多くの方にとって、マンションの売却は人生でそう何度も体験するものではありません。
そのため、
「まず、何から始めれば良いのだろうか?」
「損をしないためには、どうすれば良いのだろう?」
といった疑問や不安を感じるのは、当然のことと言えるでしょう。
しかし、事前に不動産売却に関する知識をきちんと身につけ、計画を立てて進めていけば、後悔のないスムーズな売却を実現できます。
大切な資産であるマンションを売るのですから、少しでも有利な条件で、安心して取引を終えたいと考えるのは自然なことです。
そこでこの記事では、マンション売却で失敗しないために絶対に押さえておきたい注意点や成功のポイント、売却の具体的な流れ、必要になる費用、そして何よりも重要な「信頼できる不動産会社の選び方」まで、初めて売却を経験する方にも理解しやすいように丁寧に解説していきます。
ぜひ、この記事を参考にしていただき、理想のマンション売却を実現してくださいね!
本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。
近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか?
それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。
不動産には 決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。
例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。
そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。
「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。
車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。
そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。
「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」
そう思ってしまいますよね。
理想は6社以上です。
6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。
また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。
東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介+、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。 |
この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。
また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです!
どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。
さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします!
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ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね!
それでは本文に入っていきましょう。
北海道で高値のマンション売却!おすすめの会社を紹介
それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。
HGCエステート
株式会社HGCエステートは、2001年に札幌で創業した不動産仲介業者で、住宅ローン滞納や相続、不動産の売却に関する専門的なサポートを提供しています。特に任意売却に強みを持ち、金融機関や弁護士、税理士、司法書士などの専門家と連携し、債務者の生活再建を支援しています。また、相続不動産や空き家の整理、収益物件の売却など、幅広いニーズに対応し、地域密着型のサービスを展開しています。
HGCエステートの特徴リスト
- 任意売却の豊富な実績:創業当初から任意売却を専門に扱い、1000件以上の実績があります。
- 専門家との連携体制:弁護士や税理士、司法書士などと連携し、法務・税務面でのサポートを提供しています。
- 相続不動産への対応:相続した不動産の整理や売却手続きについて、専門的なアドバイスを行っています。
- 空き家対策の提案:放置された空き家の売却や活用方法について、適切なアドバイスを提供しています。
- 地域密着のサービス:札幌市を中心とした地域に密着し、地元の市場動向に精通したサービスを展開しています。
HGCエステートの概要
会社名 | 株式会社HGCエステート |
住所 | 札幌市中央区北3条西3丁目1 札幌北三条ビル12階 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | 記載なし |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | 記載なし |
対応エリア | 札幌圏・札幌近郊 |
MID不動産
MID不動産は、札幌市を拠点に活動する不動産会社で、マンションを中心とした買取・売買仲介・任意売却・リフォーム相談など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、住宅ローンの滞納や相続、遊休地の有効活用など、複雑な不動産取引に関する豊富な経験と知識を有し、地域密着型のサービスを展開しています。
MID不動産の特徴リスト
- 多様な売却方法の提案:「買取保証付仲介」「直接買取」「仲介」の3つの売却方法から、お客様のニーズに最適な方法を提案しています。
- AI査定・机上査定・訪問査定の選択肢:マンション専用のAI査定や、土地・戸建・マンションに対応した机上査定・訪問査定を提供し、迅速かつ正確な査定を実現しています。
- 専門家との連携体制:住宅ローンや相続、任意整理などの専門的な相談にも対応し、必要に応じて弁護士や税理士、司法書士と連携しています。
- 地域密着型のサービス:札幌市内の不動産市場に精通したスタッフが、エリア特性を踏まえた適切なアドバイスを提供しています。
- 高い専門性と信頼性:社員の8割が宅地建物取引士の資格を持ち、迅速かつ的確な対応でお客様からの信頼を得ています。
MID不動産の概要
会社名 | MID不動産株式会社 |
住所 | 北海道札幌市東区東苗穂5条2丁目6-10 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | 記載なし |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | 記載なし |
対応エリア | 札幌市 |
S plus home
株式会社S plus home(エスプラスホーム)は、札幌市を拠点とする不動産会社で、買取・仲介・アパート企画・リフォームなど多岐にわたるサービスを提供しています。特に不動産買取に強みを持ち、迅速かつ高額な買取を実現しています。また、地域密着型のサービスを展開し、顧客一人ひとりのニーズに寄り添った提案を行っています。
S plus homeの特徴リスト
- 豊富な買取実績と高額査定:数百件を超える買取・販売実績を基に、正確な査定と高額買取を実現しています。
- スピーディーな資金決済:常時資金力を備え、契約金や決済金を迅速にお支払いできる体制を整えています。
- 多様な不動産活用提案:売却だけでなく、アパート経営やリフォームなど、資産運用の選択肢を幅広く提供しています。
- 住み替えサポート:サービス付き高齢者住宅(サ高住)への住み替え支援も行い、生活の変化に対応しています。
- 地域密着型のサービス:札幌市内・近郊の不動産市場に精通し、地域特性を踏まえた最適な提案を行っています。
S plus homeの概要
会社名 | 株式会社 S plus home |
住所 | 札幌市中央区北3条東5丁目5番地 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
駐車場 | あり |
対応エリア | 札幌エリア |
アイーナホーム
株式会社アイーナホームは、北海道函館市を中心に不動産売買・任意売却・リフォームなどを手掛ける地域密着型の不動産会社です。特に中古住宅のリノベーションに注力し、「中古×リフォーム」の提案を通じて、住まいの価値向上とお客様の満足度向上を実現しています。
アイーナホームの特徴リスト
- 豊富な成約事例による正確な査定:1,000件以上の地域内成約事例を独自にデータベース化し、実勢価格の予測を容易にしています。
- 充実した広告展開:チラシ、情報誌、自社ホームページ、大手ポータルサイトへの掲載を無料で行い、広範囲な集客を実現しています。
- 高度な販売力と金融知識:20行以上の金融機関ネットワークを形成し、ローンの深い知識と最新技術を備えたプロフェッショナルが迅速かつ的確な融資付けを行っています。
- リフォーム立替サービス:物件の質を高めるため、リフォーム費用を先に負担し、早期高値売却をサポートしています。
- 地域密着型のサービス:函館市、北斗市、七飯町の地域限定で不動産売買に特化し、地域特性を踏まえた最適な提案を行っています。
アイーナホームの概要
会社名 | 株式会社アイーナホーム |
住所 | 函館店:函館市本通1-44-20
北斗本店:北海道北斗市七重浜4-39-11 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
駐車場 | あり |
対応エリア | 函館市、北斗市、七飯町 |
イーフレックス株式会社
イーフレックス株式会社は、札幌市豊平区を拠点とする不動産会社で、主に不動産買取再販事業を中心に、地域貢献を目指した事業展開を行っています。中古物件のリノベーションや新築住宅の企画・販売を手掛け、地域の不動産市場において高い評価を得ています。
イーフレックス株式会社の特徴リスト
- 不動産買取再販事業の専門性:中古物件のリノベーションや新築住宅の企画・販売を行い、地域の不動産市場に貢献しています。
- 地域密着型の事業展開:札幌市豊平区を中心に事業を展開し、地域の特性を理解したサービスを提供しています。
- 社会貢献活動への取り組み:災害復興支援などの社会貢献活動を積極的に行い、地域社会への貢献を重視しています。
- 柔軟な働き方の推進:フレックスタイム制度を導入し、社員の働きやすい環境づくりに努めています。
- 高い社員満足度:インセンティブ制度や福利厚生の充実により、社員のモチベーション向上と定着率の向上を図っています。
イーフレックス株式会社の概要
会社名 | イーフレックス株式会社 |
住所 | 札幌市豊平区美園四条三丁目2番29号
E-FLEX BLD2階 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | 記載なし |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
駐車場 | 記載なし |
対応エリア | 札幌市及び近郊(江別市・北広島市・恵庭市・石狩市・千歳市・小樽市等) |
イエツグ
「イエツグ」は、北海道札幌市に拠点を置く不動産買取専門店で、特に住宅の売却を希望する方々に向けて、迅速かつ柔軟なサービスを提供しています。同社の強みは、買取からリノベーション、販売までを一貫して自社で行うことで、他社にはない高額買取を実現している点です。また、家具や家電が残ったままでの買取にも対応し、売却後のスケジュール調整もスムーズに行えるため、利用者の負担を大幅に軽減しています。
イエツグの特徴リスト
- 仲介手数料無料:仲介手数料が不要で、売却金額を最大化。
- 現状のままでの買取対応:家具や家電が残ったままでも買取可能。
- リノベーションによる付加価値提供:独自のデザインで住宅価値を向上させ、再販売。
- 相続登記のサポート:司法書士の紹介により、相続登記の手続きを支援。
- 空き家管理サービス:空き家の管理や再生に関する相談にも対応。
イエツグの概要
会社名 | 株式会社 ノースグラフィック |
住所 | 札幌市中央区南3条西5丁目1番地1 ノルベサ4F |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | 記載なし |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | 記載なし |
対応エリア | 札幌近郊中心、北海道 |
かいとりっす
かいとりっすは、北海道全域で不動産買取・売却を手がける専門業者です。買取からリノベーション、再販までを一貫して自社で行うことで、高額買取と迅速な現金化を実現しています。また、オンライン相談やリースバックなど、柔軟なサービスを提供し、地域密着型の信頼性も高く評価されています。
かいとりっすの特徴リスト
- 北海道全域対応:札幌市をはじめ、旭川、函館、帯広、釧路など道内12エリアでサービスを展開。
- 仲介手数料無料:直接買取のため、仲介手数料がかからず、売却金額を最大化。
- オンライン買取相談:Zoomを活用したオンラインでの買取相談が可能で、遠隔地や忙しい方にも対応。
- リースバック対応:売却後も住み続けられるリースバックサービスを提供。
- 幅広い物件対応:土地、住宅、マンション、一棟アパートなど、さまざまな物件の買取に対応。
かいとりっすの概要
会社名 | エフティ不動産株式会社 |
住所 | 札幌市中央区南一条西17丁目1番地18 白樺ビル |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | 記載なし |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
駐車場 | 記載なし |
対応エリア | 北海道 |
カチタス
カチタスの強みは、中古住宅を買い取り、リフォームした後で販売するビジネスモデルにあります。リフォーム済みの物件を提供することで、即入居可能な住宅を提供し、買主にとって非常に魅力的な選択肢を提供します。また、全国130店舗以上に展開しており、年間5000戸以上を販売する規模で信頼性があります。さらに、買い取り実績が8万戸以上と豊富で、迅速かつ安心な査定・決済プロセスを提供しています。これにより、売主も安心して住宅を手放すことができると同時に、買主にはリフォーム済みの快適な住まいを提供します。
カチタスの特徴リスト
- 全国130店舗以上のネットワーク:広範な店舗網により、地域密着型のサービスを提供。
- リフォーム済み物件の提供:購入後すぐに住める状態で中古住宅を販売。
- 迅速な査定と現金化:最短3日で査定価格を提示し、最短3週間で現金化。
- 11年連続の業界No.1実績:リフォーム産業新聞による買取再販年間販売戸数ランキングでNo.1の実績。
- 顧客目線のサービス提供:購入者・売却希望者双方にとって安心・便利なサービスを提供。
カチタスの概要
会社名 | 株式会社 カチタス |
住所 | 札幌(北エリア)店:北海道札幌市白石区北郷一条1丁目5番13号
札幌(南エリア)店:北海道札幌市白石区北郷一条1丁目5番13号 岩見沢店:北海道岩見沢市南町8条2丁目2番12 小樽店:北海道小樽市港町6-4 キタハマビル NO.Ⅱ 2階 室蘭店:北海道登別市若草町2丁目13-9 シルク21 102号室 旭川店:北海道旭川市1条通16丁目540-3 1-16事務所1号室 北見店:北海道北見市桜町3丁目72番地1 釧路店:北海道釧路市芦野5丁目16-9 帯広店:北海道帯広市東7条南14丁目1番地13 函館店:北海道函館市美原5丁目18番19号 ブレッシングハウス 1階 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
駐車場 | あり |
対応エリア | 全国
※一部地域除く |
ジン不動産
ジン不動産株式会社は、北海道札幌市を拠点とする不動産開発・販売・管理を手がける企業です。自社ブランド「JANUS(ジェイナス)」シリーズを中心に、デザイン性と機能性を兼ね備えた住まいの提供を行っています。また、地域密着型の事業展開により、住まいを通じて地域社会の発展にも貢献しています。
ジン不動産の特徴リスト
- 自社ブランド「JANUS」シリーズの展開:戸建住宅、リノベーション住宅、賃貸住宅など、多彩な住宅タイプを提供しています。
- 地域密着型の事業展開:札幌市を中心に、地域の特性に合わせた宅地開発や街づくりを行っています。
- 多角的な事業展開:不動産買取、宅地開発、戸建住宅販売、リノベーション、賃貸住宅管理、不動産売買仲介、法人向けソリューションなど、幅広いサービスを提供しています。
- サステナビリティへの取り組み:環境に配慮した街づくりや、持続可能な開発を推進しています。
- グループ会社との連携:ジン不動産販売やジンビルサービスなどのグループ会社と協力し、製販一体の強みを活かした事業運営を行っています。
ジン不動産の概要
会社名 | ジン不動産株式会社 |
住所 | 札幌市南区澄川4条1丁目1番40号ジンビル澄川 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | あり |
対応エリア | 札幌市 |
スマート株式会社
スマート株式会社は、北海道札幌市を拠点とする不動産買取専門業者で、特に中古マンションの買取・売却に特化しています。「査定・相談・仲介手数料・印紙代・登記費用・荷物撤去・清掃・引越し代」など、売却に伴う多くの費用を無料で提供し、売主の負担を大幅に軽減しています。また、高齢者向けの住み替え支援や福祉施設の紹介も行い、地域密着型のサービスを展開しています。
スマート株式会社の特徴リスト
- 売却に伴う費用の無料化:仲介手数料、印紙代、登記費用、荷物撤去、清掃、引越し代などを無料で提供。
- 高齢者向け住み替え支援:札幌市内の高齢者福祉施設の紹介や住み替えサポートを実施。
- 迅速な対応:査定から契約、引渡しまでのスピーディーな対応を実現。
- 地域密着型サービス:札幌近郊を中心に、地域の特性に合わせたサービスを提供。
- 広告活動の積極展開:テレビCMなどの広告活動を通じて、認知度向上と信頼獲得を図る。
スマート株式会社の概要
会社名 | スマート株式会社 |
住所 | 北海道札幌市白石区南郷通19丁目北1-31 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | 記載なし |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | あり |
対応エリア | 札幌市 |
スミタス
SUMiTAS(スミタス)は、全国規模で中古マンション、一戸建て、土地などの不動産売買を手がけるオンラインプラットフォームです。豊富な物件情報と直感的な検索機能を提供し、ユーザーが希望する条件に合った物件を簡単に見つけることができます。
スミタスの特徴リスト
- 全国規模の物件情報:全国の中古マンション、一戸建て、土地など、多彩な物件情報を掲載。
- 直感的な検索機能:エリア、価格帯、間取りなど、複数の条件で簡単に物件を検索可能。
- 詳細な物件情報:各物件の詳細な情報や写真を掲載し、ユーザーが物件の特徴を把握しやすい。
- お気に入り機能:気になる物件を「お気に入り」に登録し、後で簡単に確認できる機能を提供。
- 売却査定サービス:不動産の売却を検討しているユーザー向けに、無料の売却査定サービスを提供。
スミタスの概要
会社名 | 株式会社SUMiTAS |
住所 | 北海道札幌市厚別区大谷地東1丁目3-23 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | ショップによる |
対応エリア | 全国
※一部地域除く |
マーシャルホーム販売
株式会社マーシャルホーム販売は、北海道札幌市を拠点とする不動産会社で、特に中古マンションの再生・販売を中心に事業を展開しています。「主張しすぎない住空間創り」をコンセプトに、居住者のライフスタイルに合わせたシンプルで機能的な空間を提供しています。また、直接買取による仲介手数料無料や迅速な売却対応など、売主の負担を軽減するサービスを提供しています。
マーシャルホーム販売の特徴リスト
- 再生マンションの販売:中古マンションを再生し、機能性とデザイン性を兼ね備えた住空間を提供しています。
- 直接買取による仲介手数料無料:仲介業者を通さず直接買取を行うことで、仲介手数料を削減し、売却までの時間を短縮しています。
- 豊富な物件情報:札幌市内を中心に、再生マンション、一戸建て、土地など多彩な物件情報を提供しています。
- LINE公式アカウントの活用:LINE公式アカウントを通じて、物件情報の配信や簡単なお問い合わせが可能です。
- オープンルームの開催:定期的にオープンルームを開催し、実際の物件を見学できる機会を提供しています。
マーシャルホーム販売の概要
会社名 | 株式会社マーシャルホーム販売 |
住所 | 札幌市中央区南1条西13丁目4番地52 MARSHAL WEST bldg 6F |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | 記載なし |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | 記載なし |
対応エリア | 札幌市 |
リード・リアルエステート
リード・リアルエステートは、デザイン性と機能性を兼ね備えた高級住宅の開発を得意とし、都市生活を彩る街並みや価値ある不動産の提供に注力しています。「エクセレンスシリーズ」や「モアエクセレンスシリーズ」など、上質な住環境を提供するため、土地選定からデザイン、施工まで一貫して行っています。また、投資用不動産の開発やバリューアップ事業、海外事業など、多角的な事業展開により、安定した収益基盤を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用し、AIや動画を駆使した情報提供やオンラインでの顧客対応を行い、ニューノーマル時代に対応したサービスを提供しています。これらの取り組みにより、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を実現しています。
リード・リアルエステートの特徴リスト
- 高級住宅の企画開発:「エクセレンスシリーズ」や「モアエクセレンスシリーズ」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた高級住宅を提供。
- 多角的な事業展開:投資用不動産開発、バリューアップ事業、海外事業など、多岐にわたる事業を展開。
- デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用:AIや動画を活用した情報提供やオンライン対応により、顧客サービスを向上。
- 海外展開:米国テキサス州ダラス、カリフォルニア州ロサンゼルス、フィリピンなどで不動産事業を展開。
- 社会貢献への取り組み:不動産を通じて社会貢献を目指し、利益追求だけでなく社会的責任を重視。
リード・リアルエステートの概要
会社名 | 株式会社リード・リアルエステート |
住所 | 北海道札幌市中央区南二条西1-1-2 21 きのしたビル4階 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | ショップによる |
対応エリア | 東京都内、神奈川エリア、 北海道札幌エリア |
リプライス
リプライスは、リフォーム済みの中古住宅を提供することで、新築住宅に比べて手頃な価格でありながら、高品質な住環境を実現しています。第三者機関による検査と2年間の保証を提供し、購入後の安心も確保しています。また、再生住宅の提供を通じて、空き家問題の解決や環境負荷の低減など、社会課題の解決にも貢献しています。グループ企業である株式会社カチタスと合わせた住宅の年間販売戸数は全国シェアNO.1を誇り、東証プライム市場にも上場しています。これらの実績と社会的意義の高さが、リプライスの強みと言えます。
リプライスの特徴リスト
- 再生住宅の提供:リフォーム済みの中古住宅を提供し、新築住宅に比べて手頃な価格で高品質な住環境を実現。
- 第三者機関による検査と保証:第三者機関による検査と2年間の保証を提供し、購入後の安心を確保。
- 社会課題への貢献:再生住宅の提供を通じて、空き家問題の解決や環境負荷の低減など、社会課題の解決に貢献。
- 全国展開と高い販売実績:グループ企業である株式会社カチタスと合わせた住宅の年間販売戸数は全国シェアNO.1を誇り、東証プライム市場にも上場。
- 価格以上の価値の提供:価格以上の価値のある商品づくりを目指し、住宅購入の先にある充実した暮らしや将来の資産性、毎月の支払いやすさを提供。
リプライスの概要
会社名 | 株式会社 リプライス |
住所 | 北海道札幌市中央区北2条東1丁目2番地10 HF北二条ビルディング8階 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
駐車場 | ショップによる |
対応エリア | 北海道、岩手、宮城、山形、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、三重、静岡、岡山、広島、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、香川、愛媛、福岡 |
札幌不動産買取センター
札幌不動産買取センターは、迅速な買取と高額査定を強みとしています。最短で翌日には買取査定額を提示し、売却までの期間を短縮しています。また、仲介手数料が不要で、現金化までの期間も短いため、急な資金調達が必要な方にとって大きなメリットとなります。さらに、住宅ローンの返済が困難な方や相続不動産の処分を急ぐ方々に対しても柔軟に対応しており、多くの実績があります。これらの特徴により、顧客からの信頼を得ており、札幌地域での不動産買取業者として確固たる地位を築いています。
札幌不動産買取センターの特徴リスト
- 迅速な買取対応:最短で翌日には買取査定額を提示し、売却までの期間を短縮。
- 仲介手数料無料:直接買取により、仲介手数料が不要。
- 現金化までの期間短縮:売却から現金化までの期間を短縮し、急な資金調達に対応。
- 住宅ローン返済困難者への対応:住宅ローンの返済が困難な方々に対して柔軟に対応。
- 相続不動産の処分支援:相続した不動産の処分を急ぐ方々に対して迅速な対応。
札幌不動産買取センターの概要
会社名 | 有限会社 恒明建設(こうめいけんせつ) |
住所 | 北海道札幌市東区北31条東9丁目3番4号 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | 記載なし |
オンライン相談 | 記載なし |
訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
駐車場 | 記載なし |
対応エリア | 北海道札幌市のほか、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、石狩市、小樽市、岩見沢市、当別町など札幌近郊 |
大京穴吹不動産
大京穴吹不動産は、住友不動産販売株式会社と穴吹興産株式会社の共同出資により設立された不動産の総合デベロッパーで、マンション・一戸建て・土地などの売買仲介、買取、賃貸、リフォーム、賃貸管理など多岐にわたるサービスを提供しています。全国32都道府県に営業拠点を展開し、地域密着型のサービスを展開しています。
大京穴吹不動産の特徴リスト
- 全国32都道府県に営業拠点を展開:広範なネットワークを活かし、地域密着型のサービスを提供しています。
- 多岐にわたるサービスの提供:マンション・一戸建て・土地などの売買仲介、買取、賃貸、リフォーム、賃貸管理など、幅広いサービスを提供しています。
- 住友不動産販売株式会社と穴吹興産株式会社の共同出資による設立:両社のノウハウと信頼性を活かし、安定したサービスを提供しています。
- マンションデータブックや売却指標などの情報提供:お客様にとって有益な情報を提供し、透明性のある取引をサポートしています。
- リースバックサービス「売っても住まいる」の提供:売却後も住み続けることができるサービスを提供し、お客様のライフスタイルに柔軟に対応しています。
大京穴吹不動産の概要
会社名 | 株式会社大京穴吹不動産 |
住所 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-18 オリックス千駄ヶ谷ビル |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | ショップによる |
対応エリア | ※全国
一部地域除く |
大和ハウスリアルエステート
大和ハウスリアルエステートは、売買仲介、買取再生、賃貸管理、開発などを一貫して手掛ける総合不動産会社です。「One Stop Solution」を掲げ、仲介だけでなく、買取再生やリノベーション、賃貸管理など、幅広いサービスを提供しています。これにより、お客様の多様な不動産ニーズにワンストップで対応し、最適な解決策を提案しています。また、大和ハウスグループの一員として、グループのネットワークとノウハウを活用し、信頼性の高いサービスを提供しています。特に、ダイワハウスの中古住宅「スムストック」や分譲マンション「D’s Bridge売却斡旋サービス」の査定・販売を専任で担当し、グループの強みを最大限に活かしています。これらの取り組みにより、お客様に安心と信頼を提供しています。
大和ハウスリアルエステートの特徴リスト
- 総合不動産サービスの提供:売買仲介、買取再生、賃貸管理、開発など、幅広いサービスを一貫して提供。
- 「One Stop Solution」の実現:お客様の多様な不動産ニーズにワンストップで対応し、最適な解決策を提案。
- 大和ハウスグループのネットワーク活用:グループのネットワークとノウハウを活用し、信頼性の高いサービスを提供。
- 「スムストック」の査定・販売担当:ダイワハウスの中古住宅「スムストック」の査定・販売を専任で担当。
- 「D’s Bridge売却斡旋サービス」の提供:ダイワハウスの分譲マンション「D’s Bridge売却斡旋サービス」の査定・販売を専任で担当。
大和ハウスリアルエステートの概要
会社名 | 大和ハウスリアルエステート株式会社
Daiwa House Real Estate Co.,Ltd. |
住所 | 大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号
(大和ハウス大阪ビル8階) |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | ショップによる |
対応エリア | 大阪、東京、名古屋を中心に全国
※一部地域、沖縄県を除く |
土屋ホーム不動産
土屋ホーム不動産は、北海道と本州を拠点とする地域密着型の総合不動産企業です。売買仲介、賃貸、リフォーム、解体、新築建売、開発事業、保険など、多岐にわたるサービスを提供しており、お客様のさまざまなニーズに対応しています。「No.1の地域密着総合不動産」を目指し、地域のことを誰よりも理解し、街と人にずっと寄り添い続けることを企業の方針としています。また、グループ企業との連携により、より幅広いニーズに対応しています。これらの取り組みにより、地域社会に信頼される不動産企業としての地位を築いています。
土屋ホーム不動産の特徴リスト
- 地域密着型の総合不動産サービス:売買仲介、賃貸、リフォーム、解体、新築建売、開発事業、保険など、多岐にわたるサービスを提供。
- 「No.1の地域密着総合不動産」を目指す企業方針:地域のことを誰よりも理解し、街と人にずっと寄り添い続けることを企業の方針としています。
- グループ企業との連携:グループ企業との連携により、より幅広いニーズに対応。
- 50年以上の実績:北海道生まれで、50年以上にわたり地域社会に貢献してきました。
- お客様の多様なニーズに対応:お客様のさまざまなニーズに対応するため、幅広いサービスを提供しています。
土屋ホーム不動産の概要
会社名 | 株式会社 土屋ホーム不動産 |
住所 | 北海道札幌市北区北9条西3丁目7番地
土屋ホーム札幌北九条ビル5階 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
駐車場 | あり |
対応エリア | 札幌市 |
東急リバブル
東急リバブルは、売買仲介、賃貸、リフォーム、投資用不動産など多岐にわたる不動産サービスを提供しています。特に、全国225拠点以上のネットワークと高い仲介実績を誇り、個人・法人を問わず幅広いニーズに対応しています。また、東急グループの一員として、グループの総合力を活かした不動産運用や、ファイナンシャルプランナーによる資産コンサルティングサービスなど、付加価値の高いサービスを提供しています。さらに、投資対象不動産の厳選や不動産鑑定評価書の取得など、透明性の高い取引を実現しています。これらの取り組みにより、お客様に安心と信頼を提供しています。
東急リバブルの特徴リスト
- 全国225拠点以上のネットワーク:広範なネットワークを活かし、地域密着型のサービスを提供。
- 高い仲介実績:2022年には取扱高約1兆5千万円・仲介件数28,750件を記録。
- 東急グループの総合力:グループのネットワークとノウハウを活用し、信頼性の高いサービスを提供。
- 不動産鑑定評価書の取得:投資対象不動産の取得価格の妥当性を検証。
- ファイナンシャルプランナーによる資産コンサルティングサービス:相続対策、事業承継対策、不動産活用等に精通した専門家によるコンサルティングを提供。
東急リバブルの概要
会社名 | 東急リバブル株式会社 |
住所 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号 |
買取制度・買取保証制度 | あり |
瑕疵保証制度 | あり |
オンライン相談 | あり |
訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
駐車場 | ショップによる |
対応エリア | 東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、北海道、宮城、愛知、福岡、岩手、福島、栃木、群馬、富山、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、岡山、広島、香川、愛媛、宮崎、鹿児島、沖縄 |
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マンション売却の流れを確認
不動産会社に仲介を依頼してマンションを売却する場合、一般的には次の7つのステップで進行します。「①事前準備」→「②相場調査と査定」→「③不動産会社選びと媒介契約の締結」→「④売却活動」→「⑤売買契約の締結」→「⑥引渡し・決済」→「⑦確定申告」。
これから、それぞれの段階で具体的に何をすべきか、どのような点に注意すべきかを詳しく見ていきましょう。
ステップ1:事前準備
マンション売却を始める最初のステップは、「いくらで売りたいか」「いつまでに売却を完了させたいか」という具体的な目標を設定することです。
特に、住み替えを伴う売却の場合、新しい住まいの購入費用や引越しにかかる費用なども考慮に入れた上で、最終的に手元にいくら残したいのか、そのためには目標としていくらの価格で売却する必要があるのかを明確にしておくことが大切です。
次に、売却のスケジュールを具体的に計画しましょう。マンション売却には平均して3ヶ月から半年程度の期間がかかるため、例えば「半年後の〇月までに売却を終えたい」といった目標を設定し、そこから逆算して各ステップの期限を設定していくと、計画的に売却を進めやすくなります。
ステップ2:相場調査と査定
売却に向けた準備がある程度進んだら、次はご自身のマンションが市場でどのくらいの価格で売れそうか、その相場を把握し、不動産会社に査定を依頼する段階へと進みます。査定とは、不動産会社が周辺にある類似物件の過去の成約事例や現在の市場の動向などを分析し、あなたのマンションの適正な売却予想価格を算出する作業のことです。
自分でできる相場調査の方法
- 不動産情報サイトの活用: SUUMOやLIFULL HOME’Sといった不動産ポータルサイトを利用し、ご自身のマンションと同じエリア、築年数、広さなど、条件が近い物件が現在いくらで売りに出されているかを調べることで、大まかな相場観をつかむことができます。検索する際は、できるだけ条件を細かく設定することがポイントです。また、「マンションプライス」のように、マンション名を入力するだけで簡単に相場価格や価格の推移を確認できる専門サイトも調査に役立ちます。
- 類似物件の取引事例を調べる: 実際に過去に取引された価格を知ることも、相場を知る上で重要です。国土交通省が提供している「不動産取引価格情報検索」システムを利用すれば、エリアや時期を指定して、実際に成約した価格データを調べることが可能です。
不動産会社への査定依頼
不動産会社に査定を依頼する際は、必ず1社だけでなく、複数の会社(最低でも2~3社)に依頼するようにしましょう。査定価格の算出方法には法的なルールが存在せず、各不動産会社が持つノウハウや得意とする分野、抱えている顧客の情報などによって、提示される査定額に差が出ることが一般的です。複数の会社の査定額を比較検討することで、より客観的で信頼性の高い相場を把握できます。
査定方法の種類
- AI査定(匿名査定): 物件情報と過去の膨大な取引データを基に、AI(人工知能)が瞬時に査定価格を算出します。多くの場合、個人情報を入力せずに手軽に試せるため、「まずは大体の価格感を知りたい」という方に適しています。ただし、部屋の状況など、個別の物件の状態は価格に反映されないため、精度は他の査定方法に比べて劣る傾向があります。
- 机上査定(簡易査定): 物件の所在地、築年数、面積といったデータや、周辺の類似物件の取引事例などを基に、実際に現地を訪問することなく査定価格を算出する方法です。比較的スピーディーに結果を得られますが、部屋の状態や日当たり、眺望といった個別の要因は考慮されないため、実際の売却価格とは差が生じる可能性があります。
- 訪問査定: 不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の状態、日当たりの良さ、眺望、マンション全体の管理状況、周辺の環境などを詳細に調査した上で、より精度の高い査定価格を算出します。売却の理由や希望する条件を担当者に直接伝えることで、個別の状況に合わせた売却戦略の提案を受けられるというメリットもあります。本格的に売却を考えている場合は、訪問査定を受けることを強く推奨します。
査定価格の根拠を確認する
不動産会社から提示された査定額だけを見て判断するのではなく、「なぜその価格が算出されたのか」という根拠を必ず担当者に確認するようにしましょう。どのようなデータに基づいて計算されたのか、周辺のどの物件と比較したのかなどを具体的に質問することが大切です。査定の精度は、その不動産会社が保有する取引データの量や分析能力に左右されるため、地域でのマンション売却実績が豊富な会社を選ぶことも、重要な判断ポイントとなります。
ステップ3:不動産会社選びと媒介契約
査定を通じておおよその相場観をつかんだら、次は実際に売却活動を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結ぶステップに進みます。マンション売却の成功は、パートナーとなる不動産会社選びが非常に重要であると言っても過言ではありません。
信頼できる不動産会社を見極めるポイント
- マンション売却の実績を確認する: その会社の公式ウェブサイトやパンフレットなどで、過去の取引実績、特にマンションの売却実績が豊富かどうかを確認しましょう。得意としているエリアや物件の種類、会社独自の強みなどもチェックすべきポイントです。
- 担当者の信頼性や相性を確認する: 査定を依頼した際や問い合わせ時の対応の速さ、説明の分かりやすさ、質問に対する的確な回答、コミュニケーションの取りやすさなどから、信頼して売却を任せられる担当者かどうかを見極めましょう。売却活動中は担当者と密に連携を取る必要があるので、相性の良さも重要な要素です。
- 口コミや評判を参考にする: 会社のウェブサイトだけでなく、Google マップの口コミや不動産関連の比較サイトなど、外部の客観的な評価も参考にすると、よりリアルな情報を得ることができます。ただし、インターネット上の口コミは、時に悪い評判が目立ちやすい傾向があることも念頭に置きましょう。あくまで個人の意見の一つとして捉え、最終的にはご自身の目で直接判断することが大切です。
媒介契約の種類と特徴
不動産会社に仲介を依頼する場合、以下のいずれかの媒介契約を結びます。契約の種類によって、同時に複数の不動産会社に依頼できるかどうか、不動産会社に課される義務(指定流通機構(レインズ)への物件登録義務や売主への業務報告義務など)、売主自身が買主を見つけた場合の対応(自己発見取引)などが異なります。
- 専属専任媒介契約: 依頼できる不動産会社は1社のみです。不動産会社は、契約を結んだ日の翌日から5日以内に物件情報をレインズ(不動産会社間の情報ネットワークシステム)に登録し、1週間に1回以上、売主に対して業務の進捗状況を報告する義務を負います。この契約では、売主が自分で買主を見つけて直接契約することはできません。最も拘束力が強い契約形態と言えます。
- 専任媒介契約: こちらも依頼できるのは1社のみです。レインズへの登録義務は契約締結日の翌日から7日以内、業務報告義務は2週間に1回以上と定められています。専属専任媒介契約と異なり、売主が自分で買主を見つけて直接契約すること(自己発見取引)が可能です。
- 一般媒介契約: 複数の不動産会社に同時に売却を依頼することができます。レインズへの登録義務や業務報告義務は法律上定められておらず、任意となります。自己発見取引も可能です。広く買主を探したい場合に有効ですが、不動産会社側の販売活動に対する積極性が、専任系の契約に比べて低くなる可能性があるとも言われています。
自分に合った媒介契約の選び方
「できるだけ早く売りたい」「なるべく高く売りたい」「複数の会社に競争してもらいたい」など、ご自身の状況や希望に応じて最適な契約形態を選ぶことが重要です。どの契約が良いか迷う場合は、査定を依頼した不動産会社の担当者に相談し、それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で決定しましょう。一般的には、不動産会社の積極的な売却活動が期待でき、かつ自己発見取引も可能な「専任媒介契約」が最も多く選ばれる傾向にあります。
ステップ4:売却活動
媒介契約を結んだら、いよいよ本格的な売却活動が開始されます。不動産会社は、自社のウェブサイトや不動産ポータルサイトへの物件情報の掲載、チラシの配布、オープンハウス(またはオープンルーム)の開催などを通じて、購入を希望する人を探します。
売り出し価格の設定
- 相場を参考に慎重に: 査定価格はあくまで「これくらいで売れるだろう」という予想価格であり、最終的な売り出し価格は売主自身が決定します。査定価格や周辺の類似物件の売り出し状況、市場の動向などを参考にしながら、不動産会社の担当者とよく相談して決めましょう。
- 高すぎる価格設定のリスク: 少しでも高く売りたいという気持ちは理解できますが、相場からかけ離れた高すぎる価格設定は、購入希望者の目に留まりにくくなり、結果として売れ残ってしまうリスクを高めます。長期間売れない状況が続くと、「何か問題がある物件なのだろうか?」と敬遠され、結局は値下げせざるを得なくなる可能性もあります。
- 適正価格とは: 市場の相場を踏まえつつ、ご自身の希望(売却期間の目標など)も考慮に入れて、適正と考えられる価格を設定することが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で市場の反応を見て、もし反応が鈍ければ〇円値下げする」といった段階的な戦略をあらかじめ立てておくのも良い方法です。
購入希望者への物件紹介と内覧
購入を検討している人が現れた場合、実際に物件を見てもらう「内覧(ないらん)」が行われます。内覧は、購入希望者が購入を決断する上で非常に重要な機会となります。
- 内覧準備のポイント: 内覧前には、部屋全体をきれいに掃除し、整理整頓を心がけることが大切です。特に玄関(第一印象を決める場所)、キッチン、浴室、トイレといった水回りは念入りに清掃しておくと、清潔感が伝わり、良い印象を与えられます。必要に応じて、部分的にハウスクリーニングを依頼するのも効果的です。明るい雰囲気を演出するために、日中はカーテンを開けて自然光を取り入れ、照明も点灯しておきましょう。
- 内覧時の対応: 購入希望者からの質問には、誠実に、そして快く答えましょう。「このマンションに住んでみて良かったと感じる点」「周辺の環境について」「マンションの管理状況」など、実際に住んでいるからこそ分かるリアルな情報を積極的に伝えることで、購入希望者は購入後の生活を具体的にイメージしやすくなります。事前に物件のアピールポイント(例えば、眺望が良い、収納スペースが多い、日当たりが良好など)を整理しておくと、スムーズに対応できます。
不動産会社の販売活動
不動産会社は、レインズへの登録のほか、自社のウェブサイト、不動産ポータルサイト、チラシ広告、住宅情報誌など、様々な媒体を通じて物件情報を広く告知します。週末などにオープンハウス(オープンルーム)を開催し、予約なしで誰でも自由に見学できるようにすることもあります。
担当者とのこまめな連絡の重要性
売却活動中は、不動産会社の担当者に全てを任せきりにするのではなく、定期的に販売状況(問い合わせの件数、内覧希望者の反応など)を確認し、今後の戦略について相談するなど、密にコミュニケーションを取ることが大切です。信頼できる担当者であっても、売主自身が進捗状況を把握し、主体的に関わる姿勢を持つことが、より良い結果につながります。
ステップ5:売買契約
購入希望者から「この物件を購入したい」という意思を示す「購入申込書」を受け取り、価格や引渡し時期などの条件について双方で合意に至れば、売買契約を締結します。
- 買主との条件交渉: 購入申込書には、希望する購入価格や引渡しの希望日、住宅ローンの利用の有無などが記載されています。提示された条件に対して、売主として受け入れられるか、あるいは譲歩できる点はないかなどを検討し、不動産会社を通じて買主側と交渉を行います。価格に関する交渉が入ることも少なくありません。
- 契約内容の確認:重要事項説明: 売買契約を結ぶ前に、宅地建物取引士の資格を持つ担当者から、物件に関する重要な情報(登記の内容、法令上の制限、インフラの整備状況、契約解除に関する規定など)が記載された「重要事項説明書」に基づいて、対面で説明を受けます。内容を十分に理解し、不明な点があれば必ず質問して解消した上で、署名・捺印をします。
- 売買契約書の締結: 重要事項説明に続いて、売主と買主双方で合意した内容(売買代金、支払方法、引渡し時期、所有権移転登記の時期、契約不適合責任に関する取り決めなど)を明確に記した「売買契約書」を取り交わします。契約書の内容は非常に重要ですので、隅々までしっかりと確認し、納得した上で署名・捺印しましょう。
- 手付金の受け取りと注意点: 売買契約を結ぶ際に、買主から売主へ、売買代金の一部として「手付金」が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買代金の5%~10%程度が相場とされていますが、法的な決まりはありません。この手付金は、契約が問題なく履行されれば売買代金の一部に充てられますが、契約後に買主の都合で契約を解除する場合は手付金を放棄(手付流し)、売主の都合で解除する場合は受け取った手付金の倍額を買主に支払う(手付倍返し)ことで、契約を解除できるという性質を持っています(ただし、一定期間内に限ります)。
- 契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)とは: 売却するマンションに、雨漏り、シロアリの被害、給排水管の故障、建物の構造的な欠陥など、通常では気づきにくい欠陥(契約内容に適合しない状態)があった場合、売主は買主に対して責任を負わなければなりません。これを「契約不適合責任」といいます(2020年の民法改正前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました)。売買契約書に記載されていない不具合が引き渡し後に発見された場合、買主は売主に対して、修補の請求、代金の減額請求、損害賠償の請求、契約の解除などを求めることができます。
- 付帯設備表と告知書の重要性: こうしたトラブルを未然に防ぐために、売主は、物件の現在の状況(雨漏りの有無、過去の修繕履歴など)を正直に記載した「物件状況確認書(告知書)」と、エアコンや給湯器、照明器具といった設備の状況(有無、不具合の有無など)を記載した「付帯設備表」を作成し、買主に提出する必要があります。これらの書類は、契約不適合責任の範囲を明確にする上で非常に重要な役割を果たします。
- 瑕疵は隠さず正直に告知する: たとえ売却に不利になるかもしれない情報であっても、知っている不具合や懸念事項は隠さずに正直に告知することが、後々のトラブルを避けるための最善策です。特に「隠れた瑕疵」とされる雨漏りや構造上の欠陥などを意図的に隠して売却した場合、深刻な紛争に発展する可能性がありますので注意が必要です。
ステップ6:引渡し・決済
売買契約が無事に締結されたら、契約で定められた引渡し日に向けて、最終的な準備を進めていきます。引渡しまでの期間は、一般的に契約から1ヶ月程度が目安となります。
- 引渡しまでの準備: 引渡し日までに、マンションから家財道具などを全て搬出し、空室の状態にしておく必要があります。引っ越し業者の手配は早めに行いましょう。特に3月などの引っ越しシーズンは予約が取りにくくなるため注意が必要です。引渡し日に間に合わないと、買主との間でトラブルになったり、契約内容によっては遅延損害金が発生したりする可能性もあるため、計画的に準備を進め、期日を厳守することが重要です。
- 残代金の決済: 引渡し日当日には、買主から売主へ、売買代金からすでに受け取っている手付金を差し引いた残りの代金が支払われます。通常、この手続きは金融機関の応接室などで行われ、売主、買主、不動産会社の担当者、そして登記手続きを担当する司法書士が同席します。
- 登記手続き:
- 所有権移転登記: 売買代金の受領と同時に、マンションの所有権を買主へ移転するための登記手続きを司法書士に依頼します。
- 抵当権抹消登記: 売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金の受領と同時にローンを完済し、金融機関が設定している抵当権(借金の担保として設定された権利)を抹消するための登記手続きを行う必要があります。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えません。抵当権が残ったままでは買主は安心して購入できないため、抹消手続きは必須です。この手続きも司法書士に依頼するのが一般的で、必要書類の準備などに時間がかかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。
- 固定資産税などの清算: 固定資産税や都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などは、その年の1月1日時点の所有者に課税されたり、請求されたりします。そのため、引渡し日を基準として日割り計算を行い、引渡し日以降の負担分を買主から売主へ支払う形で精算するのが一般的です。
- 鍵の引き渡し: 残代金の受領、登記申請手続きの完了、諸費用の精算などが全て終了したら、最後に買主へマンションの鍵(全ての鍵)を引き渡します。これで、マンション売却の取引は完了となります。引渡しと決済は、通常、同じ日に行われます。
ステップ7:確定申告
マンションの売却が完了しても、それで全ての手続きが終わったわけではありません。売却によって利益(譲渡所得)が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの期間に、税務署で確定申告を行い、所得税・住民税を納付する必要があります。譲渡所得は、基本的に「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」という計算式で算出されます。取得費とはマンションの購入代金や購入時に支払った仲介手数料など、譲渡費用とは売却時に支払った仲介手数料や印紙税などのことです。
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マンション売却にかかる費用
マンションを売却する際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な費用が発生します。どのような費用が、どのタイミングで、どのくらいかかるのかを事前に把握しておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。主な費用としては、以下の4つが挙げられます。
- 仲介手数料: 売却の仲介をしてくれた不動産会社に対して支払う成功報酬です。法律(宅地建物取引業法)で上限額が定められており、「売買価格(税抜)× 3% + 6万円 + 消費税」で計算できます(※売買価格が400万円を超える場合)。例えば、3,000万円(税抜)で売却した場合の上限額は、(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税 となります。この費用は、売買契約が成立し、引渡しが完了した時点で支払うのが一般的です(契約時と引渡し時に半額ずつ支払うケースもあります)。
- 印紙税: 不動産売買契約書に貼付する収入印紙の代金です。契約書に記載された金額に応じて税額が定められています。例えば、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です(2024年4月1日時点、軽減措置適用後)。この費用は、契約時に必要となります。
- 登記費用: 不動産の権利関係を登記簿に記録するための費用です。売主が負担するのは主に、住宅ローンが残っている場合の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合の「住所変更登記」にかかる費用です。これには、登録免許税(国に納める税金)と、手続きを代行する司法書士への報酬が含まれます。抵当権抹消登記は1件あたり数千円から1万数千円程度、司法書士への報酬は1万円から3万円程度が目安とされています。
- 譲渡所得税・住民税: マンションを売却して利益(譲渡所得)が出た場合に課される税金です。税率は、マンションの所有期間によって異なります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」(所得税15.315%、住民税5%)、5年以下の場合は「短期譲渡所得」(所得税30.63%、住民税9%)となります。ただし、マイホーム(居住用財産)の売却には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例など、様々な税制上の優遇措置が用意されています。これらの特例を適用できれば、税金の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
- その他の費用:
- 各種証明書発行手数料: 登記簿謄本(登記事項証明書)や固定資産評価証明書などの取得に費用がかかります(1通あたり数百円程度)。
- 住宅ローン繰上返済手数料: 住宅ローンを完済する際に、金融機関によっては繰上返済のための手数料が必要になる場合があります(無料の場合から数万円程度まで様々です)。
- 引っ越し費用: 新しい住まいへの引っ越し代がかかります。時期や荷物の量、移動距離によって大きく変動します。
- ハウスクリーニング・修繕費用(任意): より良い条件で売却するために、内覧前にハウスクリーニングを依頼したり、小さな傷などを修繕したりする場合にかかる費用です。これらは必須ではありません。
- 火災保険料の返金可能性: 火災保険を長期一括払いで契約している場合、売却に伴って解約すると、未経過期間分の保険料が返金されることがあります。契約している保険会社に確認してみましょう。
- 住宅ローン保証料の返金可能性: 住宅ローン契約時に保証料を一括で支払っている場合、繰上返済によって残りの期間分の保証料が返金されることがあります。利用している金融機関や保証会社にご確認ください。
これらの費用を合計すると、一般的には売却価格の4%から6%程度になると言われています。事前に概算額を把握し、売却代金からこれらの費用を差し引いた「手取り額」がいくらになるのかを計算しておくことが非常に重要です。
マンション売却の準備
マンション売却をスムーズに進め、希望通りの結果を得るためには、事前の準備が不可欠です。特に「必要書類の準備」と「資金計画」は、早めに取り組むべき重要なポイントとなります。
必要書類の準備
マンション売却では、様々なタイミングで各種の書類が必要になります。いざという時に慌てないためにも、事前にリストアップし、手元に揃えておくことをおすすめします。主な書類と必要になるタイミングは以下の通りです。
査定・媒介契約時
- 身分証明書(運転免許証、パスポートなど)
- 印鑑(認印で可能な場合が多いです)
- 登記済証(権利証)または登記識別情報通知書(物件の所有者であることを証明する大切な書類です)
- 固定資産税・都市計画税納税通知書(税額や評価額の確認のために必要です)
- マンションの管理規約、使用細則、維持費(管理費・修繕積立金)に関する書類
- 購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど(取得費の確認や物件情報の把握に役立ちます)
売買契約時
- 身分証明書
- 実印
- 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものが必要です)
- 登記済証(権利証)または登記識別情報通知書
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 付帯設備表、物件状況確認書(告知書)
- 銀行口座情報(手付金の振込先として必要です)
引渡し・決済時
- 実印
- 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- 登記済証(権利証)または登記識別情報通知書(司法書士に預けます)
- 固定資産評価証明書
- 住民票(登記簿上の住所と現住所が異なる場合に必要です)
- 売却物件の鍵一式
- 銀行口座情報(残代金の振込先として必要です)
確定申告時
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)
- 売却したマンションの登記事項証明書(謄本)
- 住民票の除票(売却した物件に以前住んでいた場合に必要です)
- 売買契約書のコピー(購入時と売却時の両方)
- 仲介手数料や印紙税など、譲渡費用を証明する領収書
- 購入時の諸費用(仲介手数料など)を証明する領収書(取得費に含める場合に必要です)
資金計画
- 手取り額を把握する重要性: マンションの売却代金から、先述した諸費用(仲介手数料、税金など)や住宅ローンの残債を差し引いた金額が、最終的に手元に残る「手取り額」となります。この手取り額を正確に把握することは、住み替え先の購入資金計画や、売却後の生活設計において非常に重要です。特に、売却によって得た資金で新しい住居を購入したい場合や、相続した不動産を売却して利益を分配する場合には、費用の見積もりを慎重に行いましょう。
- 住宅ローン残債の確認と対応: 住宅ローンが残っている場合は、まず正確な残債額を確認することが必須です。利用している金融機関に問い合わせて「残高証明書」などを取得しましょう。売却代金でローンを完済できるか、もし不足する場合は自己資金をいくら用意する必要があるかを確認します。
- 住み替えの場合の資金計画: 住み替えを行う場合、「売却先行(先に今の家を売る)」か「購入先行(先に新しい家を買う)」かという進め方があります。現在の住まいに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。この場合、売却が決まってから新居を探すことになるため、一時的に仮住まいが必要になる可能性もありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新居を購入してから現在の住まいを売却する方法です。仮住まいの必要がなく引っ越しはスムーズですが、旧居が売れるまで二重ローン(二重の住宅ローン負担)になったり、売却を焦ってしまい想定より安い価格で手放してしまったりするリスクがあります。自己資金に余裕がある場合に検討できる選択肢と言えるでしょう。どちらの方法がご自身の状況に適しているか、不動産会社ともよく相談して決めましょう。
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マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】
マンション売却を成功させ、後悔のない取引にするためには、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。
- 売却時期の検討: マンションを売却するタイミングは、売却価格や売却にかかる期間に影響を与える可能性があります。一般的に、中古マンション市場が最も活発になるのは、新年度や転勤シーズンを控えた2月~3月頃と言われています。この時期は、4月からの新生活に向けて住まいを探す人が増えるため、購入希望者が見つかりやすく、比較的有利な条件で売却できる可能性が高まります。
- 売り出し価格の設定: 査定価格を参考に、最終的な売り出し価格を決めるのは売主自身です。しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が必要です。価格が高すぎると、内覧を希望する人が現れず、長期間売れ残ってしまう可能性があります。売れ残り期間が長引くと、「何か問題がある物件なのだろうか?」と購入希望者に敬遠され、結局大幅な値下げを余儀なくされることも少なくありません。逆に、価格が安すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られたはずの利益を逃してしまうことになります。相場価格をしっかりと把握し、不動産会社の意見も参考にしながら、適正な価格を設定することが重要です。
- 媒介契約に関する注意点: 不動産会社との間で結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれの契約形態には、同時に依頼できる会社の数、レインズ(不動産情報ネットワーク)への登録義務、売主への業務報告義務、自己発見取引(自分で買主を見つけること)の可否といった違いがあります。各契約のメリット・デメリットを十分に理解し、ご自身の売却方針や、不動産会社の提案内容をよく吟味した上で、最適な契約を結ぶことが大切です。
- 瑕疵(かし)に関する注意点: 売却するマンションに雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の故障、建物の傾きといった欠陥(瑕疵)がある場合、売主は買主に対してその事実を正直に告知する義務があります。もし、これらの瑕疵を知りながら隠して売却し、引き渡し後にそれが発覚した場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買主から修補、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる可能性があります。トラブルを防ぐためにも、正直な告知が不可欠です。
- 買主の与信確認の重要性: 購入申込書を受け取り、条件交渉がまとまったとしても、それで売買が確定したわけではありません。特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関によるローン審査に通らなければ、売買契約は白紙解除となる可能性があります。契約を進める上で、買主の資金計画の確実性も重要な要素となります。
- リフォームの検討は慎重に: 「少しでも高く売るために、売却前にリフォームした方が良いのでは?」と考える方もいるかもしれません。確かに、リフォームによって物件の印象が良くなり、売却につながる可能性はあります。しかし、リフォームには費用と時間がかかります。かけた費用以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好きなようにリフォームしたい」と考えている場合もあります。リフォームを行うかどうかは、費用対効果や市場のニーズ、売却までの期間などを総合的に考慮して慎重に判断する必要があります。
マンション売却でよくある失敗事例と対策
マンション売却は複雑なプロセスであり、残念ながら思わぬ失敗をしてしまうケースも少なくありません。ここでは、よくある失敗事例とその対策について解説します。
失敗例1:査定額の高さだけで不動産会社を選んでしまった
- 事例: 複数の不動産会社に査定を依頼し、最も高い査定額を提示した会社と安易に媒介契約を結んだ。しかし、その価格設定ではなかなか買い手が見つからず、売却活動が長期化。結局、何度も値下げを繰り返し、当初の想定よりかなり低い価格でしか売れなかった。
- 対策: 査定額の高さだけで判断せず、必ず「なぜその査定額になったのか」という具体的な根拠を確認しましょう。周辺の成約事例や市場動向に基づいた、現実的な査定額かどうかを見極めることが重要です。また、具体的な売却活動の計画(どのような広告を出すのか、どのくらいの期間で売却を目指すのかなど)も確認し、信頼できる提案をしてくれる会社を選びましょう。
失敗例2:不動産会社の担当者選びで失敗した
- 事例: 大手の不動産会社だから安心だと思って依頼したが、担当者が経験の浅い新人だったり、自分との相性が悪かったりして、コミュニケーションがうまく取れず、希望通りの売却活動を進めてもらえなかった。報告や連絡も遅れがちで、終始不安な思いをした。
- 対策: 会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当してくれる営業担当者の経験や実績(特にマンション売却の経験)、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選定ポイントです。査定時の対応や説明の仕方などを通じて、信頼して任せられる担当者かどうかをしっかりと見極めましょう。疑問や要望を気軽に伝えられる、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却につながります。
失敗例3:価格設定が高すぎて売れ残ってしまった
- 事例: 少しでも高く売りたいという気持ちが強く、相場よりもかなり高い価格で売り出しを開始。不動産会社から値下げの提案を受けても、「もう少し待てば、この価格で買ってくれる人が現れるはず」と当初の価格に固執し続けた結果、売却期間が大幅に延びてしまい、住み替えの計画などが大きく狂ってしまった。
- 対策: 売り出し価格は、市場の相場や不動産会社の意見を参考に、適正な範囲で設定することが重要です。売却を希望する時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを検討するか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ段階で不動産会社と明確に取り決めておくことが望ましいです。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。
失敗例4:売却期間を甘く見積もって失敗した
- 事例: 「すぐに売れるだろう」と楽観的に考え、タイトなスケジュールで住み替え計画を進めていた。しかし、思ったように買い手が見つからず売却が長引いたため、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、予期せぬ仮住まいが必要になったりして、精神的にも金銭的にも焦ってしまった。
- 対策: マンション売却には、一般的に3ヶ月から半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却を希望する時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。「〇月までに売却を完了したい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各ステップに必要な期間を考慮して計画を立てましょう。
失敗例5:付帯設備表・告知書の不備で契約解除になった
- 事例: 給湯器の調子が悪いことを認識していたが、買主に正直に伝えず、「現状のまま引き渡す(現状有姿)」として売却。引き渡し後すぐに給湯器が故障し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費用を負担することになった(深刻な場合は契約解除に至るケースもあります)。
- 対策: 物件の不具合や欠陥(瑕疵)は、たとえ小さなことであっても、隠さずに正直に買主に告知することが鉄則です。付帯設備表や物件状況確認書(告知書)には、設備の状況や物件の状態を正確に、そして正直に記載しましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。
失敗例6:確定申告を忘れて税務署から連絡がきた
- 事例: マンションを売却して利益が出たにもかかわらず、確定申告が必要であることを知らずに手続きをしなかった。後日、税務署から指摘を受け、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税といったペナルティ(追加の税金)を支払うことになってしまった。
- 対策: マンション売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合は、原則として売却した翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告が必要かどうか、手続きのスケジュールなどを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
失敗例7:住宅ローンの残高を正確に把握していなかった
- 事例: 売却代金で住宅ローンを全額返済できると思い込んでいたが、実際に諸費用などを差し引いて計算してみると、ローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
- 対策: 売却活動を始める前に、必ず利用している金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用(仲介手数料、登記費用、税金など)も考慮に入れた上で、最終的に手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかを事前にシミュレーションしておくことが重要です。
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マンションをより高値で早く売るためのポイント
せっかく大切なマンションを売却するなら、少しでも高く、そしてスムーズに売却したいと思うのは当然のことです。ここでは、より有利な条件で売却を実現するためのヒントをいくつかご紹介します。
- 複数の不動産会社を比較検討する: 査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。提示された査定額だけでなく、その根拠、提案される売却戦略の内容、担当者の対応、提供されるサービス内容、仲介手数料などを総合的に比較検討し、最も信頼でき、ご自身の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。
- 売却が得意な不動産会社を選ぶ: 不動産会社には、賃貸仲介が得意、投資用物件が得意、特定のエリアに強いなど、それぞれ得意分野があります。ご自身のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富で、特にマンション売却に強みを持っている不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道と言えます。
- 担当者との連携を密にする: 不動産会社に任せきりにするのではなく、売主自身も主体的に関わることが重要です。販売活動の状況(問い合わせ件数、内覧の反応、競合物件の動向など)をこまめに担当者から報告してもらい、今後の対策について密に連携を取りながら進めましょう。疑問や不安があれば、遠慮なく質問・相談することが大切です。
- 内覧対策を徹底する: 内覧は、購入希望者の購入意欲を大きく左右する非常に重要な機会です。第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で心地よい空間を演出することがポイントです。生活感を出しすぎず、モデルルームのようなスッキリとした状態を目指しましょう。
- 価格交渉に柔軟に対応する: 購入希望者から価格に関する交渉が入ることは珍しくありません。もちろん、希望価格で売れるのが一番ですが、あまりに強気な姿勢を続けると、せっかくの売却機会を逃してしまう可能性もあります。事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低売却価格(下限ライン)を自分の中で決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早期売却につながる場合があります。ただし、安易な値下げは避け、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。
- 売却戦略を持つ: 「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といった明確な目標を設定し、それを達成するための具体的な売却戦略を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を打ち、市場の反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。目標と戦略を明確にすることで、売却活動の方向性が定まり、効果的なアクションを取りやすくなります。
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マンション売却後の注意点
無事に売買契約を結び、引渡し・決済が終わっても、まだいくつか注意すべき点があります。最後まで気を抜かずに手続きを進め、トラブルなく売却を完了させましょう。
- 引き渡し期日を必ず守る: 売買契約で定められた引渡し日までに、必ず物件を空にして買主に引き渡せる状態にしなければなりません。引っ越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償(違約金)を請求される可能性があります。スケジュール管理を徹底し、期日厳守を心がけましょう。
- 計画的に引っ越しを進める: 引渡し日が決まったら、速やかに引っ越しの準備を始めましょう。特に3月~4月などの引っ越し繁忙期は、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが肝心です。荷造りや不用品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。
- 住宅ローンの抹消手続きを済ませる: 住宅ローンが残っている場合は、残代金の受領と同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。
- 確定申告を忘れずに行う: 前述の通り、マンションを売却して利益(譲渡所得)が出た場合は、売却した翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告が必要です。特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。必要書類(売買契約書、領収書など)は大切に保管しておいてください。
- 管理組合への報告: 引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合(または管理会社)に所有者が変更になった旨を報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。
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まとめ
マンション売却を成功させ、後悔のない取引を実現するためには、事前の情報収集としっかりとした準備、そして計画的な行動が何よりも重要です。
焦らず、一つ一つのステップを着実に進めていくことが、最終的に納得のいく結果につながります。
この記事では、マンション売却を検討し始めた方が知っておくべき基本的な知識として、売却の具体的な7つのステップ、売却にかかる費用、事前に準備すべきこと、売却を成功させるための注意点などを網羅的に解説してきました。
「もっとこうしておけばよかった」という後悔がないように、しっかりと準備を進めることを心がけると良いでしょう。
この記事が、あなたのマンション売却を検討する上で、少しでも参考になれば嬉しいです。
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