注文住宅の諸費用はいくら？税金や住宅ローン、仲介手数料までお金の問題を解説

注文住宅を建てる際には、建物本体価格や土地代金以外にも、様々な諸費用がかかります。

諸費用とは一体何なのか、そしてどれくらいかかるのか、気になっている人も多いのではないでしょうか。

実は、この諸費用、総費用の5〜9%と言われており、金額にして数百万円にも及ぶ大きな金額になることも珍しくありません。

諸費用を把握していなかったばかりに、資金計画が狂ってしまい、理想の家づくりを諦めざるを得ないという事態になることも。

そこでこの記事では、注文住宅の諸費用について、内訳、相場、節約術、資金計画の注意点など解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、後悔しないために諸費用についてしっかりと理解を深めてくださいね！

本文に入る前に、これから家づくりを考えている人や、現在進行形でハウスメーカー選びを進めている人に、後悔しない家づくりのための最も重要な情報をお伝えします。

早速ですが、質問です。

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おそらく間取りや予算、建てる場所などと考える人も多いかもしれませんね。

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それでは本文に入っていきましょう！

注文住宅の諸費用とは

それでは早速、注文住宅の諸費用についてみていきましょう。

諸費用の内訳と種類

諸費用は、大きく分けて以下の4つの種類に分類できます。

1. 税金: 印紙税、不動産取得税、登録免許税など、国や地方自治体に支払う税金です。
2. 手数料: 仲介手数料、融資手数料、ローン保証料など、各種サービスの手数料です。
3. 保険料: 火災保険料、地震保険料、団体信用生命保険料など、住宅ローンに付帯する保険料や、住宅を守るための保険料です。
4. その他費用: 地盤調査費用、測量費用、登記費用、引越し費用など、上記以外の費用です。

諸費用の発生時期

諸費用は、住宅取得のプロセスの中で、いくつかのタイミングに分かれて発生してきます。

主な発生時期は以下の通りです。

• 土地購入時: 土地の売買契約時や登記時に、印紙税、不動産取得税、登録免許税、仲介手数料などが発生します。
• 建物建築時: 建築確認申請時や工事着工時、建物完成時に、建築確認申請費用、地盤調査費用、登記費用などが発生します。
• 住宅ローン契約時: 住宅ローンの契約時に、融資手数料、ローン保証料、印紙税、団体信用生命保険料、火災保険料などが発生します。
• 入居時: 入居時に、引越し費用、家具・家電購入費用、近隣挨拶費用などが発生します。

諸費用の支払い方法

諸費用の中には、住宅ローンに組み込めるものと、現金で支払うものがあります。

一般的に、税金や手数料、保険料などは現金で支払うケースが多く、資金計画を立てる際には、住宅ローンの借入額だけでなく、諸費用として別途必要となる現金についても考慮しておく必要があります。

住宅の種類による諸費用の違い

注文住宅だけでなく、新築マンション、中古住宅、建売住宅など、住宅の種類によっても諸費用の種類や金額が異なります。

例えば、注文住宅の場合、設計の自由度が高いため、建築確認申請費用や設計料などが、建売住宅よりも高くなる傾向があります。

また、中古住宅の場合は、仲介手数料やリフォーム費用などが発生する可能性があります。

建売住宅と比較して、自由度の高い注文住宅は、設計や工事内容によって諸費用の変動幅が大きくなる可能性があります。

そのため、複数のハウスメーカーや工務店から見積もりを取り、詳細な内訳を確認し、比較検討することが重要です。

【一覧表】諸費用の内訳と相場

注文住宅の諸費用は、多岐に渡るため、全体像を把握するのが難しい場合があります。

そこで、一覧表を用いて、それぞれの費用項目を整理し、相場を把握することで、より具体的に諸費用を理解することができるでしょう。

諸費用一覧表

以下は、注文住宅建築時に発生する主な諸費用の内訳と相場をまとめた一覧表です。

金額はあくまでも目安であり、地域や個々の状況、契約内容によって大きく異なる場合があります。

費用項目	種類	相場	支払先	支払時期	補足事項
土地購入時
印紙税	税金	契約金額による (例: 3,000万円の場合1万円)	税務署	土地売買契約時	令和6年4月1日以降は軽減措置が解除される予定
不動産取得税	税金	固定資産税評価額による	自治体	不動産取得後	特定の条件を満たすと減額や免除される場合あり
登録免許税	税金	固定資産税評価額による	法務局	登記時	司法書士に依頼すると手数料が別途発生
仲介手数料	手数料	(物件価格×3%+6万円) +消費税	不動産会社	土地売買契約時	法定上限額が決まっている
司法書士への報酬	その他	2万～5万円程度	司法書士	登記時	登記内容によって変動する
固定資産税精算金	その他	日割り計算による	売主	土地売買契約時	所有権移転日時点での日割り計算
測量費用	その他	30万～80万円程度	測量会社	測量時	土地の広さや形状によって異なる
地目変更費用	その他	5万～20万円程度	土地家屋調査士	地目変更登記時	農地を宅地に変更する場合などに必要
造成費用	その他	土地の状況による	造成業者	造成工事完了後	擁壁工事や整地など、土地の状態によって大きく変動
解体費用	その他	建物の構造や大きさによる	解体業者	解体工事完了後	木造住宅、鉄筋コンクリート住宅等で費用が異なる
開発許可申請費用	その他	開発許可申請が必要な場合	行政機関	開発許可申請時	開発規模によって異なる
建物新築時
地盤調査費用	その他	5万円～30万円程度	地盤調査会社	地盤調査時	調査方法によって価格が変わる
地盤改良工事費用	その他	1坪あたり2〜5万円ほど	地盤改良業者	地盤改良工事完了後	地盤の状況や改良方法によって変動する
建築確認申請費用	手数料	10～50万円程度	自治体	建築確認申請時	建物の規模や構造によって異なる
ライフライン引込工事費用	その他	工事内容による	各事業者	工事完了後	水道、ガス、電気それぞれで費用が発生
建築工事契約時の印紙税	税金	契約金額による	税務署	建築工事請負契約時	契約金額に応じて変動
登記費用	その他	登録免許税+司法書士報酬	法務局/司法書士	登記時	所有権保存登記、抵当権設定登記など
設計監理費	その他	設計事務所や建築士に支払う費用	設計事務所/建築士	設計・工事監理完了後	契約内容により異なる
地鎮祭、上棟式の費用	その他	地鎮祭：5万円程度、上棟式：10万円程度	神社/寺院	儀式時	行うかどうかの選択が可能
不動産取得税	税金	固定資産税評価額による	自治体	不動産取得後	住宅用地の場合、軽減措置が適用される場合あり
外構工事費用	その他	工事内容による	外構業者	外構工事完了後	駐車場、庭、塀など、工事内容によって大きく変動
住宅ローン利用時
印紙税	税金	借入金額による	税務署	金銭消費貸借契約時	借入金額に応じて変動
登録免許税	税金	固定資産税評価額による	法務局	抵当権設定登記時	抵当権設定金額に応じて変動
融資手数料	手数料	定額型or定率型	金融機関	住宅ローン契約時	金融機関によって異なる
ローン保証料	手数料	借入金額、返済期間などによる	保証会社	住宅ローン契約時	保証会社やプランによって異なる
団体信用生命保険料	保険料	無料の場合が多い	金融機関	住宅ローン契約時	金融機関によって異なる
火災保険料、地震保険料	保険料	保険内容、保険期間などによる	保険会社	住宅ローン契約時	建物の構造や所在地、補償内容によって異なる
司法書士への報酬	その他	抵当権設定登記代行の報酬	司法書士	抵当権設定登記時	依頼内容によって異なる
つなぎ融資利用時の費用	その他	金利は住宅ローンより高い	金融機関	つなぎ融資利用時	利用期間を短くすることが重要
繰り上げ返済手数料	手数料	金融機関による	金融機関	繰り上げ返済時	金融機関によって異なる場合あり
入居時
引越し費用	その他	時期や距離による	引越し業者	引越し完了後	繁忙期を避け、複数の業者から見積もりを取る
家具・家電購入費用	その他	購入するものによる	各店舗	購入時	予算に合わせて計画的に購入する
近隣挨拶費用	その他	挨拶の品物代	各店舗	挨拶時	慣習として行う地域が多い
仮住まい費用	その他	建て替えの場合	不動産会社	賃貸契約時	仮住まいの種類や期間によって変動

土地購入時の諸費用

注文住宅を建てるためには、まず土地が必要です。

土地を購入する際には、土地の価格以外にも様々な諸費用がかかります。

土地購入時にかかる諸費用の種類と内容

土地購入時にかかる主な諸費用は以下の通りです。

• 印紙税: 土地売買契約書に印紙を貼付するために必要な税金です。契約金額に応じて税額が決まっており、高額な土地ほど印紙税も高くなります。軽減税率が適用される場合もありますが、令和6年4月1日以降は、この軽減措置が解除される予定ですので、注意が必要です。
• 不動産取得税: 土地を取得した際に都道府県に支払う税金です。固定資産税評価額を基に算出されます。住宅用地の場合、一定の条件を満たせば減額もしくは免除される軽減措置が適用される場合があります。
• 登録免許税: 土地の所有権移転登記など、法務局で行う登記手続きに必要な税金です。こちらも固定資産税評価額に税率を掛けて計算されます。司法書士に登記手続きを依頼する場合、別途司法書士報酬が発生します。
• 仲介手数料: 不動産会社に仲介を依頼した場合に支払う手数料です。法律で上限額が定められており、計算式は「（土地価格 × 3% + 6万円）+ 消費税」となります。
• 司法書士への報酬: 登記手続きを司法書士に依頼した場合に支払う報酬です。所有権移転登記や抵当権設定登記など、手続きの内容によって報酬額が異なります。
• 固定資産税精算金: 土地が年の途中で売買される場合、固定資産税を日割り計算で精算します。買主は、売買契約締結日から年末までの固定資産税を売主に支払います。
• 測量費用: 土地の境界を明確にするために必要な測量にかかる費用です。土地の広さや形状、測量方法によって費用が変動します。境界紛争を避けるためにも、正確な測量を行うことが重要です。
• 地目変更費用: 土地には、宅地、田、畑、山林など様々な地目があります。住宅を建てるためには、地目が宅地である必要があります。農地や山林などを購入し、宅地に変更する場合には、地目変更登記が必要となり、費用が発生します。通常、土地家屋調査士に依頼して手続きを行います。
• 造成費用: 土地の形状や状態によっては、住宅を建てるために土地を造成する必要があります。造成工事には、擁壁工事、切土・盛土工事、整地などがあり、工事内容によって費用が大きく変動します。
• 解体費用: 更地ではない土地に、既存の建物がある場合、その建物を解体する費用が必要です。建物の構造や規模、解体方法によって費用が大きく変動します。アスベストが含まれている場合は、特別な処理が必要となるため、費用が割高になる傾向があります。
• 開発許可申請費用: 一定規模以上の土地を開発する場合、都道府県知事の許可が必要となり、申請費用が発生します。開発規模や地域によって費用が異なります。

土地購入時の諸費用を抑えるポイント

土地購入時の諸費用は、事前にしっかりと情報収集し、計画的に進めることで、ある程度削減することが可能です。

• 仲介手数料不要の土地を探す: 売主が直接販売している土地や、仲介手数料が不要または割引になっている土地を探しましょう。
• 複数の不動産会社に相談する: 複数の不動産会社に相談し、見積もりを比較検討することで、仲介手数料やその他の費用を抑えられる可能性があります。
• 税金の軽減措置や補助金制度を活用する: 住宅用地の取得には、不動産取得税の軽減措置や、地方自治体による補助金制度が利用できる場合があります。これらの制度を積極的に活用することで、費用負担を軽減できます。

土地購入は、注文住宅建築における大きなステップです。

諸費用についても事前にしっかりと理解し、計画的に進めることで、安心して土地探しを進めることができるでしょう。

建物新築時の諸費用

注文住宅の建築には、土地購入時とは別に、建物新築時にかかる諸費用があります。

これらの費用は、建物の設計や工事、検査、登記などに関わるもので、総額は数百万円に及ぶケースもあります。

建物新築時にかかる諸費用の種類と内容

以下は、建物新築時にかかる主な諸費用です。

• 地盤調査費用: 建物を建てる前に、地盤の強度や地耐力を調べるために地盤調査を行います。地盤の状況に応じて適切な基礎工事を行うために必要な調査です。調査方法は、スウェーデン式サウンディング試験やボーリング試験などがあり、地盤の状況や建物の規模によって適切な方法が選択されます。費用の相場は5万円～30万円程度ですが、調査範囲が広範囲になる場合や、軟弱地盤の場合などは、追加費用が発生する可能性があります。
• 地盤改良工事費用: 地盤調査の結果、地盤が軟弱で建物を支えるのに十分な強度がないと判断された場合、地盤改良工事が必要になります。地盤改良工事には、表層改良工法、柱状改良工法、鋼管杭工法など様々な工法があり、地盤の状況や建物の構造、予算に合わせて最適な工法が選択されます。費用は、地盤の状況や改良範囲、工法によって大きく変動しますが、一般的には1坪あたり2～5万円ほどが目安となります。
• 建築確認申請費用: 建築計画が建築基準法などの法令に適合しているかを確認するために、建築確認申請を行います。確認済証が交付されなければ、着工することができません。費用は、建物の規模や構造、地域によって異なりますが、10万円～50万円程度が相場です。
• ライフライン引込工事費用: 電気、ガス、水道などのライフラインを敷地内に引き込むための工事費用です。ライフラインの種類ごとに費用が発生し、供給会社や工事内容、敷地の状況によって費用が変動します。例えば、水道管やガス管が道路から遠い場合や、敷地の形状が複雑な場合は、費用が高くなる傾向があります。
• 建築工事契約時の印紙税: 建築工事請負契約書に貼付する印紙代です。契約金額に応じて税額が変動します。
• 登記費用: 建物の所有権保存登記や抵当権設定登記など、登記にかかる費用です。登録免許税と司法書士への報酬が含まれます。司法書士に依頼せずに自分で手続きを行うことも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、通常は司法書士に依頼します。
• 設計監理費: 設計事務所や建築士に設計と工事監理を依頼した場合に支払う費用です。設計料と監理料が含まれており、建物の規模や設計の難易度、建築士の経験などによって費用が変動します。
• 地鎮祭、上棟式の費用: 地鎮祭は工事の安全を祈願する儀式、上棟式は棟上げを祝う儀式です。これらの儀式は必ずしも行う必要はありませんが、日本の伝統的な儀式として行う方も多くいます。地鎮祭は5万円程度、上棟式は10万円程度が目安となります。費用には、神主さんや僧侶へのお礼、祝儀、飲食代などが含まれます。
• 不動産取得税: 建物完成後に支払う税金です。固定資産税評価額に基づいて計算され、土地と同様に、住宅用地の場合、軽減措置が適用される場合があります。
• 外構工事費用: 庭や塀、駐車場、アプローチなどの外構工事を含む費用です。外構工事の内容によって費用は大きく変動します。例えば、カーポートを設置する場合や、庭にウッドデッキを設置する場合などは、追加費用が発生します。

建物新築時の諸費用を抑えるポイント

建物新築時の諸費用は事前にしっかりと計画を立て、比較検討することで削減できる可能性があります。

• 複数のハウスメーカーや工務店から見積もりを取る: ハウスメーカーや工務店によって、建築費用や諸費用の金額が異なるため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。
• 必要最低限の設備や仕様にする: 高価な設備や仕様を避け、必要最低限の設備や仕様にすることで、建築費用を抑えることができます。
• 住宅ローンや補助金制度を有効活用する: 住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント制度、地方自治体による補助金制度などを活用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。

住宅ローン利用時の諸費用

注文住宅を建てる際、多くの方は住宅ローンを利用します。

住宅ローンを組む際にも、金利以外にも様々な諸費用が発生します。

住宅ローン利用時にかかる諸費用の種類と内容

住宅ローン利用時にかかる主な諸費用は以下の通りです。

• 印紙税: 住宅ローンの金銭消費貸借契約書に貼付する印紙税です。借入金額に応じて税額が変動します。
• 登録免許税: 住宅ローンを借りる際、金融機関は抵当権を設定します。この抵当権設定登記にあたり、登録免許税が発生します。固定資産税評価額に税率を掛けて計算されます。
• 融資手数料: 金融機関に支払う手数料です。定額型と定率型があり、金融機関によって金額が異なります。定額型は借入金額に関わらず一定額の手数料がかかり、定率型は借入金額に一定の利率を掛けて計算されます。
• ローン保証料: 住宅ローンを借りる際、多くの場合、保証会社による保証が必要となります。この保証に対する費用がローン保証料です。借入金額、返済期間、金利タイプ、保証会社のプランなどによって金額が変動します。一括払い、分割払い、金利上乗せ型の3つの支払い方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
• 団体信用生命保険料 (団信): 住宅ローンの借入者が死亡または高度障害状態になった場合、残りの住宅ローン債務を免除してくれる保険です。多くの場合、住宅ローンに付帯しており、保険料は無料であるか、金利に含まれていることが多いです。最近では、三大疾病保障などが付加された団信も増えており、保障内容も多様化しています。
• 火災保険料、地震保険料: 住宅ローンを借りる際には、火災保険への加入が必須です。地震保険は任意ですが、地震リスクが高い地域に住む場合は加入を検討すべきでしょう。保険料は、建物の構造や所在地、補償内容、保険期間などによって異なります。火災保険は住宅ローンと同じ期間で契約するのが一般的ですが、長期一括で契約すると割引が適用される場合があります。
• 司法書士への報酬: 抵当権設定登記を司法書士に依頼した場合に支払う報酬です。司法書士に依頼せずに自分で手続きを行うことも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、通常は司法書士に依頼します。
• つなぎ融資利用時の費用: 土地購入費用と建築費用を同時に支払う必要がある場合など、住宅ローン実行前に一時的につなぎ融資を利用することがあります。つなぎ融資は、住宅ローンが実行されるまでの短期間の融資です。つなぎ融資の金利は住宅ローンよりも高い傾向があるため、利用期間はできるだけ短くすることが重要です。
• 繰り上げ返済手数料: 住宅ローン残高を繰り上げ返済する場合、金融機関によっては手数料が発生します。手数料の有無や金額は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

住宅ローン利用時の諸費用を抑えるポイント

住宅ローン利用時の諸費用も、比較検討や事前の準備によって削減できる場合があります。

• 複数の金融機関を比較する: 住宅ローンの金利や諸費用は金融機関によって異なるため、複数の金融機関を比較検討し、最も有利な条件のローンを選ぶことが重要です。
• 保証料の低い金融機関やプランを選ぶ: ローン保証料は保証会社やプランによって異なるため、保証料の低い金融機関やプランを選ぶことで、費用を抑えることができます。
• 火災保険、地震保険は長期一括払いを検討する: 火災保険や地震保険は、長期一括で契約することで割引が適用される場合があります。

入居時のその他の諸費用

入居時にも、引越しや家具・家電の購入など、様々な費用が発生します。

これらの費用も住宅取得にかかる総費用の一部として、あらかじめ予算に組み込んでおくことが大切です。

入居時にかかる諸費用の種類と詳細

入居時にかかる主な諸費用は以下の通りです。

• 引越し費用: 引越し業者に依頼する場合、引越し距離や荷物の量、時期（繁忙期など）、作業内容（梱包・開梱作業の有無など）によって費用が大きく変動します。複数の引越し業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。
• 家具・家電購入費用: 新居に合わせて、新しい家具や家電製品を購入する場合、高額な費用が発生する可能性があります。必要なものとそうでないものをリストアップし、優先順位をつけて購入計画を立てましょう。
• 近隣挨拶費用: 新居に引っ越した際には、近隣住民への挨拶回りが慣習となっています。挨拶の品物として、タオルや洗剤、お菓子などの日用品を用意するのが一般的です。のし紙をかける、表書きを正しく書くなど、マナーに気をつけましょう。費用はそれほど高額にはなりませんが、予算に組み込んでおくことを忘れずに行いましょう。
• 仮住まい費用: 既存の住宅を解体して新築する場合、工事期間中は仮住まいが必要になります。仮住まいには、賃貸住宅を借りる、ウィークリーマンションを利用する、マンスリーマンションを利用する、親戚の家に滞在するなどの方法があります。仮住まいの費用は、住宅の規模や地域、期間、設備などによって大きく変動します。また、仮住まいへの引越し費用も発生するため、忘れずに予算に計上しておきましょう。

【ケース別】諸費用シミュレーション

注文住宅の諸費用は、土地の有無、建物の価格、選択するオプション、住宅ローンの種類など、様々な要因によって大きく変動します。

ここでは、より具体的に諸費用のイメージを掴んでもらうために、３つのケースを想定し諸費用のシミュレーションを行ってみましょう。

ケース1：土地購入あり、延床面積35坪の場合

• 土地価格：2,000万円
• 建物価格：3,000万円 (延床面積35坪 × 平均坪単価85万円)
• 諸費用（総費用の7%）：350万円

このケースでは、土地と建物を合わせて5,000万円の費用に、諸費用として350万円が加わり、総額5,350万円となります。

諸費用の内訳は、土地購入費用関連が約100万円、建物建築費用関連が約150万円、住宅ローン関連が約50万円、入居費用関連が約50万円と想定しています。

ケース2：土地購入なし、延床面積30坪の場合

• 土地価格：0円 (既に土地を所有)
• 建物価格：2,550万円 (延床面積30坪 × 平均坪単価85万円)
• 諸費用（建物価格の7%）：178.5万円

既に土地を所有している場合、建物価格に対して諸費用を計算します。

このケースでは、建物価格が2,550万円なので、諸費用は178.5万円となります。

諸費用の内訳は、建物建築費用関連が約100万円、住宅ローン関連が約40万円、入居費用関連が約38.5万円と想定しています。

ケース3：土地購入あり、延床面積40坪、高価格帯仕様の場合

• 土地価格：2,500万円
• 建物価格：4,000万円 (延床面積40坪 × 平均坪単価100万円)
• 諸費用（総費用の9%）：585万円

延床面積が広く、高価格帯の設備や仕様を選択する場合、建物価格と諸費用ともに高額になります。

このケースでは、総額6,500万円に対し、諸費用は585万円となります。

諸費用の内訳は、土地購入費用関連が約120万円、建物建築費用関連が約250万円、住宅ローン関連が約100万円、入居費用関連が約115万円と想定しています。

注文住宅の諸費用を抑える15の方法

注文住宅を建てる際、誰もが少しでも費用を抑えたいと考えるでしょう。

建築費用を削減するのは容易ではありませんが、諸費用は工夫次第で削減できる部分が数多くあります。

1. 仲介手数料不要の土地を選ぶ

仲介手数料は、土地価格の3%+ 6万円＋消費税と高額になる場合があり、諸費用の中でも大きな割合を占めます。

仲介手数料不要の土地を選ぶことで、数十万円単位の費用を削減できる可能性があります。

2. 建築条件付き土地を検討する

建築条件付き土地は、指定された建築会社で家を建てることが条件となりますが、その分土地価格が割安になっている場合が多いです。

建築会社がすでに決まっているため、建築会社選びの手間が省けるというメリットもあります。

3. 複数のハウスメーカー・工務店から見積もりを取る

複数のハウスメーカーや工務店から見積もりを取り、比較検討することで、建築費用だけでなく、諸費用も含めた総費用を抑えることができます。

各社の特徴や価格帯、サービス内容などを比較し、自分に合った業者を選びましょう。

4. 住宅ローンの金利を比較する

住宅ローンの金利は、金融機関によって異なります。

わずかな金利差でも、総返済額に大きな影響を与えるため、複数の金融機関を比較し、最も金利の低いローンを選ぶことが重要です。

住宅ローン比較サイトなどを活用すると便利です。

5. ローン保証料が安い商品を選ぶ

住宅ローンには、保証会社が提供する保証が必要となる場合が多く、その費用としてローン保証料が発生します。

保証料は保証会社や商品によって異なるため、保証料が安い商品を選ぶことで費用を抑えられます。

フラット35など、保証料不要のローン商品も検討してみましょう。

6. 火災保険の契約内容を見直す

火災保険は、住宅ローンを組む際に必須となる保険ですが、補償内容によって保険料が大きく変動します。

必要最低限の補償内容にすることで、保険料を抑えることができます。

複数の保険会社から見積もりを取り、比較検討してみましょう。

7. 団体信用生命保険の保障内容を確認し、重複を避ける

既に生命保険に加入している場合、団体信用生命保険の保障内容と重複していないか確認しましょう。

保障内容が重複している場合は、必要に応じて保障内容を調整することで費用を抑えることができます。

8. 不要なオプションをカットする

住宅には様々なオプションがありますが、本当に必要なオプションかどうかを慎重に検討し、不要なオプションはカットすることで費用を抑えることができます。

オプションは後から追加できる場合もあるので、優先順位を付けて検討しましょう。

9. 税金の優遇制度を活用する

住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント制度など、税金の優遇制度を活用することで、費用負担を軽減できます。

これらの制度は要件が細かく定められているため、事前にしっかりと内容を確認し、適切な手続きを行いましょう。

10. 補助金制度を活用する

国や地方自治体が提供する補助金制度を利用することで、費用を抑えることができます。

補助金制度は、省エネ住宅や耐震住宅など、一定の基準を満たした住宅が対象となる場合が多いです。

11. 引越し時期を調整する

引越し費用は、3月〜4月の繁忙期は料金が高くなる傾向があります。

可能であれば、繁忙期を避けて引越しすることで費用を抑えることができます。

12. 家具・家電は必要最低限にする

家具や家電は、本当に必要なものだけを購入し、必要最低限にすることで費用を抑えることができます。

既存の家具や家電を再利用することも検討してみましょう。

13. DIYできる部分は自分で行う

庭づくりや壁の塗装など、DIYできる部分は自分で行うことで費用を抑えることができます。

ただし、専門的な知識や技術が必要な部分は、無理せず専門業者に依頼しましょう。

14. ハウスメーカーのキャンペーンを利用する

ハウスメーカーが実施しているキャンペーンを利用することで、割引や特典を受けることができます。

キャンペーン内容は定期的に変わるため、こまめにチェックしておきましょう。

15. 価格が明瞭なタイプの注文住宅を選ぶ

価格が明瞭なタイプの注文住宅を選ぶことで、予算管理がしやすくなり、費用を抑えることができます。

坪単価が固定されている住宅など、価格が明確になっている住宅商品を検討してみましょう。

資金計画で失敗しないための注意点

注文住宅の建築は、人生で最も大きな買い物の一つです。

そのため、資金計画を綿密に立て、無理のない予算で進めることが非常に重要です。

ここでは、資金計画で失敗しないための注意点を具体的に解説します。

1. 諸費用は多めに見積もる

諸費用は、見積もり段階では想定していなかった費用が発生する可能性があります。

例えば、地盤改良工事が必要になった場合や、希望する土地に造成費用がかかる場合など、予期せぬ出費が発生する可能性も考慮し、見積もり金額よりも多めに予算を確保しておくことが大切です。

10〜20%程度を予備費として確保しておくと安心です。

2. 住宅ローン以外の支出も考慮する

住宅ローン返済以外にも、固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、修繕積立金、住宅のメンテナンス費用など、住宅を維持していくためには様々な費用が発生します。

これらの費用も考慮して資金計画を立てないと、生活が圧迫される可能性があります。

それぞれの費用について事前に調べ、年間でどれくらいの費用がかかるのかを把握しておきましょう。

3. 将来の収入やライフプランを考慮する

将来の収入の変化や子供の教育費、老後の生活費なども考慮し、無理のない返済計画を立てましょう。

ライフプランシミュレーションなどを活用し、将来の収入や支出を予測することで、より現実的な資金計画を立てることができます。

例えば、子供が生まれた場合の教育費や、親の介護が必要になった場合の費用など、ライフステージの変化に伴う支出についても考慮しておく必要があります。

4. 専門家に相談する

資金計画に不安がある場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）や住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談しましょう。

専門家は、個々の状況に合わせて適切なアドバイスを提供してくれます。

相談する際は、収入や支出、資産状況、家族構成、ライフプランなどを明確にしておくことで、より具体的なアドバイスを受けることができます。

まとめ

注文住宅は人生における一大イベントです。

ですが資金計画は決して容易ではありません。

この記事では注文住宅建築にかかる諸費用について、その内訳から相場、節約術、そして資金計画における注意点まで解説してきました。

ぜひ諸費用で失敗しないようにこの記事も参考に資金計画を立ててみてくださいね。