山形でマンション売却ができるおすすめ会社まとめ｜高値買取や手数料、税金の注意点も解説

マンションの売却は、多くの方にとって人生で何度も経験することのないものです。

そのため、

「何から手をつければいいのか」

「損をしないためにはどうすれば？」

といった疑問や不安を抱えるのは当然のことでしょう。

しかし、事前に不動産売却に関する知識をしっかりと身につけ、計画的に進めることで後悔のないスムーズな売却を実現することは可能です。

大切な資産であるマンションを売却するので、少しでも有利な条件で、安心して取引を終えたいですよね。

そこでこの記事では、マンション売却で失敗しないために絶対に押さえておきたい注意点や成功のポイント、売却の具体的な流れ、必要となる費用、そして何よりも重要な信頼できる不動産会社の選び方まで、初心者の方にも分かりやすく解説していきますよ。

ぜひこの記事を参考に理想の売却を実現してくださいね！

本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。

そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。

「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。

車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。

そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。

また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。

①すまいValue 東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 ②SUUMO 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。

この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです！

1. HOME4U：NTTデータグループが運営。2,300社の優良企業から査定してもらえる。
2. イエイ：15年以上の運営実績、400万人以上の利用実績。物件から土地まで売却査定可能。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

【当サイトおすすめ！】すまいValueで無料一括査定⇒
【当サイトおすすめ！】SUUMOで無料一括査定⇒
HOME4Uで無料一括査定⇒
イエイで無料一括査定⇒

ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

  

山形で高値のマンション売却！おすすめの会社を紹介

それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。

イエステーション

イエステーションの特徴リスト

• 地域密着型の専門性：​各店舗が特定のエリアに専任のスタッフを配置し、地域の情報に精通。
• 営業品質の高さ：​加盟条件として「売上至上主義でない」「従業員満足度が高い」「学び続ける姿勢がある」といった基準を設け、営業品質の向上に注力。
• 専用フリーダイヤルの設置：​「売りタイ」「買いタイ」「貸しタイ」「借りタイ」などの専用フリーダイヤルを設置し、顧客のニーズに迅速に対応。
• 全国198店舗のネットワーク：​全国に198店舗を展開し、広範なネットワークで情報提供とサービスを提供。
• 顧客満足度地域No.1の目標：​顧客満足度地域No.1を目指し、安心して不動産売買を相談できる環境を提供。

イエステーションの概要

会社名	株式会社イエステーション本部
住所	米沢店：山形県米沢市春日五丁目2番26号 鶴岡店：山形県鶴岡市宝田一丁目9-82 酒田店：山形県酒田市上安町3-7-12 南陽店：山形県南陽市赤湯930番地
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	ショップによる
対応エリア	全国 ※一部地域除く

みずほ開発

株式会社みずほ開発は、みずほフィナンシャルグループの一員として、企業の人材戦略や組織課題に対する総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

その強みは、グループ全体のリソースとネットワークを活用し、経営者の視点から最適な人材提案を行う点にあります。

また、専門家との連携により、多様なニーズに対応可能な柔軟なサービスを提供しています。

さらに、労働市場の変化に対応し、企業の成長を支える人材戦略の構築をサポートしています。​

みずほ開発の特徴リスト

• 経営者視点の人材提案：企業経営の本質に基づいた、実践的な人材ソリューションを提供
• グループの総合力：みずほグループのネットワークとリソースを最大限活用
• 専門家との連携：多様な課題に対応する専門家ネットワークを構築
• 時代に合った戦略：少子高齢化・労働市場の変化にも柔軟に対応
• 地域社会への貢献：地域密着型のサービスで社会的責任も果たす

みずほ開発の概要

会社名	みずほ開発有限会社
住所	山形県天童市東本町１丁目15-18 みずほビルVII
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	あり
対応エリア	天童市中心

 

永大ハウス工業

永大ハウス工業の特徴リスト

• 地域密着型展開：仙台市を中心に12店舗を構え、地域に根ざした営業活動を実施
• 豊富な物件情報：新築・中古・土地など多彩な物件を網羅的に取り扱い
• 専任スタッフ制：顧客一人に対して担当者が丁寧に対応し、最適な提案を実施
• 迅速な対応力：多店舗ネットワークを活かし、スピーディーな対応を実現
• アフターサポート重視：購入後も安心できるよう、長期的なサポート体制を整備

永大ハウス工業の概要

会社名	株式会社永大ハウス工業
住所	仙台市若林区荒町211
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	記載なし
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	ショップによる
対応エリア	宮城県全域、山形市

 

株式会社TOP　Dream

TOP　Dreamは、全国の一棟収益不動産を幅広く取り扱っており、収益物件や相続物件の売却に強みを持つ不動産会社です。

代表取締役の宗像氏は、不動産業界で長年の経験があり、区分マンションの仲介から一棟マンションの仲介まで幅広く手掛けてきました。

その経験と知識を活かし、顧客とのより良い関係を丁寧に築くことを重視しています。

顧客の多様なニーズに応えるため、複数のエリアでの物件探しにも対応しています。

株式会社TOP　Dreamの特徴リスト

• 事業領域：一棟収益物件の売買・買取に特化
• 対応力：築古・訳あり物件含む全国対応の柔軟性
• 働き方：定時退社・アットホームな職場環境
• 評価制度：営業成績に応じた昇進・高歩合制度
• 採用方針：未経験者歓迎・手厚い教育サポート

株式会社TOP　Dreamの概要

会社名	株式会社TOP Dream
住所	東京都調布市小島町一丁目34番1号308号室
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	記載なし
対応エリア	全国 ※一部地域除く

株式会社ライフパートナー

株式会社ライフパートナーは、福岡県福岡市に本社を構える企業で、主にLINEの運営・運用に関する業務を担当しています。

特に、LINEのタイムラインにおける投稿内容の監視業務をAIを活用して効率化し、98%の投稿をAIが自動で監視する体制を構築しています。

この取り組みにより、従来の人力による監視から大幅な効率化を実現し、運営コストの削減と品質向上を達成しています。​

株式会社ライフパートナーの特徴リスト

• AI活用による業務効率化：タイムライン投稿の98%をAIが監視し、人力による確認は2%に削減。​
• グローバル展開：​開発した監視ツールはLINEグループ全世界の拠点で使用されており、国際的な運営基盤を支えています。​
• 内製化による柔軟な対応：​RPAツールやブラウザ操作ツールなど、業務に必要なツールを0から内製し、迅速な対応を可能にしています。
• オペレーションのプラットフォーム化：​監視業務の効率化にとどまらず、他のLINEサービス運営組織でも使用可能なオペレーションツールのプラットフォーム化を進めています。​
• 社員のチャレンジ精神を尊重：​社員には新しい領域への挑戦を奨励し、失敗を恐れずに成長できる環境を提供しています。​

株式会社ライフパートナーの概要

会社名	株式会社 ライフパートナー
住所	山形県山形市南三番町11-25
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	記載なし
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	あり
対応エリア	山形県

 

株式会社リノベース

リノベースの強みは、リノベーションとリフォームに特化した不動産サービスを提供している点にあります。

中古物件の購入からリフォームまで一貫して対応し、顧客にとって最適な住まい作りをサポートしています。

また、リフォームの専門知識を活かした提案力で、予算内で理想の住まいを実現することができます。

セミナーやイベントも定期的に開催しており、消費者教育にも力を入れています。

地域密着型で、山形県内を中心に展開し、住まいに関する幅広いニーズに対応しています。

株式会社リノベースの特徴リスト

• 中古×リフォームの提案：中古住宅にリフォームを施すことで、予算を抑えつつ理想の住まいを実現。
• 豊富な物件情報：山形県内の多彩な物件情報を提供し、顧客の希望に合った選択肢を提案。
• リフォーム済み物件の提供：リフォーム済みの物件を取り扱い、即入居可能な住まいを提供。
• 住宅ローンのサポート：おまとめ住宅ローンなど、資金計画のサポートを行い、無理のない返済プランを提案。
• 地域密着型のサービス：定期的なセミナーやイベントを開催し、地域住民との交流を深めている。​

株式会社リノベースの概要

会社名	株式会社リノベース
住所	山形市西田5丁目25番3号
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	記載なし
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	記載なし
対応エリア	山形県

 

曙不動産

曙不動産の特徴リスト

• 地域密着型の事業展開：​山形県を中心に、宮城、岩手、福島など東北地方へと事業を拡大。
• 年間100棟以上の販売実績：​安定した販売実績により、地域市場における信頼を獲得。
• 開発部門を主力とする事業運営：​土地の開発から販売まで一貫したサービスを提供。
• スマートフォンの貸与とクラウド化の導入：​業務の効率化と迅速な対応を実現。
• 従業員一人ひとりの生活の豊かさを重視：​従業員満足度の向上を図り、企業全体の活力を維持。

曙不動産の概要

会社名	曙不動産 有限会社（Akebono Fudosan Co.,Ltd.）
住所	山形県天童市中里4丁目1番39号 曙ビル
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	記載なし
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	あり
対応エリア	山形県を中心に、宮城県、福島県、岩手県

 

太陽コーポレーション

株式会社太陽コーポレーションは、三重県津市に本社を構え、不動産事業、物流サービス、ベーカリー・保育事業など多岐にわたる分野で事業を展開しています。

特に不動産事業では、外国人向けの賃貸・売買・管理を専門に手掛け、国際的なニーズに応えるサービスを提供しています。

​物流サービスでは、出光契約運送会社として、大型タンクローリーによる石油製品の輸送を行い、安全性と効率性を重視した運営をしています。​

また、ベーカリー事業では「Pão de Casa」などの店舗を展開し、地域密着型のサービスを提供しています。

これらの多角的な事業展開により、地域社会への貢献と企業の成長を両立させています。

太陽コーポレーションの特徴リスト

• 外国人向け不動産サービス：多言語対応のスタッフが、外国人向けの賃貸・売買・管理を専門に提供しています。​
• 物流サービスの安全性：出光契約運送会社として、大型タンクローリーによる石油製品の輸送を行い、安全性と効率性を重視しています。​
• 地域密着型ベーカリー事業：「Pão de Casa」などの店舗を展開し、地域密着型のサービスを提供しています。​
• 多岐にわたる事業展開：不動産、物流、ベーカリー・保育など、多岐にわたる事業を展開しています。​
• 地域社会への貢献：地域密着型のサービスを通じて、地域社会への貢献を目指しています。​

太陽コーポレーションの概要

会社名	太陽コーポレーション　株式会社
住所	山形県寒河江市古河江3番1号
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	記載なし
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	あり
対応エリア	山形市の、寒河江市

 

天野地所

株式会社天野地所は、山形県東根市を中心に不動産業務を展開しており、賃貸・売買・管理など多岐にわたるサービスを提供しています。

特に、アパートや一戸建てなどの賃貸物件情報を豊富に取り扱い、地域住民の住まい探しをサポートしています。

また、売買物件においても、土地や建物の購入・売却に関する相談に応じ、適切なアドバイスを行っています。

さらに、物件の管理業務も手掛けており、オーナー様の資産運用を支援しています。

これらのサービスを通じて、地域社会に貢献し、信頼される不動産会社としての地位を築いています。​

天野地所の特徴

• 豊富な賃貸物件情報：​アパートや一戸建てなど、多彩な賃貸物件を取り扱い、地域住民の住まい探しをサポート。
• 売買物件の取り扱い：​土地や建物の購入・売却に関する相談に応じ、適切なアドバイスを提供。
• 物件管理業務：​オーナー様の資産運用を支援するため、物件の管理業務を手掛ける。
• 地域密着型のサービス：​地元のニーズに応じたサービスを提供し、地域社会に貢献。
• 信頼される企業姿勢：​長年の実績と信頼を基に、顧客の期待に応えるサービスを提供。

天野地所の概要

会社名	天野地所株式会社
住所	東根市中央２丁目11-1セレッサ東根1F
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	記載なし
訳あり物件の取り扱い	記載なし
駐車場	あり
対応エリア	山形県東根市

東北ミサワホーム株式会社

東北ミサワホーム株式会社の特徴リスト

• 地域密着型の営業展開：東北6県を中心に、地域特性に応じた住宅提案を実施。
• 独自の設計思想：「蔵のある家®」など、収納力や空間活用を重視した設計。
• 高い技術力：耐震性や省エネ性能に優れた住宅を提供。
• 充実したアフターサポート：購入後のサポート体制を整備し、顧客満足度の向上に努める。
• 環境への配慮：省エネ住宅やリサイクル材の活用など、環境に配慮した住宅づくり。​

東北ミサワホーム株式会社の概要

会社名	東北ミサワホーム株式会社
住所	山形市寿町14-9(山形支店)
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	相談可能
駐車場	ショップによる
対応エリア	青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

マンション売却の流れを確認

不動産会社に仲介を依頼してマンションを売却する場合、一般的には「①事前準備」→「②相場調査と査定」→「③不動産会社選びと媒介契約の締結」→「④売却活動」→「⑤売買契約の締結」→「⑥引渡し・決済」→「⑦確定申告」というステップで進みます。

それぞれの段階でやるべきこと、注意すべき点を詳しく見ていきましょう。

ステップ1：事前準備

マンション売却の第一歩は、「いくらで売りたいか」「いつまでに売りたいか」という具体的な目標を設定することから始まります。

特に、住み替えを伴う売却の場合は、新居の購入費用や引越し費用なども考慮に入れた上で、手元にいくら残したいのか、そのためにはいくらで売却する必要があるのかを明確にすることが重要です。

次に、売却スケジュールを具体的に計画しましょう。

売却には平均3ヶ月～半年ほどかかるため、例えば「半年後の〇月までに売却を完了したい」といった目標を設定し、そこから逆算して各ステップの期限を決めていくと、計画的に進めやすくなります。

ステップ2：相場調査と査定

売却に向けた準備がある程度整ったら、次は自身のマンションがいくらくらいで売れそうか、市場価格（相場）を把握し、不動産会社に査定を依頼するステップに進みます。

査定とは、不動産会社が周辺の類似物件の成約事例や現在の市場動向などを基に、あなたのマンションの適正な売却予想価格を算出することです。

自分でできる相場調査の方法

• 不動産情報サイトの活用: SUUMOやLIFULL HOME’Sなどのポータルサイトで、ご自身のマンションと同じエリア、築年数、広さなどの条件が近い物件がいくらで売りに出されているかを調べることで、おおよ নন্দの相場観をつかむことができます。条件をできるだけ細かく設定して検索するのがポイントです。また、「マンションプライス」のように、マンション名を入力するだけで簡単に相場価格や価格推移を確認できる専門サイトも役立ちます。
• 類似物件の取引事例を調べる: 実際に過去に取引された価格を知ることも重要です。国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索」を利用すれば、エリアや時期を指定して実際の成約価格を調べることが可能です。

不動産会社への査定依頼

不動産会社に査定を依頼する際は、必ず1社だけでなく、複数の会社（最低でも2～3社）に依頼しましょう。

査定価格の算出方法に法的なルールはなく、各社のノウハウや得意分野、抱えている顧客情報などによって査定額に差が出ることが一般的です。

複数社の査定額を比較することで、より客観的な相場を把握できます。

査定方法の種類

• AI査定（匿名査定）: 物件情報と過去の膨大な取引データを基に、AIが瞬時に査定価格を算出します。多くの場合、匿名で手軽に試せるため、「まずは大まかな価格を知りたい」という方におすすめです。ただし、個別の物件状況（部屋の状態など）は反映されないため、精度は他の査定方法に劣ります。
• 机上査定（簡易査定）: 物件の所在地、築年数、面積などのデータや周辺の類似物件の取引事例などを基に、現地調査を行わずに査定価格を算出します。比較的早く結果が得られますが、部屋の状況や日当たり、眺望といった個別要因は考慮されないため、実際の売却価格とは乖離が出る可能性があります。
• 訪問査定: 不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、部屋の状態、日当たり、眺望、管理状況、周辺環境などを詳細に調査した上で、より精度の高い査定価格を算出します。売却理由や希望条件を担当者に直接伝えることで、個別の状況に合わせた売却戦略の提案を受けられるメリットもあります。本格的に売却を検討している場合は、訪問査定を受けることを強くおすすめします。

査定価格の根拠を確認する

提示された査定額だけを見て判断するのではなく、「なぜその価格になったのか」という根拠を必ず担当者に確認しましょう。

どのようなデータに基づいて算出されたのか、周辺のどのような物件と比較したのかなどを具体的に質問することが大切です。

査定の精度は、その不動産会社が持つ取引データの量や分析力に左右されるため、地域でのマンション売却実績が豊富な会社を選ぶことも重要なポイントです。

ステップ3：不動産会社選びと媒介契約

査定を通じておおよその相場を把握したら、次は実際に売却活動を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。

マンション売却の成功は、パートナーとなる不動産会社選びにかかっていると言っても過言ではありません。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

 

• マンション売却の実績を確認する: その会社の公式ウェブサイトや資料などで、過去の取引実績、特にマンション売却の実績が豊富かどうかを確認しましょう。得意なエリアや物件種別、独自の強みなどもチェックポイントです。
• 担当者の信頼性や相性を確認する: 査定依頼時や問い合わせ時の対応スピード、説明の分かりやすさ、質問への的確な回答、コミュニケーションの取りやすさなどから、信頼して任せられる担当者かどうかを見極めましょう。売却活動中は担当者と密に連携を取る必要があるため、相性の良さも重要です。
• 口コミや評判を参考にする: 会社のウェブサイトだけでなく、Google マップの口コミや不動産関連の比較サイトなど、外部の客観的な評価も参考にすると、よりリアルな情報を得られます。ただし、ネット上の口コミは、時として悪い評判が目立ちやすい傾向もあります。あくまでも個人の意見の一つとして捉え、最終的にはご自身の目で判断することが大切です。

媒介契約の種類と特徴

不動産会社に仲介を依頼する場合、いずれかの媒介契約を結びます。

契約の種類によって、同時に複数の会社に依頼できるか、不動産会社に課される義務（レインズへの登録義務や売主への業務報告義務など）、売主自身が買主を見つけた場合の対応（自己発見取引）などが異なります。

• 専属専任媒介契約: 依頼できるのは1社のみ。不動産会社は契約締結日の翌日から5日以内に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録し、1週間に1回以上、売主へ業務状況を報告する義務があります。売主が自分で買主を見つけて直接契約することはできません。最も拘束力が強い契約形態です。
• 専任媒介契約: 依頼できるのは1社のみ。レインズへの登録義務は契約締結日の翌日から7日以内、業務報告義務は2週間に1回以上です。売主が自分で買主を見つけて直接契約すること（自己発見取引）は可能です。
• 一般媒介契約: 複数の不動産会社に同時に売却を依頼できます。レインズへの登録義務や業務報告義務は法的には定められていません（任意）。自己発見取引も可能です。広く買主を探したい場合に有効ですが、不動産会社側の販売活動への積極性が、専任系の契約に比べて低くなる可能性も指摘されています。

自分に合った媒介契約の選び方

「早く売りたい」「高く売りたい」「複数の会社に競ってもらいたい」など、ご自身の状況や希望に応じて最適な契約形態を選ぶことが重要です。

どの契約が良いか迷う場合は、査定を依頼した不動産会社の担当者に相談し、それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で決定しましょう。

一般的には、不動産会社の積極的な売却活動が期待でき、かつ自己発見取引も可能な専任媒介契約が最も多く選ばれています。

 

ステップ4：売却活動

媒介契約を結ぶと、いよいよ本格的な売却活動がスタートします。

不動産会社は、自社のウェブサイトや不動産ポータルサイトへの掲載、チラシの配布、オープンハウス（オープンルーム）の開催などを通じて、購入希望者を探します。

売り出し価格の設定

• 相場を参考に慎重に: 査定価格はあくまでも「売れるであろう予想価格」であり、最終的な売り出し価格は売主自身が決定します。査定価格や周辺の類似物件の売り出し状況、市場の動向などを参考に、不動産会社の担当者とよく相談して決めましょう。
• 高すぎる価格設定のリスク: 少しでも高く売りたい気持ちは分かりますが、相場からかけ離れた高すぎる価格設定は、購入希望者の目に留まりにくく、売れ残ってしまうリスクを高めます。長期間売れないと、「何か問題があるのでは？」と敬遠され、結果的に値下げせざるを得なくなる可能性もあります。
• 適正価格とは: 相場を踏まえつつ、ご自身の希望（売却期間の目標など）も考慮して、適正と思われる価格を設定することが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で様子を見て、反応が鈍ければ〇円下げる」といった段階的な戦略を立てておくのも良いでしょう。

購入希望者への物件紹介と内覧

購入を検討している人が現れたら、実際に物件を見てもらう「内覧（ないらん）」が行われます。

内覧は、購入希望者が購入を決断する上で非常に重要な機会です。

• 内覧準備のポイント: 内覧前には、部屋全体をきれいに掃除し、整理整頓を心がけましょう。特に玄関（第一印象を決める場所）、キッチン、浴室、トイレなどの水回りは念入りに清掃しておくと、清潔感が伝わり好印象を与えられます。必要であれば、部分的にハウスクリーニングを依頼するのも有効です。明るい雰囲気を演出するために、日中はカーテンを開けて自然光を取り入れ、照明も点灯しておきましょう。
• 内覧時の対応: 購入希望者からの質問には、誠実に、そして快く答えましょう。「このマンションに住んでみて良かった点」「周辺の環境」「管理状況」など、実際に住んでいるからこそ分かるリアルな情報を積極的に伝えることで、購入希望者は購入後の生活を具体的にイメージしやすくなります。事前に物件のアピールポイント（眺望が良い、収納が多い、日当たりが良いなど）をまとめておくと、スムーズに対応できます。

不動産会社の販売活動

不動産会社は、レインズへの登録のほか、自社ウェブサイト、不動産ポータルサイト、チラシ広告、住宅情報誌など、様々な媒体を通じて物件情報を広く告知します。

週末などにオープンハウス（オープンルーム）を開催し、予約なしで自由に見学できるようにすることもあります。

 

担当者とのこまめな連絡の重要性

売却活動中は、不動産会社の担当者に全てを任せきりにするのではなく、定期的に販売状況（問い合わせ件数、内覧希望者の反応など）を確認し、今後の戦略について相談するなど、密にコミュニケーションを取ることが大切です。

信頼できる担当者であっても、売主自身が進捗状況を把握し、主体的に関わる姿勢が、より良い結果につながります。

 

ステップ5：売買契約

購入希望者から「購入したい」という意思表示（購入申込書）を受け取り、価格や引渡し時期などの条件について合意に至れば、売買契約を締結します。

• 買主との条件交渉: 購入申込書には、希望購入価格や引渡し希望日、住宅ローンの利用有無などが記載されています。提示された条件に対して、売主として受け入れられるか、あるいは譲歩できる点はないかなどを検討し、不動産会社を通じて買主側と交渉を行います。価格交渉が入ることも少なくありません。
• 契約内容の確認：重要事項説明: 売買契約に先立ち、宅地建物取引士の資格を持つ担当者から、物件に関する重要な事項（登記内容、法令上の制限、インフラ整備状況、契約解除に関する規定など）が記載された「重要事項説明書」に基づき、対面で説明を受けます。内容を十分に理解し、不明な点があれば必ず質問して解消した上で、署名・捺印します。
• 売買契約書の締結: 重要事項説明に続いて、売主と買主双方で合意した内容（売買代金、支払方法、引渡し時期、所有権移転登記の時期、契約不適合責任に関する取り決めなど）を明記した「売買契約書」を取り交わします。契約書の内容は非常に重要ですので、隅々まで確認し、納得した上で署名・捺印しましょう。
• 手付金の受け取りと注意点: 売買契約締結時に、買主から売主へ、売買代金の一部として「手付金」が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買代金の5%～10%程度が相場ですが、法的な決まりはありません。この手付金は、契約が問題なく履行されれば売買代金の一部に充当されますが、契約後に買主の都合で契約を解除する場合は手付金を放棄（手付流し）、売主の都合で解除する場合は受け取った手付金の倍額を買主に支払う（手付倍返し）ことで、契約を解除できる性質を持っています（一定期間内に限る）。
• 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）とは: 売却するマンションに、雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障、建物の構造的な欠陥など、通常気づきにくい欠陥（瑕疵）があった場合、売主は買主に対して責任を負わなければなりません。これを「契約不適合責任」といいます（2020年の民法改正前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました）。売買契約書に記載されていない不具合が引き渡し後に発見された場合、買主は売主に対して、修補請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などを求めることができます。
• 付帯設備表と告知書の重要性: こうしたトラブルを防ぐために、売主は、物件の現在の状況（雨漏りの有無、過去の修繕履歴など）を正直に記載した「物件状況確認書（告知書）」と、エアコンや給湯器、照明器具などの設備の状況（有無、不具合の有無など）を記載した「付帯設備表」を作成し、買主に提出する必要があります。これらの書類は、契約不適合責任の範囲を明確にする上で非常に重要です。
• 瑕疵は隠さず正直に告知する: たとえ売却に不利になるかもしれない情報であっても、知っている不具合や懸念事項は隠さずに正直に告知することが、後のトラブルを避ける最善策です。特に「隠れた瑕疵」とされる雨漏りや構造上の欠陥などを意図的に隠して売却した場合、深刻な紛争に発展する可能性があります。

ステップ6：引渡し・決済

売買契約が無事に締結されたら、契約で定められた引渡し日に向けて、最終的な準備を進めます。

引渡しまでの期間は、契約から1ヶ月程度が目安です。

引渡しまでの準備

引渡し日までに、マンションから家財道具などを全て搬出し、空室の状態にしておく必要があります。

引っ越し業者の手配は早めに行いましょう。特に3月などの繁忙期は予約が取りにくいため注意が必要です。

引渡し日に間に合わないと、買主との間でトラブルになったり、契約によっては遅延損害金が発生したりする可能性もあるため、計画的に進め、期日を厳守しましょう。

残代金の決済

引渡し日当日には、買主から売主へ、売買代金から手付金を差し引いた残代金が支払われます。

通常、金融機関の応接室などで行われ、売主、買主、不動産会社の担当者、そして登記手続きを行う司法書士が同席します。

登記手続き

• 所有権移転登記: 売買代金の受領と同時に、マンションの所有権を買主へ移転するための登記手続きを司法書士に依頼します。
• 抵当権抹消登記: 売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金の受領と同時にローンを完済し、金融機関が設定している抵当権を抹消する登記手続きを行う必要があります。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えません。抵当権が残ったままでは買主は安心して購入できないため、抹消手続きは必須です。この手続きも司法書士に依頼するのが一般的で、必要書類の準備などに時間がかかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。

固定資産税などの清算

固定資産税や都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などは、その年の1月1日時点の所有者に課税・請求されます。

そのため、引渡し日を基準として日割り計算を行い、引渡し日以降の負担分を買主から売主へ支払う形で精算するのが一般的です。

鍵の引き渡し

残代金の受領、登記申請手続きの完了、諸費用の精算などが全て終わったら、最後に買主へマンションの鍵（全ての鍵）を引き渡します。

これで、マンション売却の取引は完了となります。引渡しと決済は、通常、同日に行われます。

ステップ7：確定申告

マンションの売却が完了しても、それで全て終わりではありません。

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署で確定申告を行い、所得税・住民税を納付する必要があります。

譲渡所得は、「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」で計算されます。取得費とはマンションの購入代金や購入時の仲介手数料など、譲渡費用とは売却時の仲介手数料や印紙税などです。

マンション売却にかかる費用

マンションを売却する際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な費用が発生します。

どのような費用が、どのタイミングで、いくらくらいかかるのかを事前に把握しておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。

主な費用としては、以下の4つが挙げられます。

仲介手数料

売却を仲介してくれた不動産会社に対して支払う成功報酬です。

法律（宅地建物取引業法）で上限額が定められており、「売買価格（税抜）× 3% + 6万円 + 消費税」で計算できます（※売買価格400万円超の場合）。

例えば、3,000万円（税抜）で売却した場合の上限額は、(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税となります。

この費用は、売買契約が成立し、引渡しが完了した時点で支払うのが一般的です（契約時と引渡し時に半金ずつ支払うケースもあります）。

 

印紙税

不動産売買契約書に貼付する印紙代です。

契約金額に応じて税額が定められており、例えば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です（2024年4月1日時点、軽減措置適用後）。

契約時に必要となります。

 

登記費用

不動産の権利関係を登記簿に記録するための費用です。売主が負担するのは主に、住宅ローンが残っている場合の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と現住所が異なる場合の「住所変更登記」にかかる費用です。

これには、登録免許税（国に納める税金）と、手続きを代行する司法書士への報酬が含まれます。

抵当権抹消登記は1件あたり数千円～1万数千円程度、司法書士報酬は1万円～3万円程度が目安です。

譲渡所得税・住民税

マンションを売却して利益が出た場合に課される税金です。

税率は、マンションの所有期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」（所得税15.315%、住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」（所得税30.63%、住民税9%）となります。

ただし、マイホームの売却には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例など、様々な税制優遇措置が用意されています。

これらの特例を適用できれば、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

その他の費用

• 各種証明書発行手数料: 登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などの取得費用がかかります（1通数百円程度）。
• 住宅ローン繰上返済手数料: 住宅ローンを完済する際に、金融機関によっては繰上返済手数料が必要になる場合があります（無料～数万円程度）。
• 引っ越し費用: 新居への引っ越し代がかかります。時期や荷物の量、距離によって大きく変動します。
• ハウスクリーニング・修繕費用（任意）: より良い条件で売却するために、内覧前にハウスクリーニングを入れたり、小さな傷などを修繕したりする場合にかかる費用です。
• 火災保険料の返金可能性: 火災保険を長期一括払いで契約している場合、売却に伴い解約すると、未経過期間分の保険料が返金されることがあります。契約している保険会社に確認しましょう。
• 住宅ローン保証料の返金可能性: 住宅ローン契約時に保証料を一括で支払っている場合、繰上返済によって残存期間分の保証料が返金されることがあります。金融機関や保証会社にご確認ください。

これらの費用を合計すると、一般的には売却価格の4%～6%程度になると言われています。

事前に概算額を把握し、売却代金からこれらの費用を差し引いた「手取り額」がいくらになるのかを計算しておくことが重要です。

マンション売却の準備

マンション売却をスムーズに進め、希望通りの結果を得るためには、事前の準備が欠かせません。

特に「必要書類の準備」と「資金計画」は、早めに取り組むべき重要なポイントです。

必要書類の準備

マンション売却では、様々なタイミングで各種書類が必要となります。

慌てないためにも、事前にリストアップし、揃えておくことをおすすめします。

主な書類と必要になるタイミングは以下の通りです。

 

査定・媒介契約時

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑（認印で可の場合が多い）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（物件の所有者であることを証明する書類）
• 固定資産税・都市計画税納税通知書（税額や評価額の確認のため）
• マンションの管理規約、使用細則、維持費（管理費・修繕積立金）に関する書類
• 購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど（取得費の確認や物件情報の把握のため）

売買契約時

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書
• 固定資産税・都市計画税納税通知書
• 付帯設備表、物件状況確認書（告知書）
• 銀行口座情報（手付金の振込先）

引渡し・決済時

• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（司法書士に預ける）
• 固定資産評価証明書
• 住民票（登記簿上の住所と現住所が異なる場合）
• 売却物件の鍵一式
• 銀行口座情報（残代金の振込先）

確定申告時

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）
• 売却したマンションの登記事項証明書（謄本）
• 住民票の除票（売却した物件に住んでいた場合）
• 売買契約書のコピー（購入時・売却時）
• 仲介手数料や印紙税など、譲渡費用を証明する領収書
• 購入時の諸費用（仲介手数料など）を証明する領収書（取得費に含める場合）

資金計画

• 手取り額を把握する重要性: マンションの売却代金から、前述の諸費用（仲介手数料、税金など）や住宅ローンの残債を差し引いた金額が、最終的に手元に残る「手取り額」となります。この手取り額を正確に把握することは、住み替え先の購入資金計画や、売却後の生活設計において非常に重要です。特に、売却益で新居を購入したい場合や、相続した不動産を売却して利益を分配する場合には、費用の見積もりを慎重に行いましょう。
• 住宅ローン残債の確認と対応: 住宅ローンが残っている場合は、まず正確な残債額を確認することが必須です。金融機関に問い合わせて「残高証明書」などを取得しましょう。売却代金でローンを完済できるか、不足する場合は自己資金をいくら用意する必要があるかを確認します。
• 住み替えの場合の資金計画: 住み替えを行う場合、「売却先行」か「購入先行」かという進め方があります。現在の住まいに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。売却が決まってから新居を探すため、仮住まいが必要になる可能性もありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新居を購入してから旧居を売却する方法で、仮住まいの必要がなく引っ越しはスムーズですが、旧居が売れるまで二重ローンになったり、売却を焦って安値で手放してしまったりするリスクがあります。自己資金に余裕がある場合に検討できる選択肢です。どちらの方法がご自身の状況に適しているか、不動産会社ともよく相談しましょう。

マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】

マンション売却を成功させ、後悔しないためには、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。

• 売却時期の検討: マンションを売却するタイミングは、売却価格や売却期間に影響を与える可能性があります。一般的に、中古マンション市場が最も活発になるのは、新年度や転勤シーズンを控えた2月～3月と言われています。この時期は、4月からの新生活に向けて住まいを探す人が増えるため、購入希望者が見つかりやすく、比較的有利な条件で売却できる可能性があります。
• 売り出し価格の設定: 査定価格を参考に、最終的な売り出し価格を決めるのは売主自身です。しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が必要です。価格が高すぎると、内覧希望者が現れず、長期間売れ残ってしまう可能性があります。売れ残り期間が長引くと、「何か問題があるのでは？」と購入希望者に敬遠され、結局大幅な値下げを余儀なくされることも少なくありません。逆に、価格が安すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られたはずの利益を逃してしまうことになります。相場価格をしっかりと把握し、不動産会社の意見も参考にしながら、適正な価格を設定することが重要です。
• 媒介契約に関する注意点: 不動産会社との間で結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれの契約形態には、同時に依頼できる会社の数、レインズへの登録義務、売主への業務報告義務、自己発見取引の可否といった違いがあります。各契約のメリット・デメリットを十分に理解し、ご自身の売却方針や、不動産会社の提案内容をよく吟味した上で、最適な契約を結ぶことが大切です。
• 瑕疵（かし）に関する注意点: 売却するマンションに雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の故障、建物の傾きといった欠陥（瑕疵）がある場合、売主は買主に対してその事実を正直に告知する義務があります。もし、これらの瑕疵を知りながら隠して売却し、引き渡し後に発覚した場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買主から修補、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる可能性があります。
• 買主の与信確認の重要性: 購入申込書を受け取り、条件交渉がまとまったとしても、それで売買が確定したわけではありません。特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関によるローン審査に通らなければ、売買契約は白紙解除となる可能性があります。
• リフォームの検討は慎重に: 「少しでも高く売るために、売却前にリフォームした方が良いのでは？」と考える方もいるかもしれません。確かに、リフォームによって物件の印象が良くなり、売却につながる可能性はあります。しかし、リフォームには費用と時間がかかります。かけた費用以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好きなようにリフォームしたい」と考えている場合もあります。リフォームを行うかどうかは、費用対効果や市場のニーズ、売却までの期間などを総合的に考慮して慎重に判断する必要があります。

マンション売却でよくある失敗事例と対策

マンション売却は複雑なプロセスであり、残念ながら思わぬ失敗をしてしまうケースも少なくありません。

ここでは、よくある失敗事例とその対策について解説します。

失敗例1：査定額の高さだけで不動産会社を選んでしまった

• 事例: 複数の不動産会社に査定を依頼し、最も高い査定額を提示した会社と媒介契約を結んだ。しかし、その価格ではなかなか買い手が見つからず、売却活動が長期化。結局、何度も値下げを繰り返し、当初の想定より低い価格でしか売れなかった。
• 対策: 査定額の高さだけで判断せず、必ず「なぜその査定額になったのか」という根拠を確認しましょう。周辺の成約事例や市場動向に基づいた、現実的な査定額かを見極めることが重要です。また、具体的な売却活動の計画（どのような広告を出すのか、どのくらいの期間で売却を目指すのかなど）も確認し、信頼できる提案をしてくれる会社を選びましょう。

失敗例2：不動産会社の担当者選びで失敗した

• 事例: 大手だから安心だと思って依頼したが、担当者が経験の浅い新人だったり、自分との相性が悪かったりして、コミュニケーションがうまく取れず、希望通りの売却活動を進めてもらえなかった。報告や連絡も遅く、不安な思いをした。
• 対策: 会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当してくれる営業担当者の経験や実績（特にマンション売却の経験）、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選定ポイントです。査定時の対応や説明の仕方などを通じて、信頼して任せられる担当者かどうかを見極めましょう。疑問や要望を伝えやすい、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却につながります。

失敗例3：価格設定が高すぎて売れ残ってしまった

• 事例: 少しでも高く売りたいという思いから、相場よりもかなり高い価格で売り出しを開始。不動産会社から値下げの提案を受けても、「もう少し待てば高く買ってくれる人がいるはず」と当初の価格に固執し続けた結果、売却期間が大幅に延びてしまい、住み替えの計画などが狂ってしまった。
• 対策: 売り出し価格は、相場や不動産会社の意見を参考に、適正な範囲で設定することが重要です。売却希望時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを検討するか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ段階で不動産会社と明確に取り決めておきましょう。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。

失敗例4：売却期間を甘く見積もって失敗した

• 事例: 「すぐに売れるだろう」と楽観的に考え、タイトなスケジュールで住み替え計画を進めていた。しかし、思ったように買い手が見つからず、売却が長引いたため、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、仮住まいが必要になったりして焦ってしまった。
• 対策: マンション売却には、一般的に3ヶ月～半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却を希望する時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。「〇月までに売却を完了したい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各ステップに必要な期間を考慮して計画を立てましょう。

失敗例5：付帯設備表・告知書の不備で契約解除になった

• 事例: 給湯器の調子が悪いことを知っていたが、買主に伝えず、「現状有姿」として売却。引き渡し後すぐに故障し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費用を負担することになった（場合によっては契約解除に至るケースも）。
• 対策: 物件の不具合や欠陥（瑕疵）は、たとえ小さなことであっても、隠さずに正直に買主に告知することが鉄則です。付帯設備表や物件状況確認書には、設備の状況や物件の状態を正確に、正直に記載しましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

失敗例6：確定申告を忘れて税務署から連絡がきた

• 事例: マンションを売却して利益が出たが、確定申告が必要であることを知らずに手続きをしなかった。後日、税務署から指摘を受け、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税といったペナルティを支払うことになった。
• 対策: マンション売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告の要否や手続きのスケジュールを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

失敗例7：住宅ローンの残高を正確に把握していなかった

• 事例: 売却代金で住宅ローンを完済できると思っていたが、実際に計算してみると、諸費用などを差し引いたらローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
• 対策: 売却活動を始める前に、必ず金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）も考慮に入れて、手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかをシミュレーションしておくことが重要です。

マンションをより高値で早く売るためのポイント

せっかく大切なマンションを売却するなら、少しでも高く、そしてスムーズに売却したいと思うのは当然です。

ここでは、より有利な条件で売却を実現するためのヒントをいくつかご紹介します。

• 複数の不動産会社を比較検討する: 査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。提示された査定額だけでなく、その根拠、売却戦略の提案内容、担当者の対応、サービス内容、仲介手数料などを総合的に比較検討し、最も信頼でき、ご自身の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。
• 売却が得意な不動産会社を選ぶ: 不動産会社には、賃貸仲介が得意、投資用物件が得意、特定のエリアに強いなど、それぞれ得意分野があります。ご自身のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富で、特にマンション売却に強みを持っている不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。
• 担当者との連携を密にする: 不動産会社に任せきりにするのではなく、売主自身も主体的に関わることが重要です。販売活動の状況（問い合わせ件数、内覧の反応、競合物件の動向など）をこまめに担当者から報告してもらい、今後の対策について密に連携を取りながら進めましょう。疑問や不安があれば、遠慮なく質問・相談することが大切です。
• 内覧対策を徹底する: 内覧は、購入希望者の購入意欲を左右する非常に重要な機会です。第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で心地よい空間を演出することがポイントです。生活感を出しすぎず、モデルルームのようなスッキリとした状態を目指しましょう。
• 価格交渉に柔軟に対応する: 購入希望者から価格交渉が入ることは珍しくありません。もちろん、希望価格で売れるのが一番ですが、あまりに強気な姿勢を続けると、せっかくの売却機会を逃してしまう可能性もあります。事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低売却価格（下限）を自分の中で決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早期売却につながる場合があります。ただし、安易な値下げは避け、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。
• 売却戦略を持つ: 「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といった明確な目標を設定し、それを達成するための具体的な売却戦略を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を打ち、反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。目標と戦略を明確にすることで、売却活動の方向性が定まり、効果的なアクションを取りやすくなります。

マンション売却後の注意点

無事に売買契約を結び、引渡し・決済が終わっても、まだいくつか注意すべき点があります。

最後まで気を抜かずに手続きを進め、トラブルなく売却を完了させましょう。

• 引き渡し期日を必ず守る: 売買契約で定められた引渡し日までに、必ず物件を空にして買主に引き渡せる状態にしなければなりません。引っ越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償（違約金）を請求される可能性があります。スケジュール管理を徹底し、期日厳守を心がけましょう。
• 計画的に引っ越しを進める: 引渡し日が決まったら、速やかに引っ越しの準備を始めましょう。特に3月～4月などの引っ越し繁忙期は、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが肝心です。荷造りや不用品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。
• 住宅ローンの抹消手続きを済ませる: 住宅ローンが残っている場合は、残代金の受領と同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。
• 確定申告を忘れずに行う: 前述の通り、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要です。特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。必要書類（売買契約書、領収書など）は大切に保管しておいてください。
• 管理組合への報告: 引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合（または管理会社）に所有者が変更になった旨を報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。

まとめ

マンション売却を成功させ、後悔のない取引を実現するためには、事前の情報収集と準備、そして計画的な行動が何よりも重要です。

焦らず、一つ一つのステップを着実に進めていくことが、納得のいく結果につながります。

この記事では、マンション売却を検討し始めた方が知っておくべき基本的な知識として、売却の具体的な7ステップ、売却にかかる費用、事前に準備すべきこと、売却を成功させるための注意点などを網羅的に解説してきました。

「もっとこうしておけばよかった」という後悔がないように、しっかりと準備をするように心がけると良いでしょう。

この記事が、あなたのマンション売却の参考になれば嬉しいです。