【2025年】新築住宅の補助金・減税制度まとめ｜国や自治体の控除制度と注意点も

新築住宅の購入は、一生に一度の大きな決断です。

マイホームを手に入れるためには、大きな費用が伴うため、しっかりした資金計画が必要となります。

「費用が大きすぎて、どうにかできないかな」

このように感じている人もいるでしょう。

そこでこの記事では、国や地方自治体が提供する補助金や減税制度を解説していきます。

子育て世帯や省エネ性能の高い住宅を対象にした補助金、住宅ローン控除、贈与税の非課税措置など、さまざまな制度を活用することで、費用を抑えることができますよ。

ぜひこの記事を読んで、参考にしてみてくださいね。

本文に入る前に、これから家づくりを考えている人や、現在進行形でハウスメーカー選びを進めている人に、後悔しない家づくりのための最も重要な情報をお伝えします。

早速ですが、質問です。

家づくりで一番大切なこと、それはなんだと思いますか？

おそらく間取りや予算、建てる場所などと考える人も多いかもしれませんね。

ですが実は、家づくりで最も大切なことは「気になっているハウスメーカーのカタログを、とりあえず全て取り寄せてしまうこと」なんです。

カタログを取り寄せずに住宅展示場に行き、営業マンの言葉巧みな営業トークに押されて契約を結んでしまうのは最悪なケース。

住宅展示場に行ってその場で契約をしてしまった人の中には、「もしもカタログを取り寄せて比較検討していたら、同じ間取りの家でも300万円安かったのに・・・」と後悔する人が本当に多いんです。

このように、もう少し情報収集をしていれば理想の家をもっと安く建てられていたのに、場合によっては何百万単位の損をして後悔してしまうこともあります。

だからこそ、きちんとした情報収集をせずにハウスメーカーを選ぶのは絶対にやめてください。

そんなことにならないようにハウスメーカーのカタログを取り寄せて比較検討することが最も重要なんです。

そう思う人も少なくありません。

そもそもどのように情報収集をしたら良いのかわからないという人もいるでしょう。

そんなあなたにぜひ活用してほしいサービスが、「ハウスメーカーのカタログ一括請求サービス」です！

これらのサービスを活用することで、何十倍もの手間を省くことができます。

中でも、不動産業界大手が運営をしている下記の2つのカタログ請求サービスが特におすすめです。

①LIFULL HOME'S 東証プライム上場企業「LIFULL」が運営をしているカタログ一括請求サービスです。厳しい審査を通過した全国の優良住宅メーカーからカタログを取り寄せることが可能です。特にローコスト住宅に強いため、ローコスト住宅でマイホームを検討している人に非常におすすめです。 ②SUUMO 不動産のポータルサイトとして全国で最も知名度のあるSUUMOが運営しています。全国各地の工務店とのネットワークが特に豊富なのが特徴。地域に根ざした工務店で自由度の高い間取りを実現したい人は、SUUMOでのカタログ請求がおすすめです。

上記の2サイトはどれも完全無料で利用できる上、日本を代表する大手企業が運営しているため、安心して利用することができます。

また、厳しい審査基準で問題のある企業を事前に弾いているため、悪質な住宅メーカーに依頼してしまうというリスクを避けることも可能です。

正直言って、こちらの2サイトならどれを利用しても間違いはないでしょう。

また、どれを利用するか迷ったら、

というふうに使い分けてみてくださいね。

そのほかに、下の2つのサービスも人気です。

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もちろんどのサービスも無料なため、全て活用してみるのもおすすめです。

後悔のない家づくりのため、1社でも多くの会社からカタログを取り寄せてみてくださいね！

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家づくりで後悔しないために、これらのサービスをうまく活用しながら、ぜひあなたの理想を叶えてくれる住宅メーカーを見つけてみてください！

それでは本文に入っていきましょう！

新築住宅に利用できる主な補助金制度

国が主導する補助金制度は、省エネ性能の高い住宅や環境に配慮した住宅の建設を促進するために設けられています。

補助金は返済不要な資金援助であるため、積極的に活用することで建築費用を抑えることができます。

下記に紹介していきますが、中には終了しているものもあるので、注意してください。

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築を支援する補助金制度です。

※2024年度末で終了しています。

• 事業目的：子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を促進し、地球温暖化対策と子育て支援の両立を目指す。
• 対象住宅：長期優良住宅、低炭素建築物、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
• 対象世帯：2005年4月2日以降（令和6年3月31日までに建築着工の場合は2004年4月2日以降）に出生した子を有する世帯、または夫婦のいずれかが1983年4月2日以降（令和6年3月31日までに建築着工の場合は1982年4月2日以降）に生まれた世帯。

補助金額

• 長期優良住宅：最大100万円
• ZEH住宅：最大80万円

(市街化調整区域や土砂災害警戒区域などでは半額になる場合あり)

申請方法

登録されたエコホーム支援事業者（ハウスメーカー、工務店など）を通して申請。

質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）

こどもエコすまい支援事業の後継となる補助金制度で、省エネ住宅の取得を支援します。

2024年度開始予定です。

• 事業目的：こどもエコすまい支援事業に引き続き、省エネ性能の高い住宅の普及促進を目指す。住宅ストックの質の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献する。
• 支援内容　：こどもエコすまい支援事業と大きく変わらない見込みですが、詳細は未定です。公式発表を待ちましょう。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

エネルギー消費量を実質ゼロにするZEH住宅を対象とした補助金制度です。

• 事業目的：地球温暖化対策として、ZEHの普及促進を図る。
• 対象者：ZEH住宅を新築する建築主、ZEHの新築建売住宅を購入する個人、新築建売住宅の販売者となる法人
• 申請方法：ZEHポータルサイトから申請

対象住宅

• ZEH基準を満たす住宅
• 断熱性能の高い住宅であること
• 省エネ設備を導入していること
• 再生可能エネルギー設備（太陽光発電システムなど）を導入していること
• 一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下であること

補助金額

60万円〜195万円（ZEHの性能によって異なる）

注意点

一般公募は受付中ですが、ZEHポータルアカウント発行依頼の受付は2024年12月23日に終了しました。

給湯省エネ2024事業

高効率給湯器の設置を支援する制度でした。

※2024年度末で終了しています。

• 事業目的：家庭部門におけるエネルギー消費量の削減、CO2排出量の削減を図ることを目的として、高効率給湯器の導入を支援する。
• 対象設備：家庭用燃料電池システム「エネファーム」typeS、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」、高効率石油給湯器「エコフィール」、家庭用ヒートポンプ給湯機
• 対象者：新築住宅または既存住宅に対象設備を設置する個人
• 補助金額：設備の種類や性能によって異なる
• 申請方法：給湯器メーカーまたは販売店を通して申請

LCCM住宅整備推進事業

建設時の二酸化炭素排出量と運用時の二酸化炭素排出量の削減を目指すLCCM住宅を対象とした補助金です。

• 事業目的：地球温暖化対策の推進、住宅の省エネルギー化、ライフサイクルコストの低減を図る。
• 対象者：戸建住宅の新築を検討している個人
• 補助金の受け取り：建築会社（ハウスメーカー、工務店など）経由で受け取り、購入者に還元される。
• 申請方法：建築するハウスメーカーや工務店を通して申請

対象住宅

強化外皮基準を満たし、一次エネルギー消費量を削減するLCCM住宅

• 断熱性能の向上
• 省エネ設備の導入
• 再生可能エネルギーの活用

注意点

申請要件や補助金額は、事業年度や住宅の性能によって変動します。

事前に詳細を確認しましょう。

新築住宅に利用できる主な減税制度

減税制度は、税金の負担を軽減することで住宅取得を支援するものです。

補助金と同様に、これらの制度を活用することで、新築住宅にかかる費用を節約できます。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、所得税額から控除を受けられる制度です。

• 制度の目的：住宅ローン負担の軽減を通じて、住宅取得を促進する。
• 対象者：住宅ローンを利用して新築住宅を取得した個人
• 控除期間：最大13年間

控除額

年末の住宅ローン残高の0.7%（上限あり）控除上限額は、住宅の省エネ性能によって異なります。

• 長期優良住宅、低炭素住宅：最大31.5万円
• ZEH水準省エネ住宅：最大24.5万円
• 省エネ基準適合住宅：最大21万円
• 一般住宅：最大14万円（2023年12月31日までの入居開始）

控除を受けるための要件

• 住宅の床面積が50㎡以上であること
• 住宅ローンを借入している金融機関から「住宅借入金等特別控除に関する事項の証明書」を取得すること
• 10年以上の住宅ローンを組んでいること
• 入居後6ヶ月以内であること

住宅取得資金贈与の非課税措置

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

• 制度の目的：住宅取得を促進するため、親族からの資金援助を支援する。
• 対象者：親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた個人
• 適用期間：2026年末まで
• 申請方法：贈与税の申告時に必要書類を提出

非課税限度額

• 省エネ基準適合住宅（ZEH水準以上）：最大1,000万円（2026年末まで）
• 省エネ基準適合住宅以外：最大700万円(2023年末まで入居開始の場合)
• その他の住宅：最大500万円(2023年末まで入居開始の場合)

注意点

非課税枠を活用するためには、贈与契約書の作成や、住宅の契約・決済までに贈与が完了している必要があるなど、いくつかの条件があります。

事前に税理士等に相談し、適切な手続きを行うようにしましょう。

自治体独自の補助金制度

国が実施する補助金制度以外にも、地方自治体が独自に実施している補助金制度があります。

これらの制度は、地域経済の活性化や、地域独自の課題解決を目的として設けられています。

自治体独自の補助金制度の特徴

• 地域性：各自治体が抱える課題や、推進したい政策に合わせて、独自の補助金制度が設けられています。そのため、地域によって補助金の内容や対象となる住宅、要件などが大きく異なります。
• 多様性：省エネ住宅の建設促進を目的とした補助金だけでなく、子育て世帯への支援、移住者への支援、空き家対策、地域材の利用促進など、多様な目的の補助金制度が存在します。
• 併用可能性：国の補助金制度と併用できる場合もあります。複数の補助金を組み合わせることで、より多くの補助金を受けられる可能性があります。

自治体独自の補助金制度の例

• 札幌市：断熱性能の高い住宅に対して、最大220万円の補助金が支給されます。（制度の内容は変更される可能性があります。）
• 岩手県：県産木材を使用した住宅建築に対して助成金が支給されます。（制度の内容は変更される可能性があります。）
• 奈良県：スマートハウス普及促進事業や奈良の木を使用した住宅助成事業などがあります。（制度の内容は変更される可能性があります。）

これらの例はあくまで一部であり、全国各地の自治体で様々な補助金制度が実施されています。

自治体独自の補助金制度を利用する際の注意点

• 申請期限：申請期限が設定されているため、期限内に申請を行う必要があります。
• 対象要件：対象となる住宅や、申請者の要件が細かく設定されているため、事前にしっかりと確認する必要があります。
• 申請方法：申請方法は自治体によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。
• 変更の可能性：制度の内容は、年度ごとに見直しが行われる場合があるため、最新の情報を確認するようにしましょう。

複数の補助金を併用できる場合もあるため、積極的に活用を検討しましょう。

補助金利用時の注意点

補助金や減税制度は、住宅取得の費用負担を軽減する上で非常に有効な手段ですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。

申請期間と予算に注意

補助金には申請期間が設けられており、期間内に申請手続きを完了させる必要があります。

また、多くの補助金制度には予算の上限が設定されているため、予算に達した場合、申請期間内であっても受付が終了することがあります。

特に人気の高い補助金制度は、早期に予算が上限に達する可能性が高いため、早めの申請がおすすめです。

対象要件の確認

補助金制度ごとに、対象となる住宅の性能や種類、申請者の条件などが細かく定められています。

例えば、ZEH補助金は、ZEH基準を満たす住宅の建築または購入が条件となります。

また、子育て世帯向けの補助金は、子どもの年齢や世帯年収などに制限がある場合があります。

申請前に必ず対象要件を確認し、自分が利用できる補助金かどうかを判断しましょう。

補助金の入金時期

補助金の交付は、住宅の完成後、あるいは引き渡し後に行われるのが一般的です。

補助金の入金時期は制度によって異なりますが、数ヶ月かかる場合もあります。

住宅ローンの支払計画を立てる際には、補助金の入金時期を考慮に入れておく必要があります。

二重補助の禁止

国や自治体の補助金、減税制度の中には、併用できるものとできないものがあります。

同じ目的の補助金や減税を重複して受けることはできないため、複数の制度を利用する場合は、事前に併用の可否を確認しましょう。

ハウスメーカーや工務店の担当者、あるいは自治体の窓口に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。

申請手続き

補助金の申請手続きは、必要書類の収集や申請書の記入など、煩雑な作業を伴う場合があります。

多くの場合、ハウスメーカーや工務店が申請手続きを代行してくれますが、自身で手続きを行う場合もあるため、事前に申請方法や必要書類を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。

専門家への相談

補助金や減税制度は複雑で、理解するのが難しい場合もあります。

不明点や疑問点がある場合は、ハウスメーカーや工務店の担当者、税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。

最新情報の確認

補助金や減税制度は、法律や政策の変更に伴い、内容や要件が変更される場合があります。

常に最新の情報を確認し、制度の変更点に注意するようにしましょう。

国土交通省や各自治体のウェブサイト、関連団体などが情報を発信しているため、定期的にチェックすることをおすすめします。

補助金の活用のときは専門家へ相談

補助金や減税制度は、複雑な内容や手続きが多く、自分だけで手続きを進めるのは難しい場合もあります。

特に、初めて住宅を取得する方にとっては、慣れない用語や手続きに戸惑ってしまうことも少なくないでしょう。

そんな時は、専門家に相談することをおすすめします。

相談できる専門家

下記のような専門家に相談するといいでしょう。

ハウスメーカー・工務店の担当者

住宅会社の担当者は、住宅に関する様々な知識や経験を持っており、補助金や減税制度についても精通していることが多いです。

住宅のプランニングから資金計画、補助金・減税の申請手続きまで、総合的なサポートを受けることができます。

ファイナンシャルプランナー(FP)

FPは、家計全体の収支や資産状況を把握し、住宅ローンや保険、税金など、お金に関する様々なアドバイスを提供してくれます。

ライフプランに合わせた資金計画を立て、最適な補助金や減税制度の活用方法を提案してくれるでしょう。

税理士

税理士は、税金に関する専門家です。

住宅ローン控除や贈与税の非課税措置など、税金に関する手続きや注意点について、的確なアドバイスを受けることができます。

複雑な税務処理も安心して任せられます。

行政書士

行政書士は、官公庁への申請手続きの専門家です。

補助金の申請手続きを代行してくれる場合もあります。

まとめ

この記事では、新築を検討している方に向けて、利用できる補助金と減税制度について詳しく解説しました。

新築住宅の購入は、人生における大きな決断です。

多額の費用がかかるからこそ、利用できる制度を最大限に活用し、賢く資金計画を立てることが重要です。

ぜひこの記事を参考に、少しでも費用を抑えて新築を建ててくださいね。