「買主は、現状有姿で土地を引き受けるものとし、地中埋設物に関する瑕疵担保責任を売主に問わない」といった条項を設けることができます。
- 境界: 境界の確定測量の有無、境界標の設置、越境物の処理などについて規定します。隣地所有者との境界紛争を避けるために重要な条項です。
- 危険負担: 引渡し前に地震や火災などの不可抗力によって土地に損害が生じた場合の責任の所在を規定します。
- 瑕疵担保責任の制限: 売主の瑕疵担保責任を制限する場合、その範囲や条件を明確に記載する必要があります。ただし、悪質な隠蔽など、売主に重大な過失がある場合は、責任を免れることはできません。
税金対策のチェックリスト
土地の売買には、様々な税金がかかります。
これらの税金について理解し、適切な対策を講じることで、節税効果を高めることが可能です。
譲渡所得税
譲渡所得税は、土地を売却して得た利益（譲渡所得）に対して課税される税金です。
譲渡所得は、「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」で計算されます。
- 取得費: 土地を購入した際の価格に加え、購入にかかった手数料や登録免許税、印紙税、不動産取得税などが含まれます。購入時の領収書や契約書などを大切に保管しておきましょう。
- 譲渡費用: 土地を売却する際にかかった費用で、印紙税、測量費用、解体費用、契約書作成費用（弁護士・司法書士への報酬）、立退料などが含まれます。こちらも領収書や契約書などを保管しておきましょう。
親族間売買
親族間で土地を売買する場合、売買価格が時価よりも著しく低い場合、「みなし贈与」とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。
贈与税は、譲渡所得税よりも高額になる場合が多いため、注意が必要です。
- みなし贈与の判定: 税務署は、売買価格が時価の70%を下回っている場合、みなし贈与と判断する可能性があります。
- 対策: 不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する、複数の不動産会社から査定を取得するなどして、時価を客観的に把握し、適正な価格で売買することが重要です。
印紙税
土地の売買契約書には、印紙税法で定められた額の収入印紙を貼付する必要があります。
印紙税の金額は、売買価格に応じて異なります。
登録免許税
所有権移転登記を行う際には、登録免許税を納める必要があります。
登録免許税の金額は、固定資産評価額に一定の税率を乗じて計算されます。
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登記手続きは自分で行う？司法書士に依頼する？
土地の売買において、所有権移転登記などの登記手続きは不可欠です。
登記手続きは、法務局に必要書類を提出することで行われます。
自分自身で行うことも可能ですが、専門的な知識と経験が必要となるため、一般的には司法書士に依頼することが推奨されます。
所有権移転登記
所有権移転登記は、土地の所有権を売主から買主に移転するための手続きです。
この登記が完了することで、買主は正式に土地の所有者となります。
- 申請方法: 管轄の法務局に必要書類を提出します。郵送やオンラインでの申請も可能です。
- 必要書類: 登記申請書、売買契約書、固定資産評価証明書、登記原因証明情報、売主の印鑑証明書、買主の印鑑証明書、住民票など、様々な書類が必要です。
- 登録免許税: 固定資産評価額に一定の税率を乗じて計算されます。税率は、土地の用途や取引の種類によって異なります。
抵当権設定登記
買主が住宅ローンを利用して土地を購入する場合、金融機関は土地に抵当権を設定します。
抵当権設定登記は、住宅ローンの担保として土地を確保するための手続きです。
- 申請者: 通常、抵当権設定登記の申請は、金融機関が指定する司法書士が行います。
- 必要書類: 金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書、登記識別情報通知または登記済証、土地の登記事項証明書、委任状など。
抵当権抹消登記
住宅ローンを完済した場合、土地に設定されていた抵当権を抹消する必要があります。
抵当権抹消登記を行うことで、土地は完全に買主の所有物となります。
- 申請方法: 管轄の法務局に必要書類を提出します。
- 必要書類: 抵当権抹消登記申請書、抵当権設定登記済証または登記識別情報、金融機関からの書類（抵当権抹消承諾書など）など。
自分で登記手続きを行う場合の注意点
自分自身で登記手続きを行う場合は、以下の点に注意が必要です。
- 十分な情報収集: 登記手続きに関する法律や必要書類、手続きの流れなどを事前にしっかりと調べて理解しておく必要があります。法務局のウェブサイトなどで情報を収集しましょう。
- 書類の不備: 書類に不備があると、登記が受理されない場合があります。必要書類を漏れなく、正確に作成することが重要です。
- 時間と手間: 書類収集や法務局への手続きなど、多くの時間と手間がかかります。
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個人売買成功の秘訣
個人売買は、仲介手数料がかからないというメリットがある反面、様々なリスクも伴います。
登記手続きや契約書作成、税金など、専門的な知識が必要となる場面も多く、売主と買主だけで全てを完璧に進めるのは困難です。
個人売買を成功させるためには、専門家を賢く活用することも重要です。
専門家のサポートを受けることで、安心して安全な取引を実現できるだけでなく、時間と労力の節約にも繋がります。
不動産会社
不動産会社は、仲介業務だけでなく、個人売買をサポートするサービスを提供している場合があります。
仲介手数料は発生しないため、費用を抑えつつ専門家の知見を活用できます。
- 価格査定: 地域の相場や土地の特性を考慮した適正な価格を査定してもらえます。売買価格の決定に迷う場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、比較検討すると良いでしょう。
- 契約書作成のサポート: 法的リスクを回避するために、専門家による契約書の作成サポートは非常に有効です。雛形ではなく、土地の状況や売買条件に合わせたオーダーメイドの契約書を作成してもらうことで、トラブル発生のリスクを軽減できます。
- トラブル対応のアドバイス: 個人売買におけるトラブル発生時にも、不動産会社に相談することで、解決策の糸口を見つけることができるかもしれません。ただし、仲介ではないため、直接的な介入は難しい場合もあります。
司法書士
司法書士は、登記手続きの専門家です。
所有権移転登記や抵当権設定登記など、複雑な手続きをスムーズに進めるために、司法書士のサポートは不可欠です。
- 登記手続きの代行: 必要書類の収集や作成、法務局への提出などを代行してもらえます。登記手続きに不慣れな方にとっては、大きな安心材料となるでしょう。
- 契約書チェック: 作成した売買契約書に法的な問題がないか、専門家の視点でチェックしてもらうことで、リスクを未然に防ぐことができます。
- 法的アドバイス: 登記手続きや契約に関する法律について、専門的なアドバイスを受けることができます。
弁護士
法的トラブルに発展した場合、弁護士に相談することで、迅速かつ適切な対応を取ることができます。
- 法的トラブルの解決: 境界紛争、契約不適合責任、債権回収など、個人売買で発生する様々な法的トラブルに対応してくれます。
- 契約書作成: 法的リスクを最小限に抑えた、精緻な売買契約書を作成してもらえます。
- 交渉サポート: 買主との交渉が難航している場合、弁護士に代理交渉を依頼することも可能です。
税理士
土地の売買には、譲渡所得税、印紙税、登録免許税など、様々な税金がかかります。
税理士に相談することで、節税対策や申告手続きをスムーズに行うことができます。
- 税金相談: 売買によって発生する税金の種類や金額、節税対策などについて相談できます。
- 申告手続きの代行: 確定申告などの手続きを代行してもらえます。
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まとめ
この記事では、友人・知人間での土地売買を成功させ、安心して取引を進めるためのポイントを解説しました。
個人売買は仲介手数料がかからないというメリットがある一方、専門知識の不足から様々なリスクも潜んでいます。
売買を行ってからトラブルにならないためにも、ぜひこの記事も参考に情報集をしっかり行い、満足のいく売却を実現してくださいね。
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