鳥取でマンション売却ができるおすすめ会社まとめ｜高値買取や手数料、税金の注意点も解説

マンションの売却は、ほとんどの方にとって、人生で何度も経験するものではありません。

そのため、

「何から始めたらいいんだろう？」

「損をしないためには、どうすればいいのかな？」

といった疑問や不安を感じるのは、ごく自然なことです。

ですが、前もって売却の知識を学び、計画を立てて進めれば、後悔なくスムーズに売却を進めることができます。

大切な財産であるマンションですから、少しでも良い条件で、安心して取引を終えたいと考えるのは当然ですよね。

この記事では、マンション売却で失敗しないために絶対に知っておきたい注意点や成功のコツ、売却の具体的なステップ、必要な費用、そして何よりも大切な信頼できる不動産会社の選び方まで、初めての方にも分かりやすくお伝えしていきます。

ぜひ、この記事を読んで理想の売却を実現させてくださいね！

本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。

そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。

「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。

車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。

そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。

また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。

①すまいValue 東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 ②SUUMO 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。

この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです！

1. HOME4U：NTTデータグループが運営。2,300社の優良企業から査定してもらえる。
2. イエイ：15年以上の運営実績、400万人以上の利用実績。物件から土地まで売却査定可能。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

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ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

  

鳥取で高値のマンション売却！おすすめの会社を紹介

それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。

センチュリー21

センチュリー21は、全国991店舗のネットワークを活かしつつ、地域密着型の不動産サービスを提供しています。

特に鳥取エリアでは、山陰本線「鳥取駅」徒歩4分の立地に店舗を構え、駅近の利便性と駐車場完備で顧客のアクセスを最適化。

フランチャイズ経営により全国規模の情報共有が可能で、地域特性に応じた物件提案と全国データを融合した高度な不動産仲介を実現。

鳥取市を中心に賃貸・売買物件を239件以上扱い、豊富な選択肢を提供しています。

さらに、24時間対応の査定サービスや定期点検を含むアフターサポートにより、顧客の長期信頼を獲得。

フランチャイズならではの柔軟性で、地域ニーズに即したきめ細かい対応が可能な点が最大の強みです。

センチュリー21の特徴リスト

• 全国ネットワークと地域密着の融合：全国991店舗の情報と鳥取エリアの専門知識
• 駅徒歩4分の立地と駐車場完備：アクセス利便性の最大化
• 豊富な物件数：鳥取市の賃貸物件239件以上を含む充実のラインナップ
• フレキシブルな対応：フランチャイズ特性を活かした柔軟なサービス設計
• 24時間査定対応と長期サポート体制：迅速な初期対応からアフターフォローまで

センチュリー21の概要

会社名	株式会社リアルトラスト （センチュリー21リアルトラスト鳥取店）
住所	鳥取県鳥取市今町2丁目108番地
買取制度・買取保証制度	買取制度あり。買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	兵庫・鳥取・島根周辺

マツワ不動産

マツワ不動産は鳥取市を中心に100年以上の歴史を持つ地域密着型企業で、不動産売買・リフォーム・新築まで住まいの総合サポートを提供しています。

最大の強みは「建築設計事務所を併設した不動産会社」としての特性を活かし、中古物件の再生から高値での売却まで一貫して対応できる点です。

新築住宅では「イシンホーム」ブランドを展開し、自社ショールームとモデルハウスを活用した具体的な提案が可能。

リフォーム分野では畳・ふすま・キッチン改修などの小規模工事から大規模改修まで柔軟に対応し、創業明治41年からの伝統技術を継承しています。

不動産売買では中古住宅・土地の仲介に加え、買取再販や瑕疵担保保険対応などリスク管理も徹底。

地域に根ざした営業網と土日営業・キッズスペースなど顧客目線のサービス設計が特徴で、鳥取東部エリアにおける不動産流通の基盤を築いています。

マツワ不動産の特徴リスト

• 建築設計事務所を併設：中古物件の再生提案から高値売却まで一貫対応
• 100年以上の歴史：明治41年創業の地域密着型企業
• 住まいの総合サポート：不動産売買・リフォーム・新築をワンストップ提供
• 自社ショールーム完備：施工事例展示と専門アドバイザー常駐
• 柔軟な営業体制：土日営業・キッズスペース・女性スタッフ対応

マツワ不動産の概要

会社名	株式会社マツワ マツワ不動産
住所	鳥取県鳥取市杉崎字大政476
買取制度・買取保証制度	買取制度あり。買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	鳥取市東部を中心に、岩美郡岩美町・八頭郡若桜町・智頭町・八頭町

株式会社ヤマタホーム

1971年創業のヤマタホームは、鳥取県を拠点に住宅・不動産事業を展開する「地域密着型総合建築企業」です。

最大の強みは、住まいに関する多角的な事業ポートフォリオにあり、注文住宅からアパート建築、リフォーム、不動産売買・コンサルティング、公共工事までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供しています。

特に地域課題解決型ビジネスモデルが特徴で、空き家管理サービス「とっとり空き家.com」や賃貸アパートブランド「AAbox」を通じた地域活性化に注力。

創業時から続く「小さな仕事にも全力で向き合う」姿勢をDNAとし、資金計画サポートから60年を見据えたアフターサービスまで、きめ細かい顧客対応が評価されています。

株式会社ヤマタホームの特徴リスト

• 多角的事業展開：注文住宅・リフォーム・不動産コンサルティング・公共工事
• 地域密着型ソリューション：空き家管理・コンパクトシティ推進対応
• 技術革新：太陽光発電とV2Hを搭載した災害対応型住宅の提供
• グループ連携：インテリア・宿泊施設・転職支援など生活全般をサポート
• 創業精神の継承：「小さな仕事にも誠実対応」の姿勢で半世紀以上地域と共生

株式会社ヤマタホームの概要

会社名	株式会社ヤマタホーム
住所	鳥取県鳥取市千代水2丁目130番地
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	鳥取県全域（鳥取市・倉吉市・米子市など）

株式会社ライフエステート

株式会社ライフエステートは鳥取市に特化した地域密着型不動産会社として、代表自らが直接売却活動に関与し、地域特性を活かした高精度な価格設定と迅速な売却を実現しています。

同社の強みは、築浅物件やリフォーム済み中古住宅を積極的に取り扱い、即入居可能な状態の良質な物件を多数保有していることです。

特に太陽光発電システム搭載住宅や家族向け4LDK物件など、省エネ性能と実用性を兼ね備えた提案を行うことが特徴的です。

また、アフターフォロー体制も充実しており、査定から契約後のサポートまで一貫した支援を提供しています。

さらに柔軟な対応力も強みとしており、鳥取市外の案件にも臨機応変に対応可能で、多くの顧客から好評を得ています。

株式会社ライフエステートの特徴リスト

• 代表直轄の売却サポート：経験豊富な代表自らが価格設定や交渉を主導
• リフォーム済み物件の充実：主要設備を新調した即入居可能な中古住宅を多数掲載
• 地域特性を活かしたマーケティング：駅近物件や子育て世帯向けのニーズに対応
• 透明性の高い査定システム：実績に基づく適正価格の提示と丁寧な説明
• 柔軟な対応範囲：鳥取市を中心に県内外の案件にも対応可能

株式会社ライフエステートの概要

会社名	株式会社ライフエステート
住所	鳥取県鳥取市松並町1丁目140番地3
買取制度・買取保証制度	要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	鳥取市を中心に鳥取東部エリア

株式会社湖東商事

株式会社湖東商事は鳥取市に1967年創業以来、55年以上地域密着で不動産事業を展開しています。

同社の強みは「地域特性の深い理解」と「多角的なサポート体制」で、特に相続や財産分与など複雑な不動産売却案件に強く、仲介・買取の両方に対応し顧客ニーズに柔軟に対応しています。

また、創業時から培った独自ネットワークを活用し、査定から契約まで一貫して高精度なコンサルティングを提供。

女性スタッフを配置し、高齢者や初心者にも安心感のある丁寧な対応が特徴です。

土地売却では「仲介による高値売却」と「買取による即時決済」の選択肢を提示し、鳥取市中心部から山間部までの地形特性を反映した適正価格算定が可能。

アフターサポートにも注力し、境界確定や法務手続きまで包括的に支援できます。

株式会社湖東商事の特徴リスト

• 創業55年以上の地域密着型ノウハウ：鳥取市の地形・相場に精通
• 仲介売却と直接買取の両方に対応：高値売却と早期決済の選択可能
• 相続登記・境界問題など複雑案件の解決力：司法書士連携を含む総合支援
• 女性スタッフによるきめ細かい対応：初心者・高齢者への安心感重視
• 高精度な価格提案：無料査定と独自ネットワークを活用

株式会社湖東商事の概要

会社名	株式会社湖東商事
住所	鳥取県鳥取市瓦町351番地
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	要問い合わせ
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	あり
対応エリア	鳥取市を中心に周辺地域

穴吹ハウジングサービス

穴吹ハウジングサービス鳥取営業所は、中古マンション売買に特化した専門性と山陰エリア全域の不動産市場への深い理解が最大の強みです。

マンション管理会社としてのノウハウを活かし、修繕履歴や管理体制など一般業者では見落としがちな細部まで正確に評価します。

特に鳥取市・米子市を中心に、大山の眺望を活かした物件提案に強みを持ち、地域特性に応じた柔軟な価値判断が可能です。

不動産業歴10年以上の専門スタッフが在籍し、VR内見やオンライン相談にも対応するなど、最新技術を駆使した顧客サポート体制が特徴的です。

さらに、戸建て・土地・事業用物件まで扱う総合力と、売却から住み替えまで一貫したワンストップサービスにより、多様なニーズに応えます。

穴吹ハウジングサービスの特徴リスト

• 中古マンション売買の専門性：修繕履歴・管理体制の詳細分析
• 山陰エリア全域の物件対応：眺望重視の提案を含む地域密着型サービス
• 最新技術の活用：VR内見・オンライン相談・広角レンズ撮影
• 経験豊富な専門チーム：10年以上の不動産業歴を持つスタッフ多数
• 総合不動産サービス：戸建て・土地・事業用物件のワンストップ対応

穴吹ハウジングサービスの概要

会社名	株式会社穴吹ハウジングサービス 鳥取営業所
住所	鳥取県鳥取市富安2-159 久本ビル6F
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	鳥取市中心部から山間部まで

大京穴吹不動産

大京穴吹不動産の松江営業所は、島根県・鳥取県（一部地域除く）の不動産売買・賃貸管理において、全国ネットワークと地域密着型サービスを両立させた強みを発揮しています。

同社の強みは、大京グループの不動産流通ネットワークを活用し、中古マンションから戸建て・土地まで幅広い物件を扱い、地域のニーズに応じた柔軟な提案が可能なことです。

また、駅前立地（松江駅徒歩2分）という利便性を活かし、顧客のアクセスしやすい環境を整備しています。

さらに、エリア担当制により、松江市・出雲市・米子市・鳥取市など周辺地域の詳細な市場動向や生活環境を把握し、適切な価格設定やマッチングを実現しています。

設備保証や24時間サポートなどアフターサービスも充実しており、購入後の安心を提供しています。

大京穴吹不動産の特徴リスト

• 全国32都道府県のネットワーク：大京グループの流通網を活用
• 松江駅前の利便性：徒歩2分の立地でアクセス良好
• エリア専門チームによる地域密着サポート：出雲・米子・鳥取など広域対応
• 充実したアフターサービス：設備保証・定期点検・24時間対応
• Webと店舗連携による情報発信力：空室特集・動画内覧など即時性重視

大京穴吹不動産の概要

会社名	株式会社大京穴吹不動産 松江営業所
住所	島根県松江市御手船場町553-6 松江駅前エストビル1階
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	提携駐車場あり
対応エリア	島根県松江市を中心に鳥取県一部地域を含む山陰エリア

有限会社アスク

鳥取県鳥取市を中心に活動する有限会社アスクは、地域密着型の不動産会社です。

同社の強みは、地域特性を熟知したきめ細かい対応が可能で、鳥取市賀露町を拠点に地元のニーズに即した物件提案ができることです。

また、宅建業の専門性と信頼性が高く、鳥取県知事免許（第1367号）を取得し、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会に所属することで適正取引を担保しています。

さらに、空き家管理やリフォーム工事を含むワンストップサービスを提供し、耐震補強から介護リフォームまで多様な不動産関連ニーズに対応します。

障がい者支援への取り組みも行っており、聴覚障がい者向けの相談窓口を設けるなどインクルーシブなサービスを展開しています。

有限会社アスクの特徴リスト

• 地域密着型の不動産相談：鳥取市賀露町を中心に詳細なエリア情報を保有
• 公益団体所属による信頼性：鳥取県宅建協会・西日本不動産流通機構加盟
• 解体工事・介護改修対応：空き家管理からリフォームまで包括サポート
• バリアフリー対応推進：聴覚障がい者向け相談体制整備
• 透明性の高い取引体系：公式サイトで基本情報を明確に開示

有限会社アスクの概要

会社名	有限会社アスク
住所	鳥取県鳥取市賀露町4018
買取制度・買取保証制度	要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	要問い合わせ
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	提携駐車場あり
対応エリア	鳥取市周辺

有限会社トライ

鳥取市を中心に不動産売買・仲介サービスを展開する有限会社トライは、地域密着型のきめ細やかな対応が最大の強みです。

創業以来「お客様満足度最優先」を掲げ、売買のメリット・デメリットを隠さず説明する透明性と、ライフスタイルに合わせた柔軟な提案（買取保証付き仲介・リースバックなど）で信頼を築いています。

女性スタッフが常駐し、女性客の相談ニーズに応える環境を整えている点も特徴的です。

さらに、JR鳥取駅から徒歩1分の好立地に拠点を置き、鳥取県東部を中心に中部・西部まで広く対応する地域網の強固さを有しています。

物件査定から契約後のアフターサポートまで一貫して担当者が寄り添う「ワンストップサービス」により、初めての不動産取引でも安心感を与えます。

有限会社トライの特徴リスト

• 地域密着によるきめ細やかな対応で、鳥取県東部を中心に20年以上の実績
• 女性スタッフが在籍し性別を問わず相談しやすい環境
• 買取保証付き仲介・リースバックなど多様な売却手法の提案
• 透明性の高い説明で、メリット/デメリットの両面を提示
• 駅徒歩1分の好立地拠点と鳥取県全域への対応力

有限会社トライの概要

会社名	有限会社トライ
住所	鳥取県鳥取市美萩野3丁目20番地
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	要問い合わせ
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	あり
対応エリア	鳥取市を中心に鳥取県東部・中部・西部、岡山県まで対応

有限会社開拓

有限会社開拓は1972年創業の地域密着型不動産会社で、鳥取市を中心に八頭郡・米子市・境港市など幅広いエリアをカバーしています。

50年以上の実績から蓄積した地域特性の深い知識と、地元出身者や女性スタッフを含む多様な人材が強みです。

大手不動産会社での経験があるスタッフが在籍しており、売却希望者に対して「断らない姿勢」で柔軟に対応。

インターネット（自社HP・SUUMO・Instagram）とチラシ配布・新聞折込広告を併用し、幅広い層への情報発信力を有しています。

特に地域住民からの紹介案件が多い点は、長年の信頼関係の証です。

売主の意向を最優先に迅速な対応を徹底し、売却チャンスを逃さない点が評価されています。

有限会社開拓の特徴リスト

• 50年以上の地域密着営業：鳥取市を中心に八頭郡・米子市・境港市まで対応
• 多様な営業戦略：オンラインとオフラインを融合した情報発信
• 経験豊富なスタッフ：大手不動産会社経験者を含む専門チーム
• 売主目線の柔軟対応：「どのような物件もお断りしない」方針
• 地域コミュニティとの強固な連携：紹介案件の多さが信頼の証

有限会社開拓の概要

会社名	有限会社開拓
住所	鳥取県鳥取市大覚寺170-55
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	あり
対応エリア	鳥取県東部（鳥取市）を中心に八頭郡全域・米子市・境港市まで対応

マンション売却の流れを確認

不動産会社に仲介をお願いしてマンションを売る場合、大まかには「①事前準備」→「②相場調査と査定」→「③不動産会社選びと媒介契約」→「④売却活動」→「⑤売買契約」→「⑥引渡し・決済」→「⑦確定申告」という順序で進んでいきます。

それぞれのステップで何をするのか、どんな点に気をつけるべきか、詳しく見ていきましょう。

ステップ1：事前準備

マンション売却を始めるにあたり、まずは「いくらで売りたいか」「いつまでに売りたいか」という具体的な目標を決めることからスタートします。

特に、住み替えのために売却する場合は、新しい家の購入費用や引越し代なども考えた上で、手元にいくら残したいのか、そのためにはいくらで売る必要があるのかをはっきりさせることが大切です。

次に、売却のスケジュールを具体的に立てましょう。

売却には平均して3ヶ月から半年ほどかかるため、例えば「半年後の〇月までに売却を終えたい」という目標を決め、そこから逆算して各ステップの締め切りを設定すると、計画的に進めやすくなります。

ステップ2：相場調査と査定

売却に向けた準備がある程度できたら、次はご自身のマンションがだいたいいくらで売れそうか、市場での価格（相場）を調べ、不動産会社に査定を依頼する段階に移ります。

査定とは、不動産会社が周りの似たような物件の成約データや今の市場の動きなどをもとに、あなたのマンションがいくらくらいで売れそうか、適正な価格を予想することです。

自分でできる相場調査の方法

• 不動産情報サイトを使う：SUUMOやLIFULL HOME’Sといったサイトで、ご自身のマンションと同じ地域、築年数、広さなど、条件が近い物件がいくらで売りに出ているかをチェックすることで、おおよその相場観をつかめます。条件をできるだけ細かく指定して検索するのがコツです。また、「マンションプライス」のように、マンション名を入れるだけで簡単に相場価格や価格の動きを確認できる専門サイトも便利です。
• 類似物件の取引事例を調べる：実際に過去に売買された価格を知ることも大事です。国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索」を使えば、地域や時期を指定して実際の成約価格を調べられます。

不動産会社への査定依頼

不動産会社に査定を頼むときは、必ず1社だけでなく、複数の会社（少なくとも2～3社）にお願いしましょう。

査定額の出し方に決まったルールはなく、不動産会社ごとの経験や得意なこと、持っている顧客情報などによって金額が変わるのが普通です。

複数社の査定額を比べることで、より客観的に相場を把握できます。

査定方法の種類

• AI査定（匿名査定）：物件の情報と過去のたくさんの取引データをもとに、AIがすぐに査定価格を出します。多くの場合、名前などを伏せて手軽に試せるので、「まずはざっくり価格を知りたい」という方におすすめです。ただし、個別の部屋の状態などは反映されないため、精度は他の査定方法より劣ります。
• 机上査定（簡易査定）：物件の場所、築年数、広さなどのデータや、周りの似た物件の取引例などをもとに、現地を見ずに査定価格を出します。比較的早く結果が出ますが、部屋の状態や日当たり、眺めといった個別の要素は考慮されないため、実際の売却価格とは差が出る可能性があります。
• 訪問査定：不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の状態、日当たり、眺め、管理の状況、周りの環境などを詳しく見て、より正確な査定価格を出します。売却理由や希望条件を担当者に直接話すことで、個別の状況に合わせた売却プランの提案を受けられるメリットもあります。本格的に売却を考えているなら、訪問査定を受けることを強くおすすめします。

査定価格の根拠を確認する

提示された査定額だけを見るのではなく、「どうしてその価格になったのか」という理由を必ず担当者に聞いてみましょう。

どんなデータをもとに計算したのか、周りのどんな物件と比べたのかなどを具体的に質問することが大切です。

査定の正確さは、その不動産会社が持つ取引データの量や分析力に影響されるため、地域でのマンション売却実績が多い会社を選ぶことも重要なポイントです。

ステップ3：不動産会社選びと媒介契約

査定でだいたいの相場が分かったら、次は実際に売却活動を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。

マンション売却が成功するかどうかは、パートナーとなる不動産会社選びで決まると言ってもいいでしょう。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

• マンション売却の実績を確認する：その会社の公式サイトや資料などで、これまでの取引実績、特にマンション売却の実績が多いかどうかをチェックしましょう。得意なエリアや物件の種類、独自の強みなども確認ポイントです。
• 担当者が信頼できるか、相性は良いか：査定をお願いした時や問い合わせた時の対応の速さ、説明の分かりやすさ、質問への的確な答え、コミュニケーションの取りやすさなどから、信頼して任せられる担当者かを見極めましょう。売却活動中は担当者と頻繁に連絡を取り合う必要があるので、相性の良さも大事です。
• 口コミや評判を参考にする：会社のウェブサイトだけでなく、Google マップの口コミや不動産関連の比較サイトなど、外部の客観的な評価も参考にすると、よりリアルな情報が得られます。ただし、ネット上の口コミは、時に悪い評判が目立ちやすい傾向もあります。あくまで個人の意見として受け止め、最後はご自身の目で判断することが大切です。

媒介契約の種類と特徴

不動産会社に仲介を頼む場合、いずれかの媒介契約を結びます。

契約の種類によって、同時に複数の会社に頼めるか、不動産会社が負う義務（レインズへの登録義務や売主への業務報告義務など）、売主自身が買主を見つけた場合の扱い（自己発見取引）などが変わってきます。

• 専属専任媒介契約：売却を頼めるのは1社だけです。不動産会社は契約を結んだ翌日から5日以内に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録し、1週間に1回以上、売主へ業務の状況を報告する義務があります。売主が自分で買主を見つけて直接契約することはできません。最も縛りが強い契約です。
• 専任媒介契約：売却を頼めるのは1社だけです。レインズへの登録義務は契約を結んだ翌日から7日以内、業務報告義務は2週間に1回以上です。売主が自分で買主を見つけて直接契約すること（自己発見取引）は可能です。
• 一般媒介契約：複数の不動産会社に同時に売却を依頼できます。レインズへの登録義務や業務報告義務は法律では決まっていません（任意）。自己発見取引も可能です。広く買主を探したい場合に有効ですが、不動産会社側の販売活動への熱意が、専任系の契約に比べて低くなる可能性も指摘されています。

自分に合った媒介契約の選び方

「早く売りたい」「高く売りたい」「複数の会社に競争してもらいたい」など、ご自身の状況や希望に合わせて最適な契約タイプを選ぶことが大切です。

どの契約が良いか迷う場合は、査定を依頼した不動産会社の担当者に相談し、それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で決めましょう。

一般的には、不動産会社の積極的な売却活動が期待でき、かつ自分で買主を見つけることもできる専任媒介契約が最も多く選ばれています。

ステップ4：売却活動

媒介契約を結んだら、いよいよ本格的な売却活動が始まります。

不動産会社は、自社のウェブサイトや不動産ポータルサイトへの掲載、チラシ配り、オープンハウス（オープンルーム）の実施などを通じて、購入を希望する人を探します。

売り出し価格の設定

• 相場を参考に慎重に：査定価格はあくまで「売れるであろう予想価格」であり、最終的にいくらで売り出すかは売主自身が決めることです。査定価格や周りの似た物件の売り出し状況、市場の動きなどを参考に、不動産会社の担当者とよく話し合って決めましょう。
• 高すぎる価格設定のリスク：少しでも高く売りたい気持ちは理解できますが、相場からかけ離れた高すぎる価格設定は、買いたい人の目に留まりにくく、売れ残ってしまうリスクを高めます。長い間売れないと、「何か問題があるのでは？」と避けられ、結果的に値下げせざるを得なくなる可能性もあります。
• 適正価格とは：相場を見ながら、ご自身の希望（いつまでに売りたいかなど）も考えて、ちょうど良いと思われる価格をつけることが大切です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で様子を見て、反応が悪ければ〇円下げる」といった段階的な戦略を立てておくのも良い方法です。

購入希望者への物件紹介と内覧

購入を考えている人が現れたら、実際に物件を見てもらう「内覧（ないらん）」が行われます。

内覧は、買いたい人が購入を決める上でとても重要な機会です。

• 内覧準備のコツ：内覧の前には、部屋全体をきれいに掃除して、片付けておきましょう。特に玄関（第一印象が決まる場所）、キッチン、お風呂、トイレなどの水回りは念入りに掃除しておくと、清潔感が伝わり好印象を与えられます。必要なら、部分的にハウスクリーニングを頼むのも効果的です。明るい雰囲気を出すために、日中はカーテンを開けて自然光を入れ、照明もつけておきましょう。
• 内覧時の対応：買いたい人からの質問には、誠実に、そして気持ちよく答えましょう。「このマンションに住んでみて良かった点」「周りの環境」「管理状況」など、実際に住んでいるからこそ分かるリアルな情報を積極的に伝えることで、買いたい人は購入後の生活を具体的に想像しやすくなります。事前に物件のアピールポイント（眺めが良い、収納が多い、日当たりが良いなど）をまとめておくと、スムーズに対応できます。

不動産会社の販売活動

不動産会社は、レインズへの登録の他に、自社のウェブサイト、不動産ポータルサイト、チラシ広告、住宅情報誌など、様々な方法で物件情報を広く知らせます。

週末などにオープンハウス（オープンルーム）を開き、予約なしで自由に見学できるようにすることもあります。

担当者とのこまめな連絡の重要性

売却活動中は、不動産会社の担当者に全てを任せきりにするのではなく、定期的に販売状況（問い合わせ件数、内覧希望者の反応など）を確認し、今後の戦略について相談するなど、密にコミュニケーションを取ることが大切です。

信頼できる担当者であっても、売主自身が進み具合を把握し、主体的に関わる姿勢が、より良い結果につながります。

ステップ5：売買契約

購入希望者から「買いたい」という意思表示（購入申込書）をもらい、価格や引渡し時期などの条件について合意できれば、売買契約を結びます。

• 買主との条件交渉：購入申込書には、希望する購入価格や引渡し日、住宅ローンを使うかどうかなどが書かれています。提示された条件に対して、売主として受け入れられるか、あるいは譲歩できる点はないかなどを考え、不動産会社を通じて買主側と交渉します。価格交渉が入ることも少なくありません。
• 契約内容の確認：重要事項説明：売買契約の前に、宅地建物取引士の資格を持つ担当者から、物件に関する大切な事柄（登記内容、法律上の制限、インフラの整備状況、契約解除についての決まりなど）が書かれた「重要事項説明書」に基づいて、対面で説明を受けます。内容を十分に理解し、分からない点があれば必ず質問して解決した上で、署名・捺印します。
• 売買契約書の締結：重要事項説明に続いて、売主と買主双方で合意した内容（売買代金、支払い方法、引渡し時期、所有権移転登記の時期、契約不適合責任に関する取り決めなど）を明記した「売買契約書」を取り交わします。契約書の内容は非常に重要ですので、隅々まで確認し、納得した上で署名・捺印しましょう。
• 手付金の受け取りと注意点：売買契約を結ぶ時に、買主から売主へ、売買代金の一部として「手付金」が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買代金の5%～10%程度が相場ですが、法的な決まりはありません。この手付金は、契約が問題なく進めば売買代金の一部になりますが、契約後に買主の都合で契約をやめる場合は手付金を放棄（手付流し）、売主の都合でやめる場合は受け取った手付金の倍額を買主に支払う（手付倍返し）ことで、契約を解除できる性質を持っています（一定期間内に限る）。
• 契約不適合責任（以前の瑕疵担保責任）とは：売るマンションに、雨漏りやシロアリの被害、給排水管の故障、建物の構造的な欠陥など、通常気づきにくい欠陥（瑕疵）があった場合、売主は買主に対して責任を負わなければなりません。これを「契約不適合責任」といいます（2020年の民法改正前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました）。売買契約書に書かれていない不具合が引き渡し後に見つかった場合、買主は売主に対して、修理の請求、代金の減額請求、損害賠償請求、契約解除などを求めることができます。
• 付帯設備表と告知書の重要性：こうしたトラブルを防ぐために、売主は、物件の現在の状況（雨漏りの有無、過去の修繕履歴など）を正直に書いた「物件状況確認書（告知書）」と、エアコンや給湯器、照明器具などの設備の状況（あるかないか、不具合があるかないかなど）を書いた「付帯設備表」を作成し、買主に提出する必要があります。これらの書類は、契約不適合責任の範囲をはっきりさせる上で非常に重要です。
• 不具合は隠さず正直に伝える：たとえ売却にマイナスになるかもしれない情報でも、知っている不具合や心配な点は隠さずに正直に伝えることが、後のトラブルを避ける最善の方法です。特に「隠れた瑕疵」とされる雨漏りや構造上の欠陥などをわざと隠して売却した場合、深刻な争いに発展する可能性があります。

ステップ6：引渡し・決済

売買契約が無事に結ばれたら、契約で決まった引渡し日に向けて、最終的な準備を進めます。

引渡しまでの期間は、契約から1ヶ月程度が目安です。

引渡しまでの準備

引渡し日までに、マンションから家具などを全て運び出し、空っぽの状態にしておく必要があります。

引越し業者の手配は早めに行いましょう。

特に3月などの忙しい時期は予約が取りにくいので注意が必要です。

引渡し日に間に合わないと、買主との間でトラブルになったり、契約によっては遅延損害金が発生したりする可能性もあるため、計画的に進め、期日をきちんと守りましょう。

残代金の決済

引渡し日当日には、買主から売主へ、売買代金から手付金を引いた残りの金額が支払われます。

通常、金融機関の応接室などで行われ、売主、買主、不動産会社の担当者、そして登記手続きをする司法書士が同席します。

登記手続き

• 所有権移転登記：売買代金を受け取ると同時に、マンションの所有権を買主へ移すための登記手続きを司法書士に依頼します。
• 抵当権抹消登記：売るマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金を受け取ると同時にローンを完済し、金融機関が設定している抵当権を消すための登記手続きを行う必要があります。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えません。抵当権が残ったままでは買主は安心して買えないため、抹消手続きは必須です。この手続きも司法書士に依頼するのが一般的で、必要な書類の準備などに時間がかかる場合があるので、早めに準備を進めましょう。

固定資産税などの清算

固定資産税や都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などは、その年の1月1日時点の所有者に課税・請求されます。

そのため、引渡し日を基準にして日割りで計算し、引渡し日以降の負担分を買主から売主へ支払う形で精算するのが一般的です。

鍵の引き渡し

残代金の受け取り、登記申請手続きの完了、諸費用の精算などが全て終わったら、最後に買主へマンションの鍵（全ての鍵）を渡します。

これで、マンション売却の取引は完了となります。引渡しと決済は、通常、同じ日に行われます。

ステップ7：確定申告

マンションの売却が終わっても、それで全てが完了ではありません。

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署で確定申告を行い、所得税・住民税を納める必要があります。

譲渡所得は、「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」で計算されます。取得費とはマンションの購入代金や購入時の仲介手数料など、譲渡費用とは売却時の仲介手数料や印紙税などです。

マンション売却にかかる費用

マンションを売る際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な費用がかかります。

どんな費用が、いつ、いくらくらいかかるのかを事前に知っておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。

主な費用としては、以下の4つが挙げられます。

仲介手数料

売却を手伝ってくれた不動産会社へ支払う成功報酬のことです。

法律（宅地建物取引業法）で上限額が決まっており、「売買価格（税抜）× 3% + 6万円 + 消費税」で計算できます（※売買価格400万円超の場合）。

例えば、3,000万円（税抜）で売れた場合の上限額は、(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税となります。

この費用は、売買契約が成立し、引渡しが終わった時点で支払うのが一般的です（契約時と引渡し時に半分ずつ支払う場合もあります）。

印紙税

不動産売買契約書に貼る印紙の代金です。契約金額に応じて税額が決まっており、例えば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です（2024年4月1日時点、軽減措置適用後）。

契約時に必要になります。

登記費用

不動産の権利関係を登記簿に記録するための費用です。売主が負担するのは主に、住宅ローンが残っている場合の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と今の住所が違う場合の「住所変更登記」にかかる費用です。

これには、登録免許税（国に納める税金）と、手続きを代行する司法書士への報酬が含まれます。

抵当権抹消登記は1件あたり数千円～1万数千円程度、司法書士報酬は1万円～3万円程度が目安です。

譲渡所得税・住民税

マンションを売って利益が出た場合に課される税金です。

税率は、マンションを持っていた期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」（所得税15.315%、住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」（所得税30.63%、住民税9%）となります。

ただし、マイホームの売却には、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例など、様々な税金の優遇措置があります。

これらの特例を使えれば、税金の負担を大幅に減らせる可能性があります。

その他の費用

• 各種証明書発行手数料：登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などを取るための費用がかかります（1通数百円程度）。
• 住宅ローン繰上返済手数料：住宅ローンを完済する際に、金融機関によっては繰上返済手数料が必要になる場合があります（無料～数万円程度）。
• 引っ越し費用：新しい家への引越し代がかかります。時期や荷物の量、距離によって大きく変わります。
• ハウスクリーニング・修繕費用（任意）：より良い条件で売るために、内覧前にハウスクリーニングを入れたり、小さな傷などを直したりする場合にかかる費用です。
• 火災保険料の返金可能性：火災保険を長期一括払いで契約している場合、売却に伴い解約すると、未経過期間分の保険料が戻ってくることがあります。契約している保険会社に確認しましょう。
• 住宅ローン保証料の返金可能性：住宅ローン契約時に保証料を一括で支払っている場合、繰り上げて返済することで残りの期間分の保証料が戻ってくることがあります。金融機関や保証会社にご確認ください。

これらの費用を合計すると、一般的には売却価格の4%～6%程度になると言われています。

事前に大体の金額を把握し、売却代金からこれらの費用を引いた「手取り額」がいくらになるのかを計算しておくことが大切です。

マンション売却の準備

マンション売却をスムーズに進め、希望通りの結果を出すためには、事前の準備が欠かせません。

特に「必要書類の準備」と「資金計画」は、早めに取り組むべき大切なポイントです。

必要書類の準備

マンション売却では、色々なタイミングで各種書類が必要になります。

慌てないためにも、事前にリストアップして、揃えておくことをおすすめします。

主な書類と必要になるタイミングは以下の通りです。

査定・媒介契約時

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑（認印でOKなことが多い）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（物件の所有者であることを証明する書類）
• 固定資産税・都市計画税納税通知書（税額や評価額の確認のため）
• マンションの管理規約、使用細則、維持費（管理費・修繕積立金）に関する書類
• 購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど（取得費の確認や物件情報の把握のため）

売買契約時

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書
• 固定資産税・都市計画税納税通知書
• 付帯設備表、物件状況確認書（告知書）
• 銀行口座情報（手付金の振込先）

引渡し・決済時

• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（司法書士に預ける）
• 固定資産評価証明書
• 住民票（登記簿上の住所と今の住所が違う場合）
• 売却物件の鍵一式
• 銀行口座情報（残代金の振込先）

確定申告時

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）
• 売却したマンションの登記事項証明書（謄本）
• 住民票の除票（売却した物件に住んでいた場合）
• 売買契約書のコピー（購入時・売却時）
• 仲介手数料や印紙税など、譲渡費用を証明する領収書
• 購入時の諸費用（仲介手数料など）を証明する領収書（取得費に含める場合）

資金計画

• 手取り額を把握する重要性：マンションの売却代金から、先ほど説明した諸費用（仲介手数料、税金など）や住宅ローンの残りを引いた金額が、最終的に手元に残る「手取り額」です。この手取り額を正確に知ることは、住み替え先の購入資金の計画や、売却後の生活設計において非常に大切です。特に、売却で得たお金で新しい家を買いたい場合や、相続した不動産を売って利益を分ける場合には、費用の見積もりを慎重に行いましょう。
• 住宅ローン残債の確認と対応：住宅ローンが残っている場合は、まず正確な残りの金額を確認することが必須です。金融機関に問い合わせて「残高証明書」などを手に入れましょう。売却代金でローンを全額返せるか、足りない場合は自己資金をいくら用意する必要があるかを確認します。
• 住み替えの場合の資金計画：住み替えをする場合、「売却を先にするか」「購入を先にするか」という進め方があります。今の住まいに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。売却が決まってから新しい家を探すため、仮住まいが必要になる可能性もありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新しい家を買ってから古い家を売る方法で、仮住まいの必要がなく引越しはスムーズですが、古い家が売れるまで二重ローンになったり、売却を焦って安値で手放してしまったりするリスクがあります。自己資金に余裕がある場合に検討できる選択肢です。どちらの方法がご自身の状況に合っているか、不動産会社ともよく相談しましょう。

マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】

マンション売却を成功させ、後悔しないためには、いくつかの重要な注意点をおさえておく必要があります。

• 売る時期を考える：マンションをいつ売るかは、売れる価格や売却にかかる期間に影響することがあります。一般的に、中古マンション市場が一番活発になるのは、新年度や転勤シーズンを控えた2月～3月と言われています。この時期は、4月からの新生活に向けて家を探す人が増えるため、買いたい人が見つかりやすく、比較的良い条件で売れる可能性があります。
• 売り出し価格の設定：査定価格を参考に、最終的にいくらで売り出すかを決めるのは売主自身です。しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が必要です。価格が高すぎると、内覧希望者が現れず、長い間売れ残ってしまう可能性があります。売れ残り期間が長引くと、「何か問題があるのでは？」と買いたい人に避けられ、結局大幅な値下げをせざるを得なくなることも少なくありません。逆に、価格が安すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られたはずの利益を失うことになります。相場価格をしっかり把握し、不動産会社の意見も参考にしながら、適正な価格を設定することが重要です。
• 媒介契約に関する注意点：不動産会社との間で結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれの契約タイプには、同時に頼める会社の数、レインズへの登録義務、売主への業務報告義務、自分で買主を見つけること（自己発見取引）ができるかといった違いがあります。各契約のメリット・デメリットを十分に理解し、ご自身の売却方針や、不動産会社の提案内容をよく考えた上で、最適な契約を結ぶことが大切です。
• 瑕疵（かし）に関する注意点：売るマンションに雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の故障、建物の傾きといった欠陥（瑕疵）がある場合、売主は買主に対してその事実を正直に伝える義務があります。もし、これらの欠陥を知りながら隠して売り、引き渡し後に見つかった場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買主から修理、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる可能性があります。
• 買主の与信確認の重要性：購入申込書を受け取り、条件交渉がまとまったとしても、それで売買が決まったわけではありません。特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関のローン審査に通らなければ、売買契約は白紙解除となる可能性があります。
• リフォームの検討は慎重に：「少しでも高く売るために、売る前にリフォームした方が良いのでは？」と考える方もいるかもしれません。確かに、リフォームで物件の印象が良くなり、売却につながる可能性はあります。しかし、リフォームには費用と時間がかかります。かけた費用以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好きなようにリフォームしたい」と考えている場合もあります。リフォームをするかどうかは、費用対効果や市場のニーズ、売却までの期間などを総合的に考えて慎重に判断する必要があります。

マンション売却でよくある失敗事例と対策

マンション売却は複雑な手続きであり、残念ながら思わぬ失敗をしてしまうこともあります。

ここでは、よくある失敗例とその対策について説明します。

失敗例1：査定額が高いという理由だけで不動産会社を選んでしまった

• 事例：複数の不動産会社に査定を頼み、一番高い査定額を出した会社と媒介契約を結んだ。しかし、その価格ではなかなか買い手が見つからず、売却活動が長引いた。結局、何度も値下げを繰り返し、最初に考えていたより低い価格でしか売れなかった。
• 対策：査定額の高さだけで判断せず、必ず「なぜその査定額になったのか」という根拠を確認しましょう。周りの成約例や市場の動きに基づいた、現実的な査定額かを見極めることが重要です。また、具体的な売却活動の計画（どんな広告を出すか、どのくらいの期間で売却を目指すかなど）も確認し、信頼できる提案をしてくれる会社を選びましょう。

失敗例2：不動産会社の担当者選びで失敗した

• 事例：大手だから安心だと思って頼んだが、担当者が経験の浅い新人だったり、自分との相性が悪かったりして、うまくコミュニケーションが取れず、希望通りに売却活動を進めてもらえなかった。報告や連絡も遅く、不安な気持ちになった。
• 対策：会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当してくれる営業担当者の経験や実績（特にマンション売却の経験）、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選ぶポイントです。査定時の対応や説明の仕方などを通じて、信頼して任せられる担当者かどうかを見極めましょう。疑問や要望を伝えやすい、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却につながります。

失敗例3：価格設定が高すぎて売れ残ってしまった

• 事例：少しでも高く売りたいという気持ちから、相場よりもかなり高い価格で売り出しを開始。不動産会社から値下げの提案を受けても、「もう少し待てば高く買ってくれる人がいるはず」と最初の価格にこだわり続けた結果、売却期間が大幅に延びてしまい、住み替えの計画などが狂ってしまった。
• 対策：売り出し価格は、相場や不動産会社の意見を参考に、適切な範囲で設定することが重要です。売りたい時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを検討するか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ段階で不動産会社とはっきり決めておきましょう。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。

失敗例4：売却期間を甘く見積もって失敗した

• 事例：「すぐに売れるだろう」と楽観的に考え、短いスケジュールで住み替え計画を進めていた。しかし、思ったように買い手が見つからず、売却が長引いたため、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、仮住まいが必要になったりして焦ってしまった。
• 対策：マンション売却には、一般的に3ヶ月～半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却したい時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。「〇月までに売却を完了したい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各ステップに必要な期間を考えて計画を立てましょう。

失敗例5：付帯設備表や告知書に漏れがあり契約解除になった

• 事例：給湯器の調子が悪いことを知っていたが、買主に伝えずに「現状のまま」として売却。引き渡し後すぐに故障し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費用を負担することになった（場合によっては契約解除に至るケースも）。
• 対策：物件の不具合や欠陥（瑕疵）は、たとえ小さなことであっても、隠さずに正直に買主に伝えることが鉄則です。付帯設備表や物件状況確認書には、設備の状況や物件の状態を正確に、正直に書きましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

失敗例6：確定申告を忘れて税務署から連絡がきた

• 事例：マンションを売って利益が出たが、確定申告が必要だと知らずに手続きをしなかった。後日、税務署から指摘を受け、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税といったペナルティを支払うことになった。
• 対策：マンション売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告が必要かどうかや手続きのスケジュールを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

失敗例7：住宅ローンの残高を正確に把握していなかった

• 事例：売却代金で住宅ローンを完済できると思っていたが、実際に計算してみると、諸費用などを引いたらローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
• 対策：売却活動を始める前に、必ず金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）も考慮に入れて、手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかをシミュレーションしておくことが重要です。

マンションをより高値で早く売るためのポイント

せっかく大切なマンションを売るなら、少しでも高く、そしてスムーズに売りたいと思うのは当然です。

ここでは、より有利な条件で売却を実現するためのヒントをいくつかご紹介します。

• 複数の不動産会社を比較検討する：査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。提示された査定額だけでなく、その根拠、売却戦略の提案内容、担当者の対応、サービス内容、仲介手数料などを総合的に比較検討し、最も信頼でき、ご自身の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。
• 売却が得意な不動産会社を選ぶ：不動産会社には、賃貸仲介が得意、投資用物件が得意、特定のエリアに強いなど、それぞれ得意分野があります。ご自身のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富で、特にマンション売却に強みを持っている不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。
• 担当者との連携を密にする：不動産会社に任せきりにするのではなく、売主自身も主体的に関わることが重要です。販売活動の状況（問い合わせ件数、内覧の反応、競合物件の動きなど）をこまめに担当者から報告してもらい、今後の対策について密に連携を取りながら進めましょう。疑問や不安があれば、遠慮なく質問・相談することが大切です。
• 内覧の準備をしっかりする：内覧は、買いたい人の気持ちを大きく左右するとても大切な機会です。第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で心地よい空間を演出することがポイントです。生活感を出しすぎず、モデルルームのようなスッキリとした状態を目指しましょう。
• 価格交渉に柔軟に対応する：買いたい人から価格交渉が入ることは珍しくありません。もちろん、希望価格で売れるのが一番ですが、あまりに強気な姿勢を続けると、せっかくの売却チャンスを逃してしまう可能性もあります。事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低売却価格（下限）を自分の中で決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早く売却につながる場合があります。ただし、安易な値下げは避け、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。
• 売却戦略を持つ：「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といった明確な目標を設定し、それを達成するための具体的な売却戦略を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を打ち、反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。目標と戦略を明確にすることで、売却活動の方向性が定まり、効果的なアクションを取りやすくなります。

マンション売却後の注意点

無事に売買契約を結び、引渡し・決済が終わっても、まだいくつか注意すべき点があります。

最後まで気を抜かずに手続きを進め、トラブルなく売却を完了させましょう。

• 引き渡し日は必ず守る：売買契約で決めた引き渡し日までに、必ず部屋を空にして買主に引き渡せるようにしておく必要があります。引越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償（違約金）を請求される可能性があります。スケジュール管理を徹底し、期日厳守を心がけましょう。
• 計画的に引っ越しを進める：引渡し日が決まったら、すぐに引越しの準備を始めましょう。特に3月～4月などの引越しシーズンは、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが肝心です。荷造りや不用品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。
• 住宅ローンの抹消手続きを済ませる：住宅ローンが残っている場合は、残代金の受け取りと同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。
• 確定申告を忘れずに行う：前述の通り、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要です。特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。必要書類（売買契約書、領収書など）は大切に保管しておいてください。
• 管理組合への報告：引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合（または管理会社）に所有者が変わったことを報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。

まとめ

マンション売却を成功させ、後悔のない取引を実現するためには、事前の情報収集と準備、そして計画的な行動が何よりも重要です。

焦らず、一つ一つのステップを着実に進めていくことが、納得のいく結果につながります。

この記事では、マンション売却を考え始めた方が知っておくべき基本的な知識として、売却の具体的な7ステップ、売却にかかる費用、事前に準備すべきこと、売却を成功させるための注意点などを網羅的に解説してきました。

「もっとこうしておけばよかった」という後悔がないように、しっかりと準備をするように心がけると良いでしょう。

この記事が、あなたのマンション売却の参考になれば嬉しいです。