千葉でマンション売却ができるおすすめ会社まとめ｜高値買取や手数料、税金の注意点も解説

人生でそう何度も経験することのないマンション売却。

いざ始めようとしても、「まず何からすべきか」「失敗しないためには？」といった疑問や不安が浮かぶのは自然なことです。

けれども、売却に関する知識を事前にしっかり学び、計画を立てて取り組めば、後悔のない円滑な売却が実現できます。

ご自身の貴重な資産であるマンションですから、できるだけ良い条件で、心配なく取引を完了させたいはずです。

本記事では、マンション売却で失敗しないための重要な注意点、成功の秘訣、具体的な売却手順、必要なコスト、そして最も大切な信頼できる不動産会社の選び方について、初めての方にも理解しやすいように説明します。

この記事が、あなたの理想的な売却実現の一助となれば幸いです。

本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。

そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。

「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。

車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。

そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。

また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。

①すまいValue 東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 ②SUUMO 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。

この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです！

1. HOME4U：NTTデータグループが運営。2,300社の優良企業から査定してもらえる。
2. イエイ：15年以上の運営実績、400万人以上の利用実績。物件から土地まで売却査定可能。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

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ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

  

千葉で高値のマンション売却！おすすめの会社を紹介

それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。

リブパートナーズ株式会社

リブパートナーズ株式会社は、茨城県つくば市を拠点とする総合コンサルティング企業で、不動産事業、リフォーム、IT・通信、メンテナンス、保険代理店など多岐にわたるサービスを提供しています。​

企業理念として「従業員第一主義（EFCS）」を掲げ、従業員の満足度向上を通じて顧客への信頼性の高いサービス提供を目指しています。​

リブパートナーズ株式会社の特徴リスト

• 多岐にわたる事業展開：​不動産売買・仲介、リフォーム、IT・コンサルティング、メンテナンス事業、保険代理店など、幅広いサービスを提供しています。
• 従業員第一主義（EFCS）：​従業員の満足度向上を企業の成長と顧客満足の向上に繋げる経営理念を実践しています。
• 全国展開の営業所：​茨城県つくば市を拠点に、神奈川県相模原市、千葉県習志野市、東京都渋谷区、群馬県前橋市、沖縄県那覇市に営業所を展開しています。
• 新築住宅販売とリフォーム事業：​新築住宅の販売とともに、長期的な快適な暮らしを提供するリフォームサービスを行っています。
• IT・通信分野への進出：​IT・通信事業にも取り組み、現代の生活に欠かせないライフラインの新しい提案を行っています。

リブパートナーズ株式会社の概要

会社名	リブパートナーズ株式会社
住所	神奈川県相模原市南区相模大野３－１６－１ 相模大野REGALOビル２Ｆ－Ｃ
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	あり
対応エリア	茨城県、千葉県中心

 

ハウスドゥ

ハウスドゥの強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、豊富な不動産情報提供にあります。

現在、国内で713店舗を展開し、顧客に地域に密着した不動産サービスを提供しています。

特に、売買だけでなく、リフォームや資産運用の提案も行い、総合的な不動産ソリューションを提供しています。

また、オンラインサービスを強化し、物件検索や相談も気軽にできる点が魅力です。

ハウスドゥの特徴リスト

• 全国ネットワークの展開：​714店舗のフランチャイズチェーンを展開し、広範なサービス提供が可能。
• AI査定システムの導入：​過去の事例をもとに迅速かつ適切な査定額を提示。
• 多彩なサービスラインナップ：​売買仲介、リースバック、リフォームなど、顧客の多様なニーズに対応。​
• 多角的な宣伝活動：​テレビCMやインターネット広告などを活用し、広範囲な集客力を誇る。
• 地域密着型のサービス提供：​地域ごとの特性に応じたサービスを提供し、顧客からの信頼を獲得。

ハウスドゥの概要

会社名	株式会社And Doホールディングス
住所	松戸中央：千葉県松戸市南花島1丁目7-6 成田山：千葉県成田市東町782-2　土子ビル1階 南流山：千葉県流山市流山1丁目269番地 君津：千葉県君津市南子安1丁目8-10 柏駅前：千葉県柏市明原2-2-24 南船橋：千葉県船橋市宮本8丁目39-28 柏高柳：千葉県柏市高柳1139-1 馬橋駅前：千葉県松戸市西馬橋幸町36 我孫子つくし野：千葉県我孫子市久寺家18-5　D-SITE2F 木更津真舟：千葉県木更津市真舟5丁目4-9 東習志野：千葉県習志野市東習志野5丁目19-17　宮澤マンションC号室 木更津北：千葉県木更津市祇園485-1 八千代村上：千葉県八千代市村上南3丁目5-3-102 新松戸：千葉県松戸市新松戸1丁目405 ラフィーヌ・池田5番館101号室
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	あり
駐車場	ショップによる
対応エリア	全国、バンコク ※一部地域除く

 

三菱UFJ不動産販売

​

三菱UFJ不動産販売は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、首都圏、名古屋、関西エリアで不動産の売買仲介や投資用物件の取り扱いを行っています。

​同社の強みは、グループ全体の信頼性と豊富な情報ネットワークを活かし、顧客に対して高品質な不動産ソリューションを提供している点です。 ​

また、専門知識を持つスタッフによるきめ細やかなサポートや、住宅設備修理サービスなど、購入後のフォローも充実しています。

三菱UFJ不動産販売の特徴リスト

• 約40店舗の展開：​首都圏、名古屋、関西に約40店舗を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。
• 先進的なWebサービスの導入：​AI不動産査定や3Dウォークスルー動画、VRホームステージングなど、先進的なWebサービスを導入しています。
• 高い専門性を持つスタッフ：​99.8%のスタッフが宅地建物取引士の資格を有し、充実した研修制度により高い専門性を誇ります。
• グループの総合力を活かしたコンサルティング：​相続や資産承継などのコンサルティングにも対応し、お客様の多様なニーズに応えています。
• 信頼性と安心感：​三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、信頼性と安心感のあるサービスを提供しています。​

三菱UFJ不動産販売の概要

会社名	三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
住所	東京都千代田区神田神保町2-1 岩波神保町ビル
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	ショップによる
対応エリア	首都圏、名古屋圏、関西圏

 

京成不動産

京成不動産株式会社は、京成電鉄グループの一員として、地域密着型の不動産サービスを提供しています。

売買、賃貸、リフォーム、相続、土地活用など多岐にわたるサービスをワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。

また、家族信託やリースバックなどの専門的なサービスも提供し、資産管理や相続に関するサポートを行っています。

これらの取り組みにより、地域社会との信頼関係を築き、顧客満足度の向上に努めています。​

京成不動産の特徴リスト

• 総合コンサルティングサービス「住まいと+α」：不動産売買、賃貸、リフォーム、土地活用、相続、駐車場の相談、手続き、申請など多岐にわたるサービスをワンストップで提供。​
• 売却安心サービス：​リフォーム代金スキップ払いサービスやリースバックなど、売却時の不安を解消するサービスを提供。​
• 家族信託の提案：​円滑な資産継承をサポートするため、家族信託の提案やセミナーを開催。
• 「ネットワーク5」加盟：関東大手私鉄系列の不動産会社と提携し、広範なネットワークを活用した情報提供とサポートを実施。​
• 地域密着型の営業展開：京成線沿線を中心に、地域密着型の営業活動を展開し、地域社会との信頼関係を構築。​

京成不動産の概要

会社名	京成不動産株式会社
住所	東京都葛飾区青戸3丁目37番15号京成青戸ビル5階
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	ショップによる
対応エリア	千葉県、東京都

 

インテリックス

インテリックスは、築年数が古いマンションの売買におけるトラブルを解消するため、アフターサービス保証などの仕組みを業界で初めて導入しました 。​

これにより、中古マンションの購入に対する不安を軽減し、安心して取引できる環境を提供しています。​

また、リノベーション事業においては、各物件の構造や状況に応じた高品質な施工を追求し、快適で安心な住空間を提供しています。​

さらに、地方エリアでのリノベーション需要の高まりを受け、2013年から全国展開を開始し、現在では全国主要8都市に拠点を構えています 。​

これらの取り組みにより、地域社会に信頼される不動産企業としての地位を築いています。​

インテリックスの特徴リスト

• リノベーション事業の先駆者：​中古マンションのリノベーションを業界で初めて導入し、現在では年間1,000件以上の実績を誇ります 。
• アフターサービス保証の導入：​中古マンションの購入における不安を解消するため、アフターサービス保証などの仕組みを業界で初めて導入しました 。​
• 高品質な施工の追求：​各物件の構造や状況に応じた高品質な施工を追求し、快適で安心な住空間を提供しています。​
• 全国展開の拠点網：​2013年から全国展開を開始し、現在では全国主要8都市に拠点を構えています 。​
• 法人向けサービスの提供：​広告承諾や買取査定、リノベーション施工など、法人のお客様向けの多彩なサービスを提供しています。

インテリックスの概要

会社名	株式会社インテリックス
住所	東京都渋谷区桜丘町3-2 渋谷サクラステージ SAKURAタワー9階
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	ショップによる
対応エリア	北海道・宮城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

 

長谷工リアルエステート

長谷工リアルエステートの強みは、長谷工グループの信頼性と豊富な経験を活かし、居住用および事業用不動産の取引をサポートしている点です。

特に、マンション建設のNo.1実績を誇る長谷工ならではの技術力と知識を活かし、高品質な住宅やリノベーションサービスを提供しています。

また、不動産の売買・賃貸・管理に加え、リノベーションの提案も行い、顧客のニーズに合わせた幅広いサービスを提供しています。

長谷工リアルエステートの特徴リスト

• 長谷工グループの豊富な経験とノウハウ：​マンション建設実績No.1の実績を活かし、既存住宅市場におけるリノベーションや不動産ソリューションを提供しています。
• 地域密着型のサービス展開：​高齢化社会に伴う住み替え需要や住宅再生のニーズに対応し、地域に密着したサービスを展開しています。​
• 教育制度とチームワークを重視した職場環境：​社員一人ひとりの成長を支援する教育制度やチームワークを重視した職場環境を整備し、社員の能力を最大限に引き出しています。​
• 多彩な不動産ソリューションの提供：​不動産の売却・購入サポートや遊休地の収益化など、さまざまな不動産の有効活用をサポートしています。​
• 「お客様第一」の理念：​お客様の「ありがとう」のために、競争と協調の精神で業務に取り組み、信頼される不動産サービスを提供しています。

長谷工リアルエステートの概要

会社名	株式会社　長谷工リアルエステート
住所	東京都港区芝 二丁目6番1号 長谷工芝二ビル5階
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	ショップによる
対応エリア	首都圏、名古屋、関西圏、福岡県

 

スタイル・レゴ

株式会社スタイル・レゴは、千葉県内を中心に賃貸住宅の管理・仲介、テナントや倉庫の賃貸仲介を行っています。

賃貸管理事業では、サブリース（一括借上げ）、集金代行、募集業務、各種管理手配など、煩雑な管理業務に対応しています。

また、不動産再生事業として、メンテナンスやリノベーションを通じて、物件の価値向上を図っています。

さらに、損害保険代理店事業や各種コンサルティングも手掛け、オーナー様の多様なニーズに応えています。

これらの事業を通じて、地域社会との信頼関係を築き、顧客満足度の向上に努めています。​

スタイル・レゴの特徴リスト

• 地域密着型のサービス：​千葉県内を中心に、地域に根ざしたサービスを提供しています。
• 多岐にわたる事業展開：​賃貸管理、テナント仲介、不動産再生、損害保険代理店業務など、多様なサービスを展開しています。
• オーナー様目線の対応：​空室や賃料滞納、苦情など、オーナー様の課題に対して、豊富な知識と経験でサポートしています。
• リフォーム・リノベーションの提案：​物件の価値向上を図るため、メンテナンスやリノベーションを提案しています。
• 専門サイトの運営

スタイル・レゴの概要

会社名	株式会社スタイル・レゴ
住所	千葉県千葉市若葉区加曽利町391
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	記載なし
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	あり
対応エリア	千葉県

 

東葉ハウジングプラザ

株式会社東葉ハウジングプラザは、千葉市中央区に拠点を置く不動産買取専門業者で、地域密着型のサービスを提供しています。

20年以上の実績を持ち、戸建て住宅、土地、区分マンション、一棟アパート、ビル、商業施設など、多岐にわたる不動産の買取を行っています。

特に、再建築不可物件や老朽化した物件、空室が多いアパートなど、他社が敬遠しがちな物件にも積極的に対応し、迅速な現金化を実現しています。​

東葉ハウジングプラザの特徴リスト

• 地域密着型のサービス：千葉市を中心に、地域の特性を理解した対応を行っています。
• 多様な物件への対応：再建築不可物件や老朽化した物件など、他社が敬遠する物件にも積極的に対応しています。
• 迅速な現金化：スピーディーな買取手続きにより、即現金化を実現しています。
• 専門的な査定力：豊富な経験と知識を基に、適正な査定を行っています。
• 無料査定サービス：オンラインで簡単に査定依頼ができ、無料で査定額を提示しています。​

東葉ハウジングプラザの概要

会社名	株式会社東葉ハウジングプラザ
住所	千葉市中央区東千葉2-25-1
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	記載なし
オンライン相談	記載なし
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	あり
対応エリア	千葉県

 

アルバリンク

株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、訳あり不動産の買取再販を専門とする企業で、空き家や事故物件、再建築不可物件など、一般的な不動産業者が取り扱いにくい物件の買取・再販を行っています。

自社メディアを活用した集客力や、法的な問題を解決する専門家との提携により、迅速かつ高額な買取を実現しています。

また、全国展開を進めており、地域に密着したサービスを提供しています。​

アルバリンクの特徴リスト

• 訳あり不動産の専門性：空き家、事故物件、再建築不可物件など、一般的な不動産業者が敬遠する物件の買取に特化しています。​
• 自社メディアによる集客力：​「訳あり物件買取PRO」などの自社メディアを運営し、年間750件の物件買取を実現しています。
• 法的問題への対応力：​弁護士や司法書士、税理士などの専門家と提携し、共有持分や違法建築などの法的な問題を解決しています。
• 迅速な買取スピード：最短12時間で査定を行い、売却主の都合がつけば数日で現金化することも可能です。​
• 全国対応と地域密着型サービス：全国12の支店を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。​

アルバリンクの概要

会社名	株式会社AlbaLink(アルバリンク)
住所	東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	記載なし
訳あり物件の取り扱い	あり
駐車場	ショップによる
対応エリア	全国 ※一部地域除く

 

東京テアトル

東京テアトル株式会社は、映画館の運営を中心に、映像制作、飲食、不動産など多岐にわたる事業を展開しています。​

特に、映画館事業においては、独自の音響システム「odessa」を導入し、映画鑑賞体験の向上に注力しています。

​また、映画の制作から配給、興行、宣伝までを一貫して手掛けることで、映画産業全体における強い影響力を持っています。

東京テアトルの特徴リスト

• 不動産リノベーション：自社ブランド「リノまま」で企画・施工・販売を一括対応
• 物件買取再販：中古住宅を買い取り、リノベ後に販売
• 顧客ニーズ重視：ライフスタイルに応じたリノベプランを提案
• 空き家再活用：使われなくなった物件の資産価値を再生
• 団地再生事業：古い団地のリノベ事例多数、地域価値を向上

東京テアトルの概要

会社名	東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY., INCORPORATED
住所	東京都新宿区新宿1-1-8 御苑テアトルビル
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	記載なし
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	ショップによる
対応エリア	主に首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）、名古屋市及び周辺市 ※一部地域除く

マンション売却の流れを確認

不動産会社に仲介を頼んでマンションを売る場合、通常は「①事前準備」から始まり、「②相場調査と査定」「③不動産会社選びと媒介契約」「④売却活動」「⑤売買契約」「⑥引渡し・決済」を経て「⑦確定申告」へと進みます。

各ステップで行うべき作業や注意が必要なポイントを、順を追って詳しく解説します。

ステップ1：事前準備

マンション売却を始めるにあたり、まずは「希望売却価格」と「希望売却時期」という具体的な目標を決めることが大切です。

特に住み替えを考えている場合、新しい住まいの購入費や引越し代なども考慮し、最終的に手元に残したい金額、そしてそのために必要な売却価格をはっきりさせることが肝心です。

続いて、具体的な売却計画を立てます。

売却完了までには平均して3ヶ月から半年程度かかるため、「半年後の〇月までに売り終えたい」などの目標を定め、そこから逆算して各段階の締め切りを設定すると、計画通りに進めやすくなるでしょう。

ステップ2：相場調査と査定

売却の準備がある程度進んだら、次の段階として、ご自身のマンションが市場でどのくらいの価格（相場）で売却できそうかを確認し、不動産会社へ査定を依頼します。

査定とは、不動産会社が近隣の似たような物件の取引実績や現在の市場の動きなどを分析し、あなたのマンションの適切な売却見込み価格を計算する作業のことです。

自分でできる相場調査の方法

• 不動産情報サイトの利用: SUUMOやLIFULL HOME’Sといったポータルサイトを使い、ご自身のマンションと地域、築年数、面積などが似ている物件がどの価格で販売されているかを確認すると、大体の相場感を把握できます。条件をできるだけ細かく絞って検索することがコツです。「マンションプライス」のような専門サイトでは、マンション名だけで相場価格や価格の変動を簡単に調べられ、これも有効です。
• 類似物件の取引事例を調べる: 実際に過去に成立した取引価格を知ることも大切です。国土交通省が提供する「不動産取引価格情報検索」を活用し、地域や期間を指定して、実際の成約価格を調査することができます。

不動産会社への査定依頼

不動産会社へ査定を頼むときは、1社だけに限定せず、必ず複数の会社（少なくとも2～3社）にお願いするようにしましょう。

査定価格の計算方法には法律上の決まりがなく、各社の持つ知識や得意とする領域、保有する顧客リストなどにより、提示される査定額には違いが生じるのが普通です。

複数の会社の査定額を見比べることで、より公平な市場価格を理解できます。

査定方法の種類

• AI査定（匿名査定）: 物件に関する情報と過去の大量の取引データを利用し、AIがすぐに査定額を計算します。匿名で気軽に利用できる場合が多く、「まずは概算価格を知りたい」という方に適しています。しかし、個々の物件の状態（室内のコンディションなど）は加味されないため、他の査定方法と比べると精度は低めです。
• 机上査定（簡易査定）: 物件の場所、築年数、広さといったデータや、近隣の類似物件の取引例などを基に、現地を見ずに査定価格を割り出します。比較的短時間で結果が出ますが、部屋の状態や日照、眺めなどの個別要素は反映されないため、実際の売却額とは差が生じることがあります。
• 訪問査定: 不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、室内の状況、日当たり、眺望、管理状態、周辺の環境などを詳しく調べた上で、より正確な査定価格を提示します。売却の動機や希望する条件を担当者に直接話すことで、個別の事情に応じた売却プランの提案が受けられる利点もあります。真剣に売却を考えているなら、訪問査定の実施を強く推奨します。

査定価格の根拠を確認する

示された査定額だけで決めるのではなく、「どうしてその価格なのか」という理由を必ず担当者に尋ねましょう。

どんなデータをもとに計算したのか、周りのどの物件と比較したのかなどを具体的に聞くことが重要です。

査定の正確さは、不動産会社が保有する取引データの量や分析能力に影響されるので、その地域でのマンション売却経験が豊富な会社を選ぶことも大切な要素となります。

ステップ3：不動産会社選びと媒介契約

査定により大体の相場がつかめたら、次のステップは、実際に売却を依頼する不動産会社を決定し、媒介契約を締結することです。

マンション売却が成功するかどうかは、協力してくれる不動産会社をどう選ぶかに大きく左右されると言ってもよいでしょう。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

• マンション売却の実績を確認する: 会社の公式サイトやパンフレットなどで、これまでの取引件数、特にマンション売却の実績が多いかを確認します。得意地域や物件の種類、独自のセールスポイントなども確認すべき点です。
• 担当者の信頼性や相性を確認する: 査定を依頼した際や問い合わせへの返答の速さ、説明の明瞭さ、質問に対する的確な答え、意思疎通のしやすさなどから、信頼できる担当者かを見極めます。売却期間中は担当者と頻繁に連絡を取るため、相性が合うかも大切です。
• 口コミや評判を参考にする: 会社のウェブサイト以外にも、Googleマップのレビューや不動産比較サイトなど、外部の客観的な意見も参考にすることで、より現実的な情報を掴めます。ただし、インターネット上の口コミは、否定的な意見が目立ちやすいこともあります。あくまで個人の感想として受け止め、最終判断は自分自身で行うことが重要です。

媒介契約の種類と特徴

不動産会社に仲介をお願いする際には、いずれかの媒介契約を締結します。

契約タイプにより、同時に複数の会社へ依頼できるか、不動産会社が負うべき責任（レインズへの登録や売主への活動報告など）、売主自身で買い手を見つけた際の扱い（自己発見取引）などが変わってきます。

• 専属専任媒介契約: 依頼先は1社限定。不動産会社は契約翌日から5日以内に物件情報を指定流通機構（レインズ）へ登録し、週に1回以上、売主に業務状況を報告する義務を負います。売主が自ら買主を見つけて直接取引することは認められません。最も制約の大きい契約です。
• 専任媒介契約: 依頼先は1社限定。レインズ登録は契約翌日から7日以内、業務報告は2週間に1回以上が義務です。売主が自分で買主を見つけて直接契約すること（自己発見取引）は認められています。
• 一般媒介契約: 複数の不動産会社へ同時に売却依頼が可能です。レインズへの登録や業務報告は法律上の義務ではありません（任意）。自己発見取引も認められます。広範囲に買主を探す際に効果的ですが、不動産会社の販売活動に対する意欲が、専任系の契約と比較して低くなる可能性もあります。

自分に合った媒介契約の選び方

「早期売却を希望」「高値での売却を目指す」「複数の会社に競争させたい」など、ご自身の状況や要望に合わせて最も適した契約タイプを選ぶことが大切です。

どの契約が適切か悩む場合は、査定を依頼した不動産会社の担当者に相談し、各契約の利点と欠点を十分に理解してから決めましょう。

一般的には、不動産会社の意欲的な販売活動が見込め、かつ自分で買主を見つけることもできる専任媒介契約が、最も多く選択される傾向にあります。

ステップ4：売却活動

媒介契約を締結すると、いよいよ本格的に売却活動が始まります。

不動産会社は、自社ウェブサイトや不動産情報サイトへの情報掲載、広告チラシの配布、オープンハウス（またはオープンルーム）の実施などを通して、購入を希望する人を探し始めます。

売り出し価格の設定

• 相場を参考に慎重に: 査定価格はあくまで「売却が見込める予想額」であり、最終的な販売価格は売主が決めます。査定額や近隣の類似物件の販売状況、市場の動きなどを参考に、不動産会社の担当者と十分に話し合って設定しましょう。
• 高すぎる価格設定のリスク: 少しでも高く売りたいという気持ちは理解できますが、相場から大きく外れた高すぎる価格は、購入希望者の注意を引きにくく、売れ残る危険性を高めます。長期間売却できないと「何か問題がある物件では？」と見られ、結局は値下げせざるを得なくなることもあります。
• 適正価格とは: 市場価格を考慮しつつ、自身の希望（目標売却期間など）も加味して、適切と考えられる価格を設定することが肝心です。例えば「最初の1ヶ月はこの価格で反応を見て、動きがなければ〇円引き下げる」というような段階的な計画を立てておくのも有効です。

購入希望者への物件紹介と内覧

購入を考えている人が現れると、実際に物件を見てもらう「内覧」が実施されます。

内覧は、購入希望者が買うかどうかを決める上で、極めて大切な場面となります。

• 内覧準備のポイント: 内覧の前には、部屋全体をきれいに清掃し、物を整理整頓するように努めましょう。特に第一印象を左右する玄関や、キッチン、浴室、トイレといった水回りを丁寧に掃除しておくと、清潔な印象を与えられます。必要に応じて、部分的なハウスクリーニングの利用も効果的です。明るい印象を与えるため、日中はカーテンを開けて光を入れ、照明もつけておくと良いでしょう。
• 内覧時の対応: 購入希望者からの質問には、正直に、そして気持ちよく応じましょう。「このマンションの住み心地」「近隣の環境」「管理状態」など、実際に住んでいるからこそ伝えられる現実的な情報を積極的に提供することで、購入希望者は購入後の暮らしを具体的に思い描きやすくなります。物件の魅力（眺めが良い、収納スペースが多い、日当たりが良いなど）を事前に整理しておくと、円滑に対応できます。

不動産会社の販売活動

不動産会社は、レインズへの登録に加え、自社のウェブサイト、不動産情報サイト、広告チラシ、住宅情報誌など、多様なメディアを使って物件情報を広範囲に知らせます。

週末などにオープンハウス（オープンルーム）を開き、予約不要で自由に見学できるよう手配することもあります。

担当者とのこまめな連絡の重要性

売却活動の期間中は、不動産会社の担当者にすべてを委ねるのではなく、定期的に販売の状況（問い合わせの数、内覧希望者の感想など）を確かめ、今後の進め方について話し合うなど、緊密な連絡を保つことが重要です。

信頼のおける担当者であっても、売主自身が進行具合を理解し、積極的に関与する態度が、より良い成果へと結びつきます。

ステップ5：売買契約

購入を希望する人から「買いたい」という意思を示す書類（購入申込書）を受け取り、価格や引き渡しの時期といった条件について合意できれば、売買契約を結ぶ運びとなります。

買主との条件交渉

購入申込書には、希望する購入価格、引き渡し希望日、住宅ローンを使うかどうかなどが書かれています。

示された条件に対し、売主として承諾できるか、または譲れる部分はないかなどを考え、不動産会社を介して買主側と話し合いを進めます。

価格についての交渉が行われることも珍しくありません。

契約内容の確認：重要事項説明

売買契約を結ぶ前に、宅地建物取引士の資格を有する担当者から、物件についての重要な情報（登記の内容、法律による制限、インフラの整備状況、契約解除のルールなど）が記された「重要事項説明書」をもとに、直接説明を聞きます。

内容をしっかり理解し、分からないことがあれば必ず質問して解決してから、署名と捺印を行います。

売買契約書の締結

重要事項説明の後、売主と買主の両者が合意した事柄（売買の金額、支払い方法、引き渡し時期、所有権移転登記のタイミング、契約不適合責任についての定めなど）をはっきりと記した「売買契約書」を交わします。

契約書に書かれている内容は大変重要なので、細部までよく確認し、納得してから署名・捺印してください。

手付金の受け取りと注意点

売買契約を結ぶ際に、買主から売主へ、売買代金の一部である「手付金」が支払われるのが通例です。

手付金の金額は売買代金の5%から10%程度が一般的ですが、法律で定められているわけではありません。

この手付金は、契約が順調に進めば売買代金の一部となりますが、契約後に買主側の理由で契約を取りやめる場合は手付金を諦め（手付流し）、売主側の理由で取りやめる場合は受け取った手付金の2倍の額を買主に支払う（手付倍返し）ことによって、契約を解消できるという特性があります（ただし、一定の期間内に限られます）。

契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）とは

売却対象のマンションに、雨漏り、シロアリの害、給排水設備の不具合、建物の構造上の問題など、普通は見つけにくい欠点（瑕疵）が存在した場合、売主は買主に対して責任を負う必要があります。

これを「契約不適合責任」と呼びます（2020年の民法改正以前は「瑕疵担保責任」と称されていました）。

売買契約書に書かれていない問題点が引き渡し後に見つかった場合、買主は売主に対し、修理の要求、代金の減額要求、損害賠償の要求、契約の解除などを要求することが可能です。

付帯設備表と告知書の重要性

このような問題発生を避けるため、売主は、物件の現状（雨漏りの有無や過去の修理歴など）を正直に記述した「物件状況確認書（告知書）」、そしてエアコン、給湯器、照明などの設備の状況（存在するかどうか、不具合があるかどうかなど）を記した「付帯設備表」を作成し、買主に渡すことが求められます。

これらの書類は、契約不適合責任が及ぶ範囲をはっきりさせる上で、非常に大切です。

瑕疵は隠さず正直に告知する

仮に売却にとって不利になるかもしれない情報であっても、把握している不具合や心配な点は隠すことなく正直に伝えることが、後々の問題を回避するための最良の方法です。

特に「隠れた瑕疵」とみなされる雨漏りや構造的な欠陥などを故意に隠して売った場合、重大な争いへと発展しかねません。

ステップ6：引渡し・決済

売買契約が問題なく結ばれた後は、契約で決められた引き渡し日に向けて、最後の準備に取り掛かります。

引き渡しまでの時間は、契約締結からおよそ1ヶ月くらいが一般的な目安です。

引渡しまでの準備

引き渡しの日までには、マンション内の家具や荷物などをすべて運び出し、何もない空の状態にしておくことが求められます。

引越し業者の予約は早めに行うべきです。

特に3月のような忙しい時期は予約が難しくなるので注意してください。

引き渡し日に間に合わない場合、買主との間で問題が生じたり、契約内容によっては遅延に対する損害金が発生したりする恐れもあるため、計画を立てて進め、期日は必ず守りましょう。

残代金の決済

引き渡しの当日は、買主から売主に対して、売買代金からすでに支払われた手付金を引いた残りの金額が支払われます。

通常は銀行の応接室などで実施され、売主、買主、不動産会社の担当者、さらに登記の手続きを担当する司法書士も立ち会います。

登記手続き

• 所有権移転登記: 売買代金を受け取ると同時に、マンションの所有権を買主に移すための登記申請を司法書士にお願いします。
• 抵当権抹消登記: 売るマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金を受け取ると同時にローンを全額返済し、金融機関が設定した抵当権を消すための登記手続きをしなければなりません。住宅ローンを返し終えても抵当権は自動で消えるわけではありません。抵当権が付いたままでは買主が安心して買えないため、抹消手続きは絶対に必要です。この手続きも通常は司法書士に依頼しますが、必要な書類の準備に時間がかかることもあるので、早めに準備を始めましょう。

固定資産税などの清算

固定資産税や都市計画税、そしてマンションの管理費や修繕積立金などは、その年の1月1日時点での所有者に対して課税されたり請求されたりします。

そのため、引き渡しの日を基準にして日割りで計算し、引き渡し日以降の分を買主が売主へ支払う形で清算するのが通常のやり方です。

鍵の引き渡し

残りの代金の受け取り、登記申請の手続き完了、各種費用の清算などがすべて終了したら、最後に買主へマンションの鍵（すべての鍵）を渡します。

これをもって、マンション売却の取引はすべて完了です。

引き渡しと決済は、通常、同じ日に行われることが一般的です。

ステップ7：確定申告

マンションの売却手続きが終わっても、まだ完了ではありません。

売却により利益（譲渡所得）が生じた場合には、売却した年の翌年2月16日から3月15日の期間内に、税務署にて確定申告を行い、所得税および住民税を納める義務があります。

譲渡所得は「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」で計算されます。

取得費はマンション購入代金や購入時の仲介手数料など、譲渡費用は売却時の仲介手数料や印紙税などを指します。

マンション売却にかかる費用

マンションを売る場合、売却で得たお金がそのまま手元に残るわけではなく、いくつかの費用がかかります。

どのような費用が、いつ、どのくらいの金額で必要になるのかを前もって知っておくことは、資金の計画を立てる上で大変重要になります。

主な費用として、次の4つがあります。

仲介手数料

売却の仲立ちをしてくれた不動産会社へ支払う成功に対する報酬です。

法律（宅地建物取引業法）により上限が決められており、「売買価格（税抜） ×3%+6万円 + 消費税」という式で算出できます（ただし売買価格が400万円を超える場合）。

例として、3,000万円（税抜）で売れた場合の上限は、(3,000万円 ×3%+6万円) + 消費税で、96万円 + 消費税です。

この費用は、売買契約が成立して引き渡しが終わった時に支払うのが普通です（契約時と引渡し時に半分ずつ支払うこともあります）。

印紙税

不動産の売買契約書に貼る収入印紙の費用です。

契約の金額によって税金の額が決まっており、例を挙げると、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、印紙税は1万円となります（2024年4月1日現在、軽減税率適用後の額）。契約を結ぶ際に必要です。

登記費用

不動産の権利についての情報を登記簿に登録するための費用です。

売主が主に負担するのは、住宅ローンが残っている際の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と現在の住所が違う場合の「住所変更登記」に必要な費用です。

これには、登録免許税（国へ納付する税金）と、手続きを代わりに行う司法書士への支払い（報酬）が含まれます。

抵当権抹消登記は1件につき数千円から1万数千円ほど、司法書士への報酬は1万円から3万円ほどが一般的な目安です。

譲渡所得税・住民税

マンションを売って利益が出たときに課税される税金です。

税金の率は、マンションを持っていた期間によって変わり、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」（所得税15.315%、住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」（所得税30.63%、住民税9%）という区分になります。

ただし、自宅として住んでいたマンションの売却には、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例をはじめ、多くの税金を軽減する制度があります。

これらの特例を使うことができれば、税金の負担を大きく減らせる可能性があります。

その他の費用

• 各種証明書発行手数料: 登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などを手に入れるための費用が必要です（1通あたり数百円ほど）。
• 住宅ローン繰上返済手数料: 住宅ローンを全額返済する際、金融機関によっては繰り上げて返済するための手数料がかかることがあります（無料から数万円程度）。
• 引っ越し費用: 新しい住まいへの引越し代が必要です。時期、荷物の量、移動距離によって金額は大きく変わります。
• ハウスクリーニング・修繕費用（任意）: より有利な条件で売るために、内覧の前にハウスクリーニングを依頼したり、細かな傷などを直したりする場合に必要な費用です。
• 火災保険料の返金可能性: 火災保険料を長期間分まとめて支払っている場合、売却して解約すると、まだ経過していない期間分の保険料が戻ってくる可能性があります。契約中の保険会社に問い合わせてみましょう。
• 住宅ローン保証料の返金可能性: 住宅ローン契約時に保証料を一括払いした場合、繰り上げて返済することで、残りの期間分の保証料が返金されることがあります。金融機関や保証会社に確認してください。

これらの費用をすべて合わせると、通常は売却価格の4%から6%程度になるとされています。

事前に大体の金額を把握し、売却代金からこれらの費用を引いた後の「手取り額」がいくらになるかを計算しておくことが大切です。

マンション売却の準備

マンションの売却を円滑に進めて、望み通りの成果を上げるためには、事前の準備が不可欠となります。

中でも「必要な書類の準備」と「資金計画の立案」は、早めに着手すべき大切な点です。

必要書類の準備

マンションの売却プロセスでは、様々な段階で各種の書類が必要になってきます。

いざという時に慌てないように、前もってリストを作り、準備しておくことをお勧めします。

主な書類と、それが必要となる時期は次の通りです。

• 査定・媒介契約時
  • 身分証明書（運転免許証、パスポート等）
  • 印鑑（認印で良い場合が多い）
  • 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（所有者証明書類）
  • 固定資産税・都市計画税納税通知書（税額・評価額確認用）
  • マンション管理規約、使用細則、維持費関連書類（管理費・修繕積立金）
  • 購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレット等（取得費確認、物件情報把握用）
• 売買契約時
  • 身分証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
  • 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書
  • 固定資産税・都市計画税納税通知書
  • 付帯設備表、物件状況確認書（告知書）
  • 銀行口座情報（手付金振込先）
• 引渡し・決済時
  • 実印
  • 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
  • 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（司法書士へ預ける）
  • 固定資産評価証明書
  • 住民票（登記簿住所と現住所が異なる場合）
  • 売却物件の鍵一式
  • 銀行口座情報（残代金振込先）
• 確定申告時
  • 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）
  • 売却マンションの登記事項証明書（謄本）
  • 住民票の除票（売却物件に居住していた場合）
  • 売買契約書のコピー（購入時・売却時）
  • 仲介手数料や印紙税など譲渡費用証明の領収書
  • 購入時の諸費用（仲介手数料等）証明の領収書（取得費に含める場合）

資金計画

• 手取り額を把握する重要性: マンションの売却で得た金額から、先に述べた諸費用（仲介手数料や税金など）や住宅ローンの残りを引いたものが、最終的に手元に入る「手取り額」です。この手取り額を正確に知ることは、新しい家の購入計画や、売却後の暮らしの設計において大変重要です。特に、売却で得た利益で新しい家を買いたい場合や、相続した物件を売って利益を分ける場合には、費用の見積もりを注意深く行う必要があります。
• 住宅ローン残債の確認と対応: 住宅ローンが残っているなら、まず正確な残りの金額を確認することが不可欠です。金融機関に連絡して「残高証明書」などを手に入れましょう。売却代金でローンをすべて返せるか、もし足りなければ自己資金をいくら準備する必要があるかを確認します。
• 住み替えの場合の資金計画: 住み替えをする際には、「売却を先に行う」か「購入を先に行う」かという進め方があります。今の家に住宅ローンが残っているなら、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。売却が決まってから新しい家を探すので、一時的な住まいが必要になることもありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新しい家を買ってから古い家を売る方法で、仮住まいは不要で引越しは楽ですが、古い家が売れるまでローンが二重になったり、売却を急いで安く売ってしまったりする危険性があります。自己資金に余裕がある場合に考えられる方法です。どちらが自分の状況に合っているか、不動産会社とよく相談しましょう。

マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】

マンションの売却を成功させ、後悔しないためには、いくつかの重要な注意点を理解しておくことが必要です。

• 売却時期の検討: マンションを売る時期は、売却価格や売却にかかる期間に影響を及ぼすことがあります。一般的に、中古マンションの市場が最も動くのは、新年度や転勤の時期を前にした2月から3月とされています。この時期は、4月からの新しい生活のために家を探す人が増えるため、買い手が見つかりやすく、比較的良い条件で売れる可能性があります。
• 売り出し価格の設定: 査定額を参考にしつつ、最終的な販売価格を決めるのは売主本人です。しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が要ります。価格が高すぎると、内覧を希望する人が現れず、長期間売れないままになる可能性があります。売れない期間が長くなると、「何か問題があるのでは？」と買い手に避けられ、結局は大幅に価格を下げざるを得なくなることも少なくありません。逆に、価格が低すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られるはずだった利益を失うことになります。相場価格をきちんと把握し、不動産会社の意見も聞きながら、適切な価格を設定することが重要です。
• 媒介契約に関する注意点: 不動産会社と結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」という3つのタイプがあります。それぞれの契約方式には、同時に依頼できる会社の数、レインズへの登録義務、売主への業務報告義務、自分で買い手を見つけること（自己発見取引）ができるか、といった違いが存在します。各契約の利点と欠点をよく理解し、自身の売却方針や不動産会社の提案内容を慎重に考えた上で、最適な契約を選ぶことが大切です。
• 瑕疵（かし）に関する注意点: 売るマンションに雨漏り、シロアリの被害、給排水設備の不具合、建物の傾きなどの欠陥（瑕疵）がある場合、売主は買主に対し、その事実を正直に伝える義務があります。もし、これらの瑕疵を知っていながら隠して売り、引き渡し後にそれが明らかになった場合、売主は「契約不適合責任」を追及され、買主から修理、代金減額、損害賠償、契約解除などを要求される可能性があります。
• 買主の与信確認の重要性: 購入申込書を受け取り、条件の交渉がまとまっても、それで売買が成立したわけではありません。特に買主が住宅ローンを使う場合、金融機関のローン審査に通らなければ、売買契約は取り消し（白紙解除）になる可能性があります。
• リフォームの検討は慎重に: 「少しでも高く売るために、売る前にリフォームした方が良いか？」と考える人もいるでしょう。確かに、リフォームで物件の見た目が良くなり、売却に結びつく可能性はあります。しかし、リフォームにはお金と時間がかかります。費やした金額以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好みに合わせてリフォームしたい」と考えていることもあります。リフォームをするかどうかは、費用対効果、市場の需要、売却完了までの時間などを総合的に考えて、慎重に決める必要があります。

マンション売却でよくある失敗事例と対策

マンションの売却は複雑な手順を踏むため、残念なことに予期せぬ失敗を経験する事例も少なくありません。

ここでは、頻繁に見られる失敗例と、それに対する対策を説明します。

失敗例1：査定額の高さだけで不動産会社を選んでしまった

• 事例: 複数の不動産会社から査定を取り、最も高い額を出した会社と媒介契約を結んだ。しかし、その価格ではなかなか買い手が見つからず、売却活動は長期化。結局、何度も価格を下げ、当初考えていたよりも低い価格でしか売却できなかった。
• 対策: 査定額の高さだけで決めずに、必ず「なぜその査定額なのか」という根拠を確かめましょう。周辺の成約例や市場の状況に基づいた、現実的な査定額かどうかを見極めることが大切です。また、具体的な売却活動計画（どのような広告を出すか、どのくらいの期間で売却を目指すかなど）も確認し、信頼できる提案をする会社を選びましょう。

失敗例2：不動産会社の担当者選びで失敗した

• 事例: 大手だから安心と考え依頼したが、担当者が経験不足だったり、自分との相性が悪かったりして、円滑な意思疎通ができず、希望した売却活動が進まなかった。報告や連絡も遅く、不安を感じた。
• 対策: 会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当する営業スタッフの経験や実績（特にマンション売却の経験）、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選定基準です。査定時の対応や説明の仕方などを通して、信頼して任せられる担当者かを見極めましょう。疑問や要望を伝えやすく、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却につながります。

失敗例3：価格設定が高すぎて売れ残ってしまった

• 事例: 少しでも高く売りたいという気持ちから、相場よりかなり高い価格で販売を開始。不動産会社から値下げの提案があっても、「もう少し待てば高く買う人が現れるはず」と当初の価格にこだわり続けた結果、売却期間が大幅に延び、住み替え計画などが狂ってしまった。
• 対策: 販売価格は、相場や不動産会社の意見を参考に、適正な範囲で設定することが重要です。売却希望時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを考えるか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ際に不動産会社と明確に決めておきましょう。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。

失敗例4：売却期間を甘く見積もって失敗した

• 事例: 「すぐに売れるはず」と楽観視し、厳しいスケジュールで住み替え計画を立てていた。しかし、予想通りに買い手が見つからず売却が長引き、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、仮住まいが必要になったりして慌ててしまった。
• 対策: マンションの売却には、一般的に3ヶ月から半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却を希望する時期から逆算して、余裕を持ったスケジュールを立てることが非常に重要です。「〇月までに売却を終えたい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各段階に必要な期間を考慮して計画を立てましょう。

失敗例5：付帯設備表・告知書の不備で契約解除になった

• 事例: 給湯器の調子が悪いことを知りつつ、買主に告げずに「現状のまま」として売却。引き渡し後すぐに故障が発生し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費を負担することになった（場合によっては契約解除に至るケースも）。
• 対策: 物件の不具合や欠陥（瑕疵）は、たとえ些細なことであっても、隠さずに正直に買主に伝えることが基本です。付帯設備表や物件状況確認書には、設備の状況や物件の状態を正確に、正直に記載しましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

失敗例6：確定申告を忘れて税務署から連絡がきた

• 事例: マンションを売却して利益が出たものの、確定申告が必要だと知らず手続きをしなかった。後日、税務署から指摘され、本来支払うべき税金に加え、延滞税や無申告加算税といった罰金を支払う羽目になった。
• 対策: マンション売却によって利益（譲渡所得）が生じた場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告の要否や手続きのスケジュールを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

失敗例7：住宅ローンの残高を正確に把握していなかった

• 事例: 売却代金で住宅ローンを完済できると考えていたが、実際に計算してみると、諸費用などを引くとローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
• 対策: 売却活動を始める前に、必ず金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）も考慮に入れて、手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかをシミュレーションしておくことが重要です。

マンションをより高値で早く売るためのポイント

ご自身の貴重なマンションを売却するのですから、少しでも高い価格で、そして円滑に売りたいと考えるのは自然なことです。

ここでは、より有利な条件での売却を達成するためのヒントをいくつか紹介します。

• 複数の不動産会社を比較検討する: 査定は必ず複数の不動産会社に依頼してください。提示された査定額だけでなく、その根拠、売却戦略の提案内容、担当者の対応、サービス内容、仲介手数料などを総合的に比較検討し、最も信頼でき、ご自身の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。
• 売却が得意な不動産会社を選ぶ: 不動産会社には、賃貸仲介、投資用物件、特定エリアに強いなど、それぞれの得意分野があります。ご自身のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富で、特にマンション売却に強みを持つ不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。
• 担当者との連携を密にする: 不動産会社にすべてを任せるのではなく、売主自身も主体的に関わることが重要です。販売活動の状況（問い合わせ件数、内覧の反応、競合物件の動向など）をこまめに担当者から報告してもらい、今後の対策について密に連携を取りながら進めましょう。疑問や不安があれば、遠慮なく質問・相談することが大切です。
• 内覧対策を徹底する: 内覧は、購入希望者の購入意欲を左右する非常に重要な機会です。第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で心地よい空間を演出することがポイントです。生活感を出しすぎず、モデルルームのようなスッキリとした状態を目指しましょう。
• 価格交渉に柔軟に対応する: 購入希望者から価格交渉が入ることは珍しくありません。もちろん、希望価格で売れるのが一番ですが、あまりに強気な姿勢を続けると、せっかくの売却機会を逃してしまう可能性もあります。事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低売却価格（下限）を自分の中で決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早期売却につながる場合があります。ただし、安易な値下げは避け、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。
• 売却戦略を持つ: 「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といった明確な目標を設定し、それを達成するための具体的な売却戦略を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を打ち、反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。目標と戦略を明確にすることで、売却活動の方向性が定まり、効果的なアクションを取りやすくなります。

マンション売却後の注意点

無事に売買契約を締結し、引き渡しと決済が完了した後でも、まだ注意が必要ないくつかの点があります。

最後まで注意を払い手続きを進め、問題なく売却を終えましょう。

• 引き渡し期日を必ず守る: 売買契約で定められた引き渡し日までに、必ず物件を空にして買主に引き渡せる状態にしなければなりません。引っ越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償（違約金）を請求される可能性があります。スケジュール管理を徹底し、期日厳守を心がけましょう。
• 計画的に引っ越しを進める: 引渡し日が決まったら、速やかに引っ越しの準備を始めましょう。特に3月～4月などの引っ越し繁忙期は、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが肝心です。荷造りや不用品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。
• 住宅ローンの抹消手続きを済ませる: 住宅ローンが残っている場合は、残代金の受領と同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。
• 確定申告を忘れずに行う: 前述の通り、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要です。特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。必要書類（売買契約書、領収書など）は大切に保管しておいてください。
• 管理組合への報告: 引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合（または管理会社）に所有者が変更になった旨を報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。

まとめ

マンションの売却を成功させ、後悔のない取引とするためには、事前の情報収集と準備、そして計画に沿った行動が最も大切です。

焦ることなく、一つ一つの段階を確実に進めることが、満足できる結果へとつながります。

本記事では、マンション売却を考え始めた方が知っておくべき基礎知識として、具体的な7つの売却ステップ、関連する費用、事前に準備すべき事項、売却成功のための注意点などを幅広く説明しました。

「あの時こうすれば良かった」という後悔をしないよう、しっかりと準備に取り組むことを推奨します。

この記事が、あなたのマンション売却の一助となれば幸いです。