多くの方にとって、マンションの売却は人生でそう何度も体験するものではありません。
そのため、
「まず、何から始めれば良いのだろうか？」
「損をしないためには、どうすれば良いのだろう？」
といった疑問や不安を感じるのは、当然のことと言えるでしょう。
しかし、事前に不動産売却に関する知識をきちんと身につけ、計画を立てて進めていけば、後悔のないスムーズな売却を実現できます。
大切な資産であるマンションを売るのですから、少しでも有利な条件で、安心して取引を終えたいと考えるのは自然なことです。
そこでこの記事では、マンション売却で失敗しないために絶対に押さえておきたい注意点や成功のポイント、売却の具体的な流れ、必要になる費用、そして何よりも重要な「信頼できる不動産会社の選び方」まで、初めて売却を経験する方にも理解しやすいように丁寧に解説していきます。
ぜひ、この記事を参考にしていただき、理想のマンション売却を実現してくださいね！
本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。
近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？
それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。
不動産には 決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。
例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。
そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。
「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。
車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。
そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。
「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」
そう思ってしまいますよね。
理想は6社以上です。
6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。
また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。
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東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。 |
この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。
また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです！
どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。
さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！
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ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！
それでは本文に入っていきましょう。
青森で高値のマンション売却！おすすめの会社を紹介
それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。
アイスル不動産
アイスル不動産は、青森市中央1丁目に拠点を構え、地域密着型の不動産サービスを提供しています。売買仲介、賃貸、リフォーム、土地活用など幅広いサービスを展開し、お客様の多様なニーズに対応しています。営業時間は10:00～17:00で、日時はお客様のご都合に合わせることが可能です。定休日は土曜日・日曜日・祝日で、年末年始、GW、夏季休暇も設けています。これらの取り組みにより、地域社会に信頼される不動産企業としての地位を築いています。
アイスル不動産の特徴リスト
- 地域密着型のサービス：青森市を拠点とし、地域特性を理解した提案を行っています。
- 多岐にわたるサービス提供：売買仲介、賃貸、リフォーム、土地活用など幅広いサービスを展開しています。
- 柔軟な対応：営業時間は10:00～17:00で、日時はお客様のご都合に合わせることが可能です。
- 定休日の設定：土曜日・日曜日・祝日を定休日とし、年末年始、GW、夏季休暇も設けています。
- 信頼される企業姿勢：地域社会に信頼される不動産企業として、長年の実績と経験を有しています。
アイスル不動産の概要
| 会社名 | 株式会社アイスル不動産 |
| 住所 | 青森県青森市中央１丁目１８－９ ハイツＴＯＭＩ Ｂ棟１０３号室 |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | 記載なし |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
| 駐車場 | あり |
| 対応エリア | 青森県 |
イエステーション
イエステーションの特徴リスト
- 地域密着型の専門性：各店舗が特定のエリアに専任のスタッフを配置し、地域の情報に精通。
- 営業品質の高さ：加盟条件として「売上至上主義でない」「従業員満足度が高い」「学び続ける姿勢がある」といった基準を設け、営業品質の向上に注力。
- 専用フリーダイヤルの設置：「売りタイ」「買いタイ」「貸しタイ」「借りタイ」などの専用フリーダイヤルを設置し、顧客のニーズに迅速に対応。
- 全国198店舗のネットワーク：全国に198店舗を展開し、広範なネットワークで情報提供とサービスを提供。
- 顧客満足度地域No.1の目標：顧客満足度地域No.1を目指し、安心して不動産売買を相談できる環境を提供。
イエステーションの概要
| 会社名 | 株式会社イエステーション本部 |
| 住所 | 米沢店：山形県米沢市春日五丁目2番26号
鶴岡店：山形県鶴岡市宝田一丁目9-82 酒田店：山形県酒田市上安町3-7-12 南陽店：山形県南陽市赤湯930番地 |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | あり |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
| 駐車場 | ショップによる |
| 対応エリア | 全国
※一部地域除く |
おうち情報館
おうち情報館は、青森県弘前市を拠点とする地域密着型の不動産会社で、売買仲介、賃貸、リフォーム、新築住宅の提供など、多岐にわたるサービスを展開しています。お客様の住まいと暮らしの不安・悩みを解消し、「お客様の人生を守る」ことを企業のミッションとしています 。また、常時300名以上の購入希望者がいるため、地域でもトップクラスの早期売却を実現しています 。さらに、税金負担の軽減をサポートし、不動産のプロが的確なアドバイスを行っています 。これらの取り組みにより、お客様に安心と信頼を提供しています。
おうち情報館の特徴リスト
- 地域密着型のサービス：青森県弘前市を拠点とし、地域特性を理解した提案を行っています。
- 多岐にわたるサービス提供：売買仲介、賃貸、リフォーム、新築住宅の提供など、幅広いサービスを展開しています。
- 早期売却の実現：常時300名以上の購入希望者がいるため、地域でもトップクラスの早期売却を実現しています。
- 税金負担の軽減サポート：不動産のプロが的確なアドバイスを行い、税金負担の軽減をサポートしています。
- 「お客様の人生を守る」企業ミッション：お客様の住まいと暮らしの不安・悩みを解消し、「お客様の人生を守る」ことを企業のミッションとしています。
おうち情報館の概要
| 会社名 | ビジョナリー・アンド・カンパニー株式会社
Visionary&Company Co., Ltd. |
| 住所 | 青森県弘前市外崎４丁目４－３４ |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | 記載なし |
| オンライン相談 | 記載なし |
| 訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
| 駐車場 | 記載なし |
| 対応エリア | 弘前・青森 |
スミタス
SUMiTAS（スミタス）は、全国規模で中古マンション、一戸建て、土地などの不動産売買を手がけるオンラインプラットフォームです。豊富な物件情報と直感的な検索機能を提供し、ユーザーが希望する条件に合った物件を簡単に見つけることができます。
スミタスの特徴リスト
- 全国規模の物件情報：全国の中古マンション、一戸建て、土地など、多彩な物件情報を掲載。
- 直感的な検索機能：エリア、価格帯、間取りなど、複数の条件で簡単に物件を検索可能。
- 詳細な物件情報：各物件の詳細な情報や写真を掲載し、ユーザーが物件の特徴を把握しやすい。
- お気に入り機能：気になる物件を「お気に入り」に登録し、後で簡単に確認できる機能を提供。
- 売却査定サービス：不動産の売却を検討しているユーザー向けに、無料の売却査定サービスを提供。
スミタスの概要
| 会社名 | 株式会社SUMiTAS |
| 住所 | 北海道札幌市厚別区大谷地東1丁目3-23 |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | あり |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
| 駐車場 | ショップによる |
| 対応エリア | 全国
※一部地域除く |
センチュリー２１
センチュリー21の強みは、国内外で広がる圧倒的な不動産ネットワークと、地元密着型のサービス提供にあります。全国964店舗のフランチャイズ加盟店があり、地域特性に精通したプロフェッショナルが迅速かつ適切な売却・購入サポートを行っています。また、ブランド力が高いため、買主の早期獲得が期待できる点も魅力です。さらに、伊藤忠グループとの強力なバックアップにより、信頼性の高いサービスを提供しています。全国的な知名度と信頼のもと、迅速で安心できる不動産取引を実現しています。
センチュリー２１の特徴リスト
- 世界最大級の不動産ネットワーク：世界83の国と地域に12,600店舗、147,000人の営業スタッフを擁する。
- 日本国内での広範な展開：974店舗、6,794人の加盟店スタッフが地域密着型のサービスを提供。
- 「お客様主義宣言」の実践：1日以内の迅速な対応を約束し、顧客満足度の向上に努める。
- 専門知識を有するスタッフ：不動産に関する専門知識を有し、税務や法律など幅広い分野に精通。
- 地域密着型のサービス提供：地域ごとの特性に応じたサービスを提供し、顧客の多様なニーズに対応。
センチュリー２１の概要
| 会社名 | 株式会社センチュリー21・ジャパン
CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
| 住所 | 宮城県仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン15階 |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | あり |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
| 駐車場 | ショップによる |
| 対応エリア | 全国
※一部地域除く |
ハウスドゥ
ハウスドゥの強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、豊富な不動産情報提供にあります。現在、国内で713店舗を展開し、顧客に地域に密着した不動産サービスを提供しています。特に、売買だけでなく、リフォームや資産運用の提案も行い、総合的な不動産ソリューションを提供しています。また、オンラインサービスを強化し、物件検索や相談も気軽にできる点が魅力です。
ハウスドゥの特徴リスト
- 全国ネットワークの展開：714店舗のフランチャイズチェーンを展開し、広範なサービス提供が可能。
- AI査定システムの導入：過去の事例をもとに迅速かつ適切な査定額を提示。
- 多彩なサービスラインナップ：売買仲介、リースバック、リフォームなど、顧客の多様なニーズに対応。
- 多角的な宣伝活動：テレビCMやインターネット広告などを活用し、広範囲な集客力を誇る。
- 地域密着型のサービス提供：地域ごとの特性に応じたサービスを提供し、顧客からの信頼を獲得。
ハウスドゥの概要
| 会社名 | 株式会社And Doホールディングス |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーＮ館17F |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | あり |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | あり |
| 駐車場 | ショップによる |
| 対応エリア | 全国、バンコク
※一部地域除く |
ユナイテッド・エステート
ユナイテッド・エステートの強みは、不動産業務を通じて顧客の生活を豊かにすることを使命としている点です。特に、売買や賃貸、コンサルティングサービスを通じてお客様のニーズに合わせた不動産ソリューションを提供しており、企業理念に基づき人と不動産を結びつけることを大切にしています。また、賃貸管理や損害保険代理業務も展開し、総合的な不動産サービスを提供しています。オンラインでの利便性も強化されており、便利に利用できる点が魅力です。
ユナイテッド・エステートの特徴リスト
- 少数精鋭の社員体制：社員数12名で、情報共有と効率的な業務運営を実現しています。
- 地域密着型のサービス：地域特性を理解した提案を行い、地元のお客様に信頼されています。
- 全国規模のネットワーク：全国の投資家や不動産会社とのネットワークを活かし、幅広い物件情報を提供しています。
- 多岐にわたるサービス提供：売買・賃貸仲介、コンサルティング、損害保険代理業、賃貸物件の管理など、多様なサービスを展開しています。
- 高い専門性と信頼性：不動産のプロフェッショナルとして、正確な情報提供と信頼性の高いサービスを提供しています。
ユナイテッド・エステートの概要
| 会社名 | ユナイテッド・エステート株式会社 |
| 住所 | 東京都中野区東中野3-8-13 MSR東中野ビル5F |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | あり |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | 相談可能 |
| 駐車場 | 記載なし |
| 対応エリア | 全国
※一部地域除く |
株式会社TOP Dream
TOP Dreamは、全国の一棟収益不動産を幅広く取り扱っており、収益物件や相続物件の売却に強みを持つ不動産会社です。代表取締役の宗像氏は、不動産業界で長年の経験があり、区分マンションの仲介から一棟マンションの仲介まで幅広く手掛けてきました。その経験と知識を活かし、顧客とのより良い関係を丁寧に築くことを重視しています。顧客の多様なニーズに応えるため、複数のエリアでの物件探しにも対応しています。
株式会社TOP Dreamの特徴リスト
- 事業領域：一棟収益物件の売買・買取に特化
- 対応力：築古・訳あり物件含む全国対応の柔軟性
- 働き方：定時退社・アットホームな職場環境
- 評価制度：営業成績に応じた昇進・高歩合制度
- 採用方針：未経験者歓迎・手厚い教育サポート
株式会社TOP Dreamの概要
| 会社名 | 株式会社TOP Dream |
| 住所 | 東京都調布市小島町一丁目34番1号308号室 |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | あり |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
| 駐車場 | 記載なし |
| 対応エリア | 全国
※一部地域除く |
深考全幸
深考全幸は、マンション販売における「売り方・魅せ方」にこだわり、物件の魅力を最大限に引き出すプロモーションを展開しています。プロカメラマンによる撮影や、物件の特性に合わせた戦略的な販売活動を通じて、早期かつ高価な売却を実現しています。また、売主と買主双方のメリットを最大化するため、丁寧なサポートと情報提供を行い、信頼関係を築いています。さらに、9つのオフィスを展開し、広範なネットワークと機動力を活かして、地域に密着したサービスを提供しています。これらの取り組みにより、深考全幸は不動産業界での確固たる地位を築いています。
深考全幸の特徴リスト
- マンション販売に特化：新築・中古マンションの販売・仲介を専門とし、豊富な知識と経験を有しています。
- 魅せるプロモーション：プロカメラマンによる撮影や魅力的なプレゼンテーションを通じて、物件の価値を最大化しています。
- 全国43都市での販売実績：北海道から東京まで、広範な地域での販売経験を有し、全国規模でのネットワークを構築しています。
- 9つのオフィス展開：各地にオフィスを展開し、地域に密着したサービスを提供しています。
- 顧客中心のサポート：売主・買主双方のニーズに応じた柔軟な対応と丁寧なサポートを行い、高い顧客満足度を実現しています。
深考全幸の概要
| 会社名 | 株式会社 深考全幸
（英文名:SHINKOUZENSAI Co.,Ltd.） |
| 住所 | 岩手県盛岡市菜園1-12-10 日鉄鉱盛岡ビル4・5階 |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | あり |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
| 駐車場 | ショップによる |
| 対応エリア | 北海道から信州エリア |
土屋ホーム不動産
土屋ホーム不動産は、北海道と本州を拠点とする地域密着型の総合不動産企業です。売買仲介、賃貸、リフォーム、解体、新築建売、開発事業、保険など、多岐にわたるサービスを提供しており、お客様のさまざまなニーズに対応しています。「No.1の地域密着総合不動産」を目指し、地域のことを誰よりも理解し、街と人にずっと寄り添い続けることを企業の方針としています。また、グループ企業との連携により、より幅広いニーズに対応しています。これらの取り組みにより、地域社会に信頼される不動産企業としての地位を築いています。
土屋ホーム不動産の特徴リスト
- 地域密着型の総合不動産サービス：売買仲介、賃貸、リフォーム、解体、新築建売、開発事業、保険など、多岐にわたるサービスを提供。
- 「No.1の地域密着総合不動産」を目指す企業方針：地域のことを誰よりも理解し、街と人にずっと寄り添い続けることを企業の方針としています。
- グループ企業との連携：グループ企業との連携により、より幅広いニーズに対応。
- 50年以上の実績：北海道生まれで、50年以上にわたり地域社会に貢献してきました。
- お客様の多様なニーズに対応：お客様のさまざまなニーズに対応するため、幅広いサービスを提供しています。
土屋ホーム不動産の概要
| 会社名 | 株式会社 土屋ホーム不動産 |
| 住所 | 北海道札幌市北区北9条西3丁目7番地
土屋ホーム札幌北九条ビル5階 |
| 買取制度・買取保証制度 | あり |
| 瑕疵保証制度 | あり |
| オンライン相談 | あり |
| 訳あり物件の取り扱い | 記載なし |
| 駐車場 | あり |
| 対応エリア | 札幌市 |
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少しでも高く売るために、まずは一括査定を試してみてくださいね！
マンション売却の流れを確認
不動産会社に仲介を依頼してマンションを売却する場合、一般的には次の7つのステップで進行します。「①事前準備」→「②相場調査と査定」→「③不動産会社選びと媒介契約の締結」→「④売却活動」→「⑤売買契約の締結」→「⑥引渡し・決済」→「⑦確定申告」。
これから、それぞれの段階で具体的に何をすべきか、どのような点に注意すべきかを詳しく見ていきましょう。
ステップ1：事前準備
マンション売却を始める最初のステップは、「いくらで売りたいか」「いつまでに売却を完了させたいか」という具体的な目標を設定することです。
特に、住み替えを伴う売却の場合、新しい住まいの購入費用や引越しにかかる費用なども考慮に入れた上で、最終的に手元にいくら残したいのか、そのためには目標としていくらの価格で売却する必要があるのかを明確にしておくことが大切です。
次に、売却のスケジュールを具体的に計画しましょう。マンション売却には平均して3ヶ月から半年程度の期間がかかるため、例えば「半年後の〇月までに売却を終えたい」といった目標を設定し、そこから逆算して各ステップの期限を設定していくと、計画的に売却を進めやすくなります。
ステップ2：相場調査と査定
売却に向けた準備がある程度進んだら、次はご自身のマンションが市場でどのくらいの価格で売れそうか、その相場を把握し、不動産会社に査定を依頼する段階へと進みます。査定とは、不動産会社が周辺にある類似物件の過去の成約事例や現在の市場の動向などを分析し、あなたのマンションの適正な売却予想価格を算出する作業のことです。
自分でできる相場調査の方法
- 不動産情報サイトの活用: SUUMOやLIFULL HOME’Sといった不動産ポータルサイトを利用し、ご自身のマンションと同じエリア、築年数、広さなど、条件が近い物件が現在いくらで売りに出されているかを調べることで、大まかな相場観をつかむことができます。検索する際は、できるだけ条件を細かく設定することがポイントです。また、「マンションプライス」のように、マンション名を入力するだけで簡単に相場価格や価格の推移を確認できる専門サイトも調査に役立ちます。
- 類似物件の取引事例を調べる: 実際に過去に取引された価格を知ることも、相場を知る上で重要です。国土交通省が提供している「不動産取引価格情報検索」システムを利用すれば、エリアや時期を指定して、実際に成約した価格データを調べることが可能です。
不動産会社への査定依頼
不動産会社に査定を依頼する際は、必ず1社だけでなく、複数の会社（最低でも2～3社）に依頼するようにしましょう。査定価格の算出方法には法的なルールが存在せず、各不動産会社が持つノウハウや得意とする分野、抱えている顧客の情報などによって、提示される査定額に差が出ることが一般的です。複数の会社の査定額を比較検討することで、より客観的で信頼性の高い相場を把握できます。
査定方法の種類
- AI査定（匿名査定）: 物件情報と過去の膨大な取引データを基に、AI（人工知能）が瞬時に査定価格を算出します。多くの場合、個人情報を入力せずに手軽に試せるため、「まずは大体の価格感を知りたい」という方に適しています。ただし、部屋の状況など、個別の物件の状態は価格に反映されないため、精度は他の査定方法に比べて劣る傾向があります。
- 机上査定（簡易査定）: 物件の所在地、築年数、面積といったデータや、周辺の類似物件の取引事例などを基に、実際に現地を訪問することなく査定価格を算出する方法です。比較的スピーディーに結果を得られますが、部屋の状態や日当たり、眺望といった個別の要因は考慮されないため、実際の売却価格とは差が生じる可能性があります。
- 訪問査定: 不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の状態、日当たりの良さ、眺望、マンション全体の管理状況、周辺の環境などを詳細に調査した上で、より精度の高い査定価格を算出します。売却の理由や希望する条件を担当者に直接伝えることで、個別の状況に合わせた売却戦略の提案を受けられるというメリットもあります。本格的に売却を考えている場合は、訪問査定を受けることを強く推奨します。
査定価格の根拠を確認する
不動産会社から提示された査定額だけを見て判断するのではなく、「なぜその価格が算出されたのか」という根拠を必ず担当者に確認するようにしましょう。どのようなデータに基づいて計算されたのか、周辺のどの物件と比較したのかなどを具体的に質問することが大切です。査定の精度は、その不動産会社が保有する取引データの量や分析能力に左右されるため、地域でのマンション売却実績が豊富な会社を選ぶことも、重要な判断ポイントとなります。
ステップ3：不動産会社選びと媒介契約
査定を通じておおよその相場観をつかんだら、次は実際に売却活動を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結ぶステップに進みます。マンション売却の成功は、パートナーとなる不動産会社選びが非常に重要であると言っても過言ではありません。
信頼できる不動産会社を見極めるポイント
- マンション売却の実績を確認する: その会社の公式ウェブサイトやパンフレットなどで、過去の取引実績、特にマンションの売却実績が豊富かどうかを確認しましょう。得意としているエリアや物件の種類、会社独自の強みなどもチェックすべきポイントです。
- 担当者の信頼性や相性を確認する: 査定を依頼した際や問い合わせ時の対応の速さ、説明の分かりやすさ、質問に対する的確な回答、コミュニケーションの取りやすさなどから、信頼して売却を任せられる担当者かどうかを見極めましょう。売却活動中は担当者と密に連携を取る必要があるので、相性の良さも重要な要素です。
- 口コミや評判を参考にする: 会社のウェブサイトだけでなく、Google マップの口コミや不動産関連の比較サイトなど、外部の客観的な評価も参考にすると、よりリアルな情報を得ることができます。ただし、インターネット上の口コミは、時に悪い評判が目立ちやすい傾向があることも念頭に置きましょう。あくまで個人の意見の一つとして捉え、最終的にはご自身の目で直接判断することが大切です。
媒介契約の種類と特徴
不動産会社に仲介を依頼する場合、以下のいずれかの媒介契約を結びます。契約の種類によって、同時に複数の不動産会社に依頼できるかどうか、不動産会社に課される義務（指定流通機構（レインズ）への物件登録義務や売主への業務報告義務など）、売主自身が買主を見つけた場合の対応（自己発見取引）などが異なります。
- 専属専任媒介契約: 依頼できる不動産会社は1社のみです。不動産会社は、契約を結んだ日の翌日から5日以内に物件情報をレインズ（不動産会社間の情報ネットワークシステム）に登録し、1週間に1回以上、売主に対して業務の進捗状況を報告する義務を負います。この契約では、売主が自分で買主を見つけて直接契約することはできません。最も拘束力が強い契約形態と言えます。
- 専任媒介契約: こちらも依頼できるのは1社のみです。レインズへの登録義務は契約締結日の翌日から7日以内、業務報告義務は2週間に1回以上と定められています。専属専任媒介契約と異なり、売主が自分で買主を見つけて直接契約すること（自己発見取引）が可能です。
- 一般媒介契約: 複数の不動産会社に同時に売却を依頼することができます。レインズへの登録義務や業務報告義務は法律上定められておらず、任意となります。自己発見取引も可能です。広く買主を探したい場合に有効ですが、不動産会社側の販売活動に対する積極性が、専任系の契約に比べて低くなる可能性があるとも言われています。
自分に合った媒介契約の選び方
「できるだけ早く売りたい」「なるべく高く売りたい」「複数の会社に競争してもらいたい」など、ご自身の状況や希望に応じて最適な契約形態を選ぶことが重要です。どの契約が良いか迷う場合は、査定を依頼した不動産会社の担当者に相談し、それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で決定しましょう。一般的には、不動産会社の積極的な売却活動が期待でき、かつ自己発見取引も可能な「専任媒介契約」が最も多く選ばれる傾向にあります。
ステップ4：売却活動
媒介契約を結んだら、いよいよ本格的な売却活動が開始されます。不動産会社は、自社のウェブサイトや不動産ポータルサイトへの物件情報の掲載、チラシの配布、オープンハウス（またはオープンルーム）の開催などを通じて、購入を希望する人を探します。
売り出し価格の設定
- 相場を参考に慎重に: 査定価格はあくまで「これくらいで売れるだろう」という予想価格であり、最終的な売り出し価格は売主自身が決定します。査定価格や周辺の類似物件の売り出し状況、市場の動向などを参考にしながら、不動産会社の担当者とよく相談して決めましょう。
- 高すぎる価格設定のリスク: 少しでも高く売りたいという気持ちは理解できますが、相場からかけ離れた高すぎる価格設定は、購入希望者の目に留まりにくくなり、結果として売れ残ってしまうリスクを高めます。長期間売れない状況が続くと、「何か問題がある物件なのだろうか？」と敬遠され、結局は値下げせざるを得なくなる可能性もあります。
- 適正価格とは: 市場の相場を踏まえつつ、ご自身の希望（売却期間の目標など）も考慮に入れて、適正と考えられる価格を設定することが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で市場の反応を見て、もし反応が鈍ければ〇円値下げする」といった段階的な戦略をあらかじめ立てておくのも良い方法です。
購入希望者への物件紹介と内覧
購入を検討している人が現れた場合、実際に物件を見てもらう「内覧（ないらん）」が行われます。内覧は、購入希望者が購入を決断する上で非常に重要な機会となります。
- 内覧準備のポイント: 内覧前には、部屋全体をきれいに掃除し、整理整頓を心がけることが大切です。特に玄関（第一印象を決める場所）、キッチン、浴室、トイレといった水回りは念入りに清掃しておくと、清潔感が伝わり、良い印象を与えられます。必要に応じて、部分的にハウスクリーニングを依頼するのも効果的です。明るい雰囲気を演出するために、日中はカーテンを開けて自然光を取り入れ、照明も点灯しておきましょう。
- 内覧時の対応: 購入希望者からの質問には、誠実に、そして快く答えましょう。「このマンションに住んでみて良かったと感じる点」「周辺の環境について」「マンションの管理状況」など、実際に住んでいるからこそ分かるリアルな情報を積極的に伝えることで、購入希望者は購入後の生活を具体的にイメージしやすくなります。事前に物件のアピールポイント（例えば、眺望が良い、収納スペースが多い、日当たりが良好など）を整理しておくと、スムーズに対応できます。
不動産会社の販売活動
不動産会社は、レインズへの登録のほか、自社のウェブサイト、不動産ポータルサイト、チラシ広告、住宅情報誌など、様々な媒体を通じて物件情報を広く告知します。週末などにオープンハウス（オープンルーム）を開催し、予約なしで誰でも自由に見学できるようにすることもあります。
担当者とのこまめな連絡の重要性
売却活動中は、不動産会社の担当者に全てを任せきりにするのではなく、定期的に販売状況（問い合わせの件数、内覧希望者の反応など）を確認し、今後の戦略について相談するなど、密にコミュニケーションを取ることが大切です。信頼できる担当者であっても、売主自身が進捗状況を把握し、主体的に関わる姿勢を持つことが、より良い結果につながります。
ステップ5：売買契約
購入希望者から「この物件を購入したい」という意思を示す「購入申込書」を受け取り、価格や引渡し時期などの条件について双方で合意に至れば、売買契約を締結します。
- 買主との条件交渉: 購入申込書には、希望する購入価格や引渡しの希望日、住宅ローンの利用の有無などが記載されています。提示された条件に対して、売主として受け入れられるか、あるいは譲歩できる点はないかなどを検討し、不動産会社を通じて買主側と交渉を行います。価格に関する交渉が入ることも少なくありません。
- 契約内容の確認：重要事項説明: 売買契約を結ぶ前に、宅地建物取引士の資格を持つ担当者から、物件に関する重要な情報（登記の内容、法令上の制限、インフラの整備状況、契約解除に関する規定など）が記載された「重要事項説明書」に基づいて、対面で説明を受けます。内容を十分に理解し、不明な点があれば必ず質問して解消した上で、署名・捺印をします。
- 売買契約書の締結: 重要事項説明に続いて、売主と買主双方で合意した内容（売買代金、支払方法、引渡し時期、所有権移転登記の時期、契約不適合責任に関する取り決めなど）を明確に記した「売買契約書」を取り交わします。契約書の内容は非常に重要ですので、隅々までしっかりと確認し、納得した上で署名・捺印しましょう。
- 手付金の受け取りと注意点: 売買契約を結ぶ際に、買主から売主へ、売買代金の一部として「手付金」が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買代金の5%～10%程度が相場とされていますが、法的な決まりはありません。この手付金は、契約が問題なく履行されれば売買代金の一部に充てられますが、契約後に買主の都合で契約を解除する場合は手付金を放棄（手付流し）、売主の都合で解除する場合は受け取った手付金の倍額を買主に支払う（手付倍返し）ことで、契約を解除できるという性質を持っています（ただし、一定期間内に限ります）。
- 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）とは: 売却するマンションに、雨漏り、シロアリの被害、給排水管の故障、建物の構造的な欠陥など、通常では気づきにくい欠陥（契約内容に適合しない状態）があった場合、売主は買主に対して責任を負わなければなりません。これを「契約不適合責任」といいます（2020年の民法改正前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました）。売買契約書に記載されていない不具合が引き渡し後に発見された場合、買主は売主に対して、修補の請求、代金の減額請求、損害賠償の請求、契約の解除などを求めることができます。
- 付帯設備表と告知書の重要性: こうしたトラブルを未然に防ぐために、売主は、物件の現在の状況（雨漏りの有無、過去の修繕履歴など）を正直に記載した「物件状況確認書（告知書）」と、エアコンや給湯器、照明器具といった設備の状況（有無、不具合の有無など）を記載した「付帯設備表」を作成し、買主に提出する必要があります。これらの書類は、契約不適合責任の範囲を明確にする上で非常に重要な役割を果たします。
- 瑕疵は隠さず正直に告知する: たとえ売却に不利になるかもしれない情報であっても、知っている不具合や懸念事項は隠さずに正直に告知することが、後々のトラブルを避けるための最善策です。特に「隠れた瑕疵」とされる雨漏りや構造上の欠陥などを意図的に隠して売却した場合、深刻な紛争に発展する可能性がありますので注意が必要です。
ステップ6：引渡し・決済
売買契約が無事に締結されたら、契約で定められた引渡し日に向けて、最終的な準備を進めていきます。引渡しまでの期間は、一般的に契約から1ヶ月程度が目安となります。
- 引渡しまでの準備: 引渡し日までに、マンションから家財道具などを全て搬出し、空室の状態にしておく必要があります。引っ越し業者の手配は早めに行いましょう。特に3月などの引っ越しシーズンは予約が取りにくくなるため注意が必要です。引渡し日に間に合わないと、買主との間でトラブルになったり、契約内容によっては遅延損害金が発生したりする可能性もあるため、計画的に準備を進め、期日を厳守することが重要です。
- 残代金の決済: 引渡し日当日には、買主から売主へ、売買代金からすでに受け取っている手付金を差し引いた残りの代金が支払われます。通常、この手続きは金融機関の応接室などで行われ、売主、買主、不動産会社の担当者、そして登記手続きを担当する司法書士が同席します。
- 登記手続き:
- 所有権移転登記: 売買代金の受領と同時に、マンションの所有権を買主へ移転するための登記手続きを司法書士に依頼します。
- 抵当権抹消登記: 売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金の受領と同時にローンを完済し、金融機関が設定している抵当権（借金の担保として設定された権利）を抹消するための登記手続きを行う必要があります。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えません。抵当権が残ったままでは買主は安心して購入できないため、抹消手続きは必須です。この手続きも司法書士に依頼するのが一般的で、必要書類の準備などに時間がかかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。
- 固定資産税などの清算: 固定資産税や都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などは、その年の1月1日時点の所有者に課税されたり、請求されたりします。そのため、引渡し日を基準として日割り計算を行い、引渡し日以降の負担分を買主から売主へ支払う形で精算するのが一般的です。
- 鍵の引き渡し: 残代金の受領、登記申請手続きの完了、諸費用の精算などが全て終了したら、最後に買主へマンションの鍵（全ての鍵）を引き渡します。これで、マンション売却の取引は完了となります。引渡しと決済は、通常、同じ日に行われます。
ステップ7：確定申告
マンションの売却が完了しても、それで全ての手続きが終わったわけではありません。売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの期間に、税務署で確定申告を行い、所得税・住民税を納付する必要があります。譲渡所得は、基本的に「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」という計算式で算出されます。取得費とはマンションの購入代金や購入時に支払った仲介手数料など、譲渡費用とは売却時に支払った仲介手数料や印紙税などのことです。
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マンション売却にかかる費用
マンションを売却する際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な費用が発生します。どのような費用が、どのタイミングで、どのくらいかかるのかを事前に把握しておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。主な費用としては、以下の4つが挙げられます。
- 仲介手数料: 売却の仲介をしてくれた不動産会社に対して支払う成功報酬です。法律（宅地建物取引業法）で上限額が定められており、「売買価格（税抜）× 3% + 6万円 + 消費税」で計算できます（※売買価格が400万円を超える場合）。例えば、3,000万円（税抜）で売却した場合の上限額は、(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税 となります。この費用は、売買契約が成立し、引渡しが完了した時点で支払うのが一般的です（契約時と引渡し時に半額ずつ支払うケースもあります）。
- 印紙税: 不動産売買契約書に貼付する収入印紙の代金です。契約書に記載された金額に応じて税額が定められています。例えば、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です（2024年4月1日時点、軽減措置適用後）。この費用は、契約時に必要となります。
- 登記費用: 不動産の権利関係を登記簿に記録するための費用です。売主が負担するのは主に、住宅ローンが残っている場合の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合の「住所変更登記」にかかる費用です。これには、登録免許税（国に納める税金）と、手続きを代行する司法書士への報酬が含まれます。抵当権抹消登記は1件あたり数千円から1万数千円程度、司法書士への報酬は1万円から3万円程度が目安とされています。
- 譲渡所得税・住民税: マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課される税金です。税率は、マンションの所有期間によって異なります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」（所得税15.315%、住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」（所得税30.63%、住民税9%）となります。ただし、マイホーム（居住用財産）の売却には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例など、様々な税制上の優遇措置が用意されています。これらの特例を適用できれば、税金の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
- その他の費用:
- 各種証明書発行手数料: 登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などの取得に費用がかかります（1通あたり数百円程度）。
- 住宅ローン繰上返済手数料: 住宅ローンを完済する際に、金融機関によっては繰上返済のための手数料が必要になる場合があります（無料の場合から数万円程度まで様々です）。
- 引っ越し費用: 新しい住まいへの引っ越し代がかかります。時期や荷物の量、移動距離によって大きく変動します。
- ハウスクリーニング・修繕費用（任意）: より良い条件で売却するために、内覧前にハウスクリーニングを依頼したり、小さな傷などを修繕したりする場合にかかる費用です。これらは必須ではありません。
- 火災保険料の返金可能性: 火災保険を長期一括払いで契約している場合、売却に伴って解約すると、未経過期間分の保険料が返金されることがあります。契約している保険会社に確認してみましょう。
- 住宅ローン保証料の返金可能性: 住宅ローン契約時に保証料を一括で支払っている場合、繰上返済によって残りの期間分の保証料が返金されることがあります。利用している金融機関や保証会社にご確認ください。
これらの費用を合計すると、一般的には売却価格の4%から6%程度になると言われています。事前に概算額を把握し、売却代金からこれらの費用を差し引いた「手取り額」がいくらになるのかを計算しておくことが非常に重要です。
マンション売却の準備
マンション売却をスムーズに進め、希望通りの結果を得るためには、事前の準備が不可欠です。特に「必要書類の準備」と「資金計画」は、早めに取り組むべき重要なポイントとなります。
必要書類の準備
マンション売却では、様々なタイミングで各種の書類が必要になります。いざという時に慌てないためにも、事前にリストアップし、手元に揃えておくことをおすすめします。主な書類と必要になるタイミングは以下の通りです。
査定・媒介契約時
- 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
- 印鑑（認印で可能な場合が多いです）
- 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（物件の所有者であることを証明する大切な書類です）
- 固定資産税・都市計画税納税通知書（税額や評価額の確認のために必要です）
- マンションの管理規約、使用細則、維持費（管理費・修繕積立金）に関する書類
- 購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど（取得費の確認や物件情報の把握に役立ちます）
売買契約時
- 身分証明書
- 実印
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のものが必要です）
- 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 付帯設備表、物件状況確認書（告知書）
- 銀行口座情報（手付金の振込先として必要です）
引渡し・決済時
- 実印
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（司法書士に預けます）
- 固定資産評価証明書
- 住民票（登記簿上の住所と現住所が異なる場合に必要です）
- 売却物件の鍵一式
- 銀行口座情報（残代金の振込先として必要です）
確定申告時
- 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）
- 売却したマンションの登記事項証明書（謄本）
- 住民票の除票（売却した物件に以前住んでいた場合に必要です）
- 売買契約書のコピー（購入時と売却時の両方）
- 仲介手数料や印紙税など、譲渡費用を証明する領収書
- 購入時の諸費用（仲介手数料など）を証明する領収書（取得費に含める場合に必要です）
資金計画
- 手取り額を把握する重要性: マンションの売却代金から、先述した諸費用（仲介手数料、税金など）や住宅ローンの残債を差し引いた金額が、最終的に手元に残る「手取り額」となります。この手取り額を正確に把握することは、住み替え先の購入資金計画や、売却後の生活設計において非常に重要です。特に、売却によって得た資金で新しい住居を購入したい場合や、相続した不動産を売却して利益を分配する場合には、費用の見積もりを慎重に行いましょう。
- 住宅ローン残債の確認と対応: 住宅ローンが残っている場合は、まず正確な残債額を確認することが必須です。利用している金融機関に問い合わせて「残高証明書」などを取得しましょう。売却代金でローンを完済できるか、もし不足する場合は自己資金をいくら用意する必要があるかを確認します。
- 住み替えの場合の資金計画: 住み替えを行う場合、「売却先行（先に今の家を売る）」か「購入先行（先に新しい家を買う）」かという進め方があります。現在の住まいに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。この場合、売却が決まってから新居を探すことになるため、一時的に仮住まいが必要になる可能性もありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新居を購入してから現在の住まいを売却する方法です。仮住まいの必要がなく引っ越しはスムーズですが、旧居が売れるまで二重ローン（二重の住宅ローン負担）になったり、売却を焦ってしまい想定より安い価格で手放してしまったりするリスクがあります。自己資金に余裕がある場合に検討できる選択肢と言えるでしょう。どちらの方法がご自身の状況に適しているか、不動産会社ともよく相談して決めましょう。
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マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】
マンション売却を成功させ、後悔のない取引にするためには、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。
- 売却時期の検討: マンションを売却するタイミングは、売却価格や売却にかかる期間に影響を与える可能性があります。一般的に、中古マンション市場が最も活発になるのは、新年度や転勤シーズンを控えた2月～3月頃と言われています。この時期は、4月からの新生活に向けて住まいを探す人が増えるため、購入希望者が見つかりやすく、比較的有利な条件で売却できる可能性が高まります。
- 売り出し価格の設定: 査定価格を参考に、最終的な売り出し価格を決めるのは売主自身です。しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が必要です。価格が高すぎると、内覧を希望する人が現れず、長期間売れ残ってしまう可能性があります。売れ残り期間が長引くと、「何か問題がある物件なのだろうか？」と購入希望者に敬遠され、結局大幅な値下げを余儀なくされることも少なくありません。逆に、価格が安すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られたはずの利益を逃してしまうことになります。相場価格をしっかりと把握し、不動産会社の意見も参考にしながら、適正な価格を設定することが重要です。
- 媒介契約に関する注意点: 不動産会社との間で結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれの契約形態には、同時に依頼できる会社の数、レインズ（不動産情報ネットワーク）への登録義務、売主への業務報告義務、自己発見取引（自分で買主を見つけること）の可否といった違いがあります。各契約のメリット・デメリットを十分に理解し、ご自身の売却方針や、不動産会社の提案内容をよく吟味した上で、最適な契約を結ぶことが大切です。
- 瑕疵（かし）に関する注意点: 売却するマンションに雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の故障、建物の傾きといった欠陥（瑕疵）がある場合、売主は買主に対してその事実を正直に告知する義務があります。もし、これらの瑕疵を知りながら隠して売却し、引き渡し後にそれが発覚した場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買主から修補、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる可能性があります。トラブルを防ぐためにも、正直な告知が不可欠です。
- 買主の与信確認の重要性: 購入申込書を受け取り、条件交渉がまとまったとしても、それで売買が確定したわけではありません。特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関によるローン審査に通らなければ、売買契約は白紙解除となる可能性があります。契約を進める上で、買主の資金計画の確実性も重要な要素となります。
- リフォームの検討は慎重に: 「少しでも高く売るために、売却前にリフォームした方が良いのでは？」と考える方もいるかもしれません。確かに、リフォームによって物件の印象が良くなり、売却につながる可能性はあります。しかし、リフォームには費用と時間がかかります。かけた費用以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好きなようにリフォームしたい」と考えている場合もあります。リフォームを行うかどうかは、費用対効果や市場のニーズ、売却までの期間などを総合的に考慮して慎重に判断する必要があります。
マンション売却でよくある失敗事例と対策
マンション売却は複雑なプロセスであり、残念ながら思わぬ失敗をしてしまうケースも少なくありません。ここでは、よくある失敗事例とその対策について解説します。
失敗例1：査定額の高さだけで不動産会社を選んでしまった
- 事例: 複数の不動産会社に査定を依頼し、最も高い査定額を提示した会社と安易に媒介契約を結んだ。しかし、その価格設定ではなかなか買い手が見つからず、売却活動が長期化。結局、何度も値下げを繰り返し、当初の想定よりかなり低い価格でしか売れなかった。
- 対策: 査定額の高さだけで判断せず、必ず「なぜその査定額になったのか」という具体的な根拠を確認しましょう。周辺の成約事例や市場動向に基づいた、現実的な査定額かどうかを見極めることが重要です。また、具体的な売却活動の計画（どのような広告を出すのか、どのくらいの期間で売却を目指すのかなど）も確認し、信頼できる提案をしてくれる会社を選びましょう。
失敗例2：不動産会社の担当者選びで失敗した
- 事例: 大手の不動産会社だから安心だと思って依頼したが、担当者が経験の浅い新人だったり、自分との相性が悪かったりして、コミュニケーションがうまく取れず、希望通りの売却活動を進めてもらえなかった。報告や連絡も遅れがちで、終始不安な思いをした。
- 対策: 会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当してくれる営業担当者の経験や実績（特にマンション売却の経験）、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選定ポイントです。査定時の対応や説明の仕方などを通じて、信頼して任せられる担当者かどうかをしっかりと見極めましょう。疑問や要望を気軽に伝えられる、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却につながります。
失敗例3：価格設定が高すぎて売れ残ってしまった
- 事例: 少しでも高く売りたいという気持ちが強く、相場よりもかなり高い価格で売り出しを開始。不動産会社から値下げの提案を受けても、「もう少し待てば、この価格で買ってくれる人が現れるはず」と当初の価格に固執し続けた結果、売却期間が大幅に延びてしまい、住み替えの計画などが大きく狂ってしまった。
- 対策: 売り出し価格は、市場の相場や不動産会社の意見を参考に、適正な範囲で設定することが重要です。売却を希望する時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを検討するか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ段階で不動産会社と明確に取り決めておくことが望ましいです。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。
失敗例4：売却期間を甘く見積もって失敗した
- 事例: 「すぐに売れるだろう」と楽観的に考え、タイトなスケジュールで住み替え計画を進めていた。しかし、思ったように買い手が見つからず売却が長引いたため、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、予期せぬ仮住まいが必要になったりして、精神的にも金銭的にも焦ってしまった。
- 対策: マンション売却には、一般的に3ヶ月から半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却を希望する時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。「〇月までに売却を完了したい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各ステップに必要な期間を考慮して計画を立てましょう。
失敗例5：付帯設備表・告知書の不備で契約解除になった
- 事例: 給湯器の調子が悪いことを認識していたが、買主に正直に伝えず、「現状のまま引き渡す（現状有姿）」として売却。引き渡し後すぐに給湯器が故障し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費用を負担することになった（深刻な場合は契約解除に至るケースもあります）。
- 対策: 物件の不具合や欠陥（瑕疵）は、たとえ小さなことであっても、隠さずに正直に買主に告知することが鉄則です。付帯設備表や物件状況確認書（告知書）には、設備の状況や物件の状態を正確に、そして正直に記載しましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。
失敗例6：確定申告を忘れて税務署から連絡がきた
- 事例: マンションを売却して利益が出たにもかかわらず、確定申告が必要であることを知らずに手続きをしなかった。後日、税務署から指摘を受け、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税といったペナルティ（追加の税金）を支払うことになってしまった。
- 対策: マンション売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、原則として売却した翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告が必要かどうか、手続きのスケジュールなどを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
失敗例7：住宅ローンの残高を正確に把握していなかった
- 事例: 売却代金で住宅ローンを全額返済できると思い込んでいたが、実際に諸費用などを差し引いて計算してみると、ローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
- 対策: 売却活動を始める前に、必ず利用している金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）も考慮に入れた上で、最終的に手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかを事前にシミュレーションしておくことが重要です。
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マンションをより高値で早く売るためのポイント
せっかく大切なマンションを売却するなら、少しでも高く、そしてスムーズに売却したいと思うのは当然のことです。ここでは、より有利な条件で売却を実現するためのヒントをいくつかご紹介します。
- 複数の不動産会社を比較検討する: 査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。提示された査定額だけでなく、その根拠、提案される売却戦略の内容、担当者の対応、提供されるサービス内容、仲介手数料などを総合的に比較検討し、最も信頼でき、ご自身の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。
- 売却が得意な不動産会社を選ぶ: 不動産会社には、賃貸仲介が得意、投資用物件が得意、特定のエリアに強いなど、それぞれ得意分野があります。ご自身のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富で、特にマンション売却に強みを持っている不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道と言えます。
- 担当者との連携を密にする: 不動産会社に任せきりにするのではなく、売主自身も主体的に関わることが重要です。販売活動の状況（問い合わせ件数、内覧の反応、競合物件の動向など）をこまめに担当者から報告してもらい、今後の対策について密に連携を取りながら進めましょう。疑問や不安があれば、遠慮なく質問・相談することが大切です。
- 内覧対策を徹底する: 内覧は、購入希望者の購入意欲を大きく左右する非常に重要な機会です。第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で心地よい空間を演出することがポイントです。生活感を出しすぎず、モデルルームのようなスッキリとした状態を目指しましょう。
- 価格交渉に柔軟に対応する: 購入希望者から価格に関する交渉が入ることは珍しくありません。もちろん、希望価格で売れるのが一番ですが、あまりに強気な姿勢を続けると、せっかくの売却機会を逃してしまう可能性もあります。事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低売却価格（下限ライン）を自分の中で決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早期売却につながる場合があります。ただし、安易な値下げは避け、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。
- 売却戦略を持つ: 「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といった明確な目標を設定し、それを達成するための具体的な売却戦略を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を打ち、市場の反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。目標と戦略を明確にすることで、売却活動の方向性が定まり、効果的なアクションを取りやすくなります。
マンション売却後の注意点
無事に売買契約を結び、引渡し・決済が終わっても、まだいくつか注意すべき点があります。最後まで気を抜かずに手続きを進め、トラブルなく売却を完了させましょう。
- 引き渡し期日を必ず守る: 売買契約で定められた引渡し日までに、必ず物件を空にして買主に引き渡せる状態にしなければなりません。引っ越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償（違約金）を請求される可能性があります。スケジュール管理を徹底し、期日厳守を心がけましょう。
- 計画的に引っ越しを進める: 引渡し日が決まったら、速やかに引っ越しの準備を始めましょう。特に3月～4月などの引っ越し繁忙期は、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが肝心です。荷造りや不用品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。
- 住宅ローンの抹消手続きを済ませる: 住宅ローンが残っている場合は、残代金の受領と同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。
- 確定申告を忘れずに行う: 前述の通り、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要です。特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。必要書類（売買契約書、領収書など）は大切に保管しておいてください。
- 管理組合への報告: 引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合（または管理会社）に所有者が変更になった旨を報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。
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まとめ
マンション売却を成功させ、後悔のない取引を実現するためには、事前の情報収集としっかりとした準備、そして計画的な行動が何よりも重要です。
焦らず、一つ一つのステップを着実に進めていくことが、最終的に納得のいく結果につながります。
この記事では、マンション売却を検討し始めた方が知っておくべき基本的な知識として、売却の具体的な7つのステップ、売却にかかる費用、事前に準備すべきこと、売却を成功させるための注意点などを網羅的に解説してきました。
「もっとこうしておけばよかった」という後悔がないように、しっかりと準備を進めることを心がけると良いでしょう。
この記事が、あなたのマンション売却を検討する上で、少しでも参考になれば嬉しいです。
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