佐賀でマンション売却ができるおすすめ会社まとめ｜高値買取や手数料、税金の注意点も解説

マンションの売却は、ほとんどの方が人生でそう何度も行うものではありません。

したがって、

「まず、何から始めれば良いのだろう？」

「損をしないためには、どう進めるべきか？」

といった疑問や心配を感じるのは、ごく自然なことです。

しかし、売却前に不動産に関する知識をしっかりと学び、計画を立てて進めることで、後悔のない円滑な売却は十分に実現できます。

ご自身の貴重な資産であるマンションですから、少しでも有利な条件で、安心して取引を完了させたいですよね。

この記事では、マンション売却で失敗を避けるために必ず把握しておきたい注意点や成功のコツ、売却プロセスの具体的な手順、必要となる諸費用、そして最も大切な信頼できる不動産会社の選び方まで、初めての方にも理解しやすいように解説します。

ぜひ、この記事を参考にして、理想的な売却を実現してくださいね！

本文に入る前に、不動産売却を考えている人や、不動産を早く売却したいと考えている人に重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社もしくは2社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えばあなたが売却しようと考えている不動産の価値が3000万円だったとしましょう。

そこで1社のみに査定を依頼し、査定額が2500万円となったとします。

「プロが言うことだから2500万円が妥当なんだろう」と思い込んでしまい売却をすると、500万円も損をしてしまうのです。

車を何台も買える大金を捨ててしまったということになってしまいます。

そうならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼し、適正価格を把握することが重要となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

6社以上に査定依頼をすることで適正価格を把握しやすくなりますよ。

また、最近では不動産査定を一括で依頼できるサービスが増えており、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記の2つのサイトが非常におすすめです。

①すまいValue 東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 ②SUUMO 日本で最も知名度が高いと言っても過言ではない不動産ポータルサイト「SUUMO」が運営している一括査定サービスです。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社までネットワークがあるため、様々な最低額を比較検討することが可能となっています。60秒で査定が可能なので忙しい人でも簡単に利用することができますよ。

この2つのサイトを利用すると、適正な査定額を把握することができ、後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また、さらに多くの不動産会社から査定結果をもらい比較検討をしたい人にはこちらの2つもおすすめです！

1. HOME4U：NTTデータグループが運営。2,300社の優良企業から査定してもらえる。
2. イエイ：15年以上の運営実績、400万人以上の利用実績。物件から土地まで売却査定可能。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

さらに、査定を依頼したからといって強引な営業もなく完全無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

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イエイで無料一括査定⇒

ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

  

佐賀で高値のマンション売却！おすすめの会社を紹介

それでは早速、マンション売却が相談可能なおすすめの会社を紹介します。

イエステーション

イエステーション佐賀店（株式会社ソロン）は、地域密着型の不動産売買専門会社として、佐賀県全域と福岡県久留米市に特化したサービスを展開しています。

同社の強みは、大手フランチャイズチェーン「イエステーション」のノウハウを活用しつつ、地域に根差した情報収集力を兼ね備えている点です。

佐賀駅徒歩3分の好立地に店舗を構え、遠方からの買取依頼にも柔軟に対応し、最短2週間～1カ月での現金決済が可能な迅速さを実現しています。

また、豊富な実績と専門性も挙げられます。

1,200件以上の売買実績を有し、複雑な不動産問題にも対応可能なスタッフの質の高さが特徴です。

さらに、利用者目線のサポート体制が充実しており、キッズスペースの設置や定期報告、引き渡し後の相談対応まで手厚いフォローを行っています。

イエステーションの特徴リスト

• 地域密着の専門性：佐賀県全域と久留米市に特化した不動産売買ノウハウ
• 迅速な買取対応：最短2週間～1カ月で現金決済可能なスピード感
• 大手フランチャイズのサポート：全国チェーンの情報網と地域独自の柔軟性
• 充実した顧客サポート：キッズスペース・定期報告・アフターフォロー
• 圧倒的な実績：1,200件以上の売買実績と専門スタッフによる高品質な対応

イエステーションの概要

会社名	株式会社ソロン
住所	佐賀県佐賀市神野東2丁目2番1号1F
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	あり
駐車場	あり
対応エリア	佐賀県全域＋福岡県久留米市

レッドファイブ不動産

レッドファイブ不動産は、九州北部エリアを中心に不動産仲介・売買・賃貸管理を手掛ける地域密着型企業です。

最大の強みは、大手不動産会社出身の経験豊富なスタッフが在籍し、新築販売15年以上のノウハウを活かした戦略的提案が可能な点です。

特に売却支援では、仲介手数料の最大50％割引や買取保証サービスを導入し、売主のニーズに柔軟に対応。買い手向けには、他社物件の仲介手数料割引や、事前下見による割引率アップ制度を設け、コスト面のメリットを強調しています。

IT活用にも注力し、パノラマ写真や大手ポータルサイト掲載で物件の訴求力を強化。

さらに、リノベーションから相続相談・損害保険まで住まいのトータルサポートを提供し、地域の空き家問題やライフプランに即した解決策を提案しています。

レッドファイブ不動産の特徴リスト

• 大手出身スタッフによる戦略的販売：新築販売経験15年以上のノウハウを活用
• 手数料割引制度：売主向け最大50％OFF、買主向け割引/無料制度
• 買取保証サービス：一般仲介不調時の買取オプション付き
• 住まいのトータルサポート：リノベーション/相続相談/保険まで一括対応
• IT駆動型集客：パノラマ写真・ポータルサイト連携で情報発信力強化

レッドファイブ不動産の概要

会社名	レッドファイブ不動産株式会社
住所	佐賀県佐賀市松原4丁目3-2 大蔵マンション松原101
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	要問い合わせ
対応エリア	佐賀市・鳥栖市を中心に、福岡県久留米市・筑紫野市を含む九州北部エリア

株式会社おうち屋

株式会社おうち屋は福岡県特定エリアに特化した「超地域密着」が最大の強みで、佐賀県基山町・鳥栖市でも同様の手法を応用可能です。

取引物件のほとんどが地元エリアに集中することで、地域相場や住民ニーズを深く把握し、大手企業では対応できない細やかなサポートを実現しています。

特に「戸建・土地・マンションの売買専門店」として、査定から契約まで一貫したノウハウを保有し、地元不動産市場のトレンドを活かした適正価格設定が可能です。

さらに、営業エリアを限定することで「短時間での現地調査」「地域に特化した販売戦略」を迅速に実行でき、売却希望者にとっては「高効率な取引プロセス」が期待できます。

佐賀県では提携先との連携を通じたネットワークを活用し、福岡県境エリアの不動産需要に対応しています。

株式会社おうち屋の特徴リスト

• 佐賀県と福岡県の境界エリアに特化した営業網
• 地域相場に精通した高精度な不動産査定
• 中小企業ならではの柔軟な価格交渉と迅速な対応
• 売買専門店としての専門性を活かした取引効率化
• 提携先ネットワークを活用した広域対応（福岡-佐賀間）

株式会社おうち屋の概要

会社名	株式会社おうち屋
住所	福岡県太宰府市水城1丁目21-10 1F
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	要問い合わせ
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	あり（4台分・有料）
対応エリア	佐賀県では基山町・鳥栖市（福岡県境エリア）

株式会社みんなの不動産本舗

株式会社みんなの不動産本舗は、久留米市を中心とした地域密着型の不動産会社として、35年以上の実績を持つ代表の経験を軸に運営されています。

強みは「顧客本位のきめ細かい対応」にあり、売買仲介だけでなくリフォーム・リノベーション提案、不動産管理まで一貫して支援します。

特に「長年の地域知識」を活かし、学校区や生活利便施設の情報を詳細に提供し、子育て世帯や移住者へのニーズに応えます。

顧客満足度を最優先し、成約後も定期点検やトラブル対応を通じた「生涯サポート」を理念としています。

また、中小規模の会社特性を活かした柔軟な対応が可能で、お客様の要望に即した物件選びや資金計画のアドバイスに定評があります。

デジタルツールを補助的に使いつつ、対面コミュニケーションを重視する姿勢が、地域からの信頼を築いています。

株式会社みんなの不動産本舗の特徴リスト

• 35年以上の地域密着実績：学区・交通・生活施設などの詳細情報を提供
• ワンストップサポート：売買仲介・リノベーション・不動産管理まで包括的対応
• ベテランスタッフの丁寧な対応：経験豊富なスタッフが親身な相談を実現
• 柔軟な中小企業体制：顧客の個別ニーズに応じた柔軟なプランニングが可能
• アフターフォロー重視：成約後の定期点検や不動産トラブル相談を無料で継続支援

株式会社みんなの不動産本舗の概要

会社名	株式会社みんなの不動産本舗
住所	福岡県久留米市諏訪野町1990-1
買取制度・買取保証制度	買取制度あり・買取保証制度は要問い合わせ
瑕疵保証制度	要問い合わせ
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	要問い合わせ
駐車場	あり
対応エリア	久留米市を中心とした地域

株式会社駅前不動産

株式会社駅前不動産 JR佐賀店は、駅前不動産グループの地域密着型店舗として、佐賀県を中心に総合不動産サービスを展開しています。

最大の強みは「物件情報の豊富さと地域ネットワーク」で、グループ全体で約45万件の物件情報を保有し、佐賀エリアでも自社・他社物件を問わず多様な選択肢を提供します。

親身な顧客対応を重視し、賃貸仲介件数はグループ全体で年間12,000件以上（九州トップクラス）の実績を誇り、初期費用の相談や緊急入居など柔軟なニーズに対応します。

さらに、グループ内でリフォーム・建築・保険事業を連携させ、「住まいの生涯パートナー」としてワンストップサービスを実現。

駅前や幹線道路沿いの分かりやすい立地に店舗を構え、駐車場完備でアクセスしやすい点も特徴です。

株式会社駅前不動産の特徴リスト

• 地域密着型の営業展開：高知市の特性に精通し、ニーズに応じたサービスを提供。
• 豊富なリノベーション実績：2012年からの買い取り再販戸数は13,000戸以上。
• チーム制営業による顧客対応：社員の適性や長所を活かしたチーム制営業。
• 全国規模のネットワーク：広範なネットワークを活かして多様なニーズに対応。
• グループ会社との連携：不動産の購入、リフォーム、管理まで一貫したサービス。

株式会社駅前不動産の概要

会社名	株式会社駅前不動産 JR佐賀店
住所	佐賀県佐賀市駅前中央1丁目1-7
買取制度・買取保証制度	あり
瑕疵保証制度	あり
オンライン相談	あり
訳あり物件の取り扱い	あり
駐車場	あり
対応エリア	佐賀市を中心に佐賀県全域

マンション売却の流れを確認

不動産会社に仲介を頼んでマンションを売却する場合、大まかな流れは「①事前準備」→「②相場調査と査定」→「③不動産会社選定と媒介契約」→「④売却活動」→「⑤売買契約の締結」→「⑥引渡し・決済」→「⑦確定申告」となります。

それぞれの段階でやるべきことや注意点を、詳しく見ていきましょう。

ステップ1：事前準備

マンション売却の最初のステップは、「希望売却価格」と「売却期限」という明確な目標を設定することです。

特に、住み替えを伴う場合は、新しい住居の購入費用や引越し代なども考慮し、最終的に手元にいくら残したいのか、そのためにはいくらで売る必要があるのかをはっきりさせることが肝心です。

次に、売却のスケジュールを具体的に計画します。売却には平均して3ヶ月から半年ほどかかることが多いため、例えば「半年後の〇月までに売却を終えたい」という目標を定め、そこから逆算して各ステップの締め切りを設定すると、計画的に進めやすくなります。

ステップ2：相場調査と査定

売却に向けた準備がある程度進んだら、次に自分のマンションがどのくらいの価格で売れそうか、市場での価格（相場）を調べ、不動産会社に査定を依頼します。

査定とは、不動産会社が近隣の似たような物件の成約データや現在の市場状況などをもとに、あなたのマンションの適切な売却予測価格を割り出すことです。

自分でできる相場調査の方法

• 不動産情報サイトの活用: SUUMOやLIFULL HOME’Sのようなポータルサイトで、ご自身のマンションと同じ地域、築年数、広さなどの条件が近い物件の売り出し価格を調べることで、おおよその相場感覚を養えます。条件をできるだけ絞って検索することがコツです。また、「マンションプライス」のように、マンション名だけで相場価格や価格の動きを簡単に確認できる専門サイトも便利です。
• 類似物件の取引事例を調べる: 実際に過去に取引された価格を知ることも大切です。国土交通省が提供する「不動産取引価格情報検索」を使えば、地域や時期を指定して実際の成約価格を確認できます。

不動産会社への査定依頼

不動産会社に査定を頼む際は、1社だけでなく、必ず複数の会社（最低でも2～3社）に依頼することが重要です。

査定価格の算出方法には法律上の決まりがなく、各社の知識や得意分野、保有する顧客情報などによって査定額が変わることが普通です。

複数社の査定額を比べることで、より客観的な相場を把握できます。

査定方法の種類

• AI査定（匿名査定）: 物件情報と膨大な過去の取引データを基に、AIが即座に査定価格を算出します。多くは匿名で手軽に試せるため、「まずは大体の価格を知りたい」という方に適しています。ただし、個々の物件の状態（部屋のコンディションなど）は考慮されないため、精度は他の方法より劣ります。
• 机上査定（簡易査定）: 物件の場所、築年数、面積などのデータや近隣の類似物件の取引事例などから、現地を見ずに査定価格を計算します。比較的早く結果が出ますが、部屋の状態や日当たり、眺望といった個別要素は反映されないため、実際の売却価格とは差が出ることがあります。
• 訪問査定: 不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の状態、日当たり、眺望、管理状況、周辺環境などを細かく調査し、より精度の高い査定価格を出します。売却理由や希望条件を担当者に直接話すことで、個別の事情に合わせた売却戦略の提案を受けられる利点もあります。本格的に売却を考えているなら、訪問査定を受けることを強く推奨します。

査定価格の根拠を確認する

提示された査定額だけで判断せず、「どうしてこの価格になったのか」という根拠を担当者に必ず確認しましょう。どのようなデータに基づいて計算されたのか、周りのどんな物件と比較したのかなどを具体的に尋ねることが大切です。査定の正確さは、その不動産会社が持つ取引データの量や分析能力に影響されるため、地域でのマンション売却実績が豊富な会社を選ぶことも重要なポイントです。

ステップ3：不動産会社選びと媒介契約

査定によって大体の相場が分かったら、次は実際に売却活動を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。

マンション売却が成功するかどうかは、パートナーとなる不動産会社選びが大きく影響すると言っても過言ではありません。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

• マンション売却の実績を確認する: 会社の公式サイトや資料などで、過去の取引実績、特にマンション売却の実績が多いかを確認しましょう。得意な地域や物件の種類、独自の強みなどもチェック項目です。
• 担当者の信頼性や相性を確認する: 査定依頼や問い合わせ時の対応の速さ、説明の分かりやすさ、質問への的確な答え、コミュニケーションの取りやすさなどから、信頼して任せられる担当者かを見極めましょう。売却活動中は担当者と頻繁に連絡を取り合うため、相性の良さも大切です。
• 口コミや評判を参考にする: 会社のウェブサイトだけでなく、Google マップの口コミや不動産関連の比較サイトなど、外部の客観的な評価も参考にすると、より実情に近い情報を得られます。ただし、ネットの口コミは悪い評判が目立ちやすい傾向もあるため、あくまで個人の意見として受け止め、最終的には自分の目で判断することが重要です。

媒介契約の種類と特徴

不動産会社に仲介を頼む際には、いずれかの媒介契約を結びます。

契約の種類によって、同時に複数の会社に依頼できるか、不動産会社に課せられる義務（レインズへの登録義務や売主への業務報告義務）、売主自身が買主を見つけた場合の取り扱い（自己発見取引）などが異なります。

• 専属専任媒介契約: 依頼できるのは1社のみ。不動産会社は契約日の翌日から5日以内に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録し、1週間に1回以上、売主に業務状況を報告する義務があります。売主が自分で買主を見つけて直接契約はできません。最も制約の強い契約です。
• 専任媒介契約: 依頼できるのは1社のみ。レインズへの登録義務は契約日の翌日から7日以内、業務報告義務は2週間に1回以上です。売主が自分で買主を見つけて直接契約すること（自己発見取引）は可能です。
• 一般媒介契約: 複数の不動産会社に同時に売却を依頼できます。レインズへの登録義務や業務報告義務は法的には必須ではありません（任意）。自己発見取引も可能です。広く買主を探したい場合に有効ですが、不動産会社側の販売活動への意欲が、専任系の契約に比べて低くなる可能性も考えられます。

自分に合った媒介契約の選び方

「早く売りたい」「高く売りたい」「複数の会社に競争してほしい」など、ご自身の状況や希望に合わせて最適な契約形態を選ぶことが重要です。

どの契約が良いか迷う場合は、査定を依頼した不動産会社の担当者に相談し、それぞれの利点・欠点をよく理解した上で決めましょう。

一般的には、不動産会社の積極的な売却活動が期待でき、自己発見取引も可能な専任媒介契約が最も多く選ばれています。

ステップ4：売却活動

媒介契約を結ぶと、いよいよ本格的な売却活動が始まります。

不動産会社は、自社のウェブサイトや不動産ポータルサイトへの掲載、チラシ配布、オープンハウス（オープンルーム）の開催などを通じて、購入希望者を探します。

売り出し価格の設定

• 相場を参考に慎重に: 査定価格はあくまで「売れるであろう予測価格」であり、最終的な売り出し価格は売主が決めることになります。査定価格や周辺の類似物件の売り出し状況、市場の動きなどを参考に、不動産会社の担当者とよく話し合って決めましょう。
• 高すぎる価格設定のリスク: 少しでも高く売りたい気持ちは理解できますが、相場からかけ離れた高すぎる価格設定は、購入希望者の目に留まりにくく、売れ残るリスクを高めます。長期間売れないと、「何か問題があるのでは？」と避けられ、結果的に値下げせざるを得なくなるかもしれません。
• 適正価格とは: 相場を考慮しつつ、ご自身の希望（売却期間の目標など）も考え合わせ、適正と思われる価格を設定することが大切です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で様子を見て、反応が悪ければ〇円下げる」といった段階的な戦略を立てておくのも一つの手です。

購入希望者への物件紹介と内覧

購入を検討している人が現れたら、実際に物件を見てもらう「内覧（ないらん）」を行います。

内覧は、購入希望者が購入を決める上で非常に重要なステップです。

• 内覧準備のポイント: 内覧前には、部屋全体をきれいに掃除し、整理整頓を心がけましょう。特に玄関（第一印象を決める場所）、キッチン、浴室、トイレなどの水回りは丁寧に清掃しておくと、清潔さが伝わり好印象を与えます。必要であれば、部分的なハウスクリーニングを利用するのも効果的です。明るい雰囲気を出すために、日中はカーテンを開けて自然光を入れ、照明もつけておきましょう。
• 内覧時の対応: 購入希望者からの質問には、誠実に、そして気持ちよく答えましょう。「このマンションに住んで良かった点」「周辺の環境」「管理状況」など、実際に住んでいるからこそ分かるリアルな情報を積極的に伝えることで、購入希望者は購入後の生活を具体的に想像しやすくなります。事前に物件の魅力（眺望が良い、収納が多い、日当たりが良いなど）を整理しておくと、スムーズに対応できます。

不動産会社の販売活動

不動産会社は、レインズへの登録の他、自社のウェブサイト、不動産ポータルサイト、チラシ広告、住宅情報誌など、様々な媒体を通じて物件情報を広く知らせます。

週末などにオープンハウス（オープンルーム）を開き、予約なしで自由に見学できるようにすることもあります。

担当者とのこまめな連絡の重要性

売却活動中は、不動産会社の担当者に全てを任せるのではなく、定期的に販売状況（問い合わせ数、内覧希望者の反応など）を確認し、今後の戦略について相談するなど、密にコミュニケーションを取ることが大切です。

信頼できる担当者であっても、売主自身が進捗を把握し、主体的に関わる姿勢が、より良い結果に繋がります。

ステップ5：売買契約

購入希望者から「買いたい」という意思表示（購入申込書）を受け取り、価格や引渡し時期などの条件について合意できれば、売買契約を結びます。

• 買主との条件交渉: 購入申込書には、希望購入価格や引渡し希望日、住宅ローンの利用の有無などが書かれています。提示された条件に対して、売主として受け入れられるか、譲歩できる点はないかなどを検討し、不動産会社を介して買主側と交渉します。価格交渉が行われることも少なくありません。
• 契約内容の確認：重要事項説明: 売買契約の前に、宅地建物取引士の資格を持つ担当者から、物件に関する重要な情報（登記内容、法律上の制限、インフラ状況、契約解除に関するルールなど）が記載された「重要事項説明書」に基づいて、対面で説明を受けます。内容をしっかり理解し、不明な点は必ず質問して解消した上で、署名・捺印します。
• 売買契約書の締結: 重要事項説明に続き、売主と買主双方で合意した内容（売買代金、支払い方法、引渡し時期、所有権移転登記の時期、契約不適合責任に関する約束など）を記した「売買契約書」を取り交わします。契約書の内容は非常に重要なので、隅々まで確認し、納得してから署名・捺印しましょう。
• 手付金の受け取りと注意点: 売買契約締結時に、買主から売主へ、売買代金の一部として「手付金」が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買代金の5%～10%程度が目安ですが、法的な決まりはありません。この手付金は、契約が問題なく進めば売買代金の一部となりますが、契約後に買主都合で解除する場合は手付金を放棄（手付流し）、売主都合で解除する場合は受け取った手付金の倍額を買主に支払う（手付倍返し）ことで、契約を解除できる性質があります（一定期間内に限る）。
• 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）とは: 売却するマンションに、雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障、建物の構造的な欠陥など、通常気づきにくい欠陥（瑕疵）があった場合、売主は買主に対して責任を負う必要があります。これを「契約不適合責任」と言います（2020年の民法改正前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました）。売買契約書に記載されていない不具合が引き渡し後に見つかった場合、買主は売主に対して、修補請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などを要求できます。
• 付帯設備表と告知書の重要性: こうした問題を避けるため、売主は、物件の現在の状況（雨漏りの有無、過去の修繕履歴など）を正直に書いた「物件状況確認書（告知書）」と、エアコンや給湯器、照明器具などの設備の状況（有無、不具合の有無など）を記した「付帯設備表」を作成し、買主に提出する必要があります。これらの書類は、契約不適合責任の範囲を明確にする上で非常に重要です。
• 瑕疵は隠さず正直に告知する: たとえ売却に不利になるかもしれない情報でも、知っている不具合や心配事は隠さずに正直に伝えることが、後のトラブルを避ける最善の方法です。特に「隠れた瑕疵」とされる雨漏りや構造上の欠陥などを意図的に隠して売却すると、深刻な争いに発展する可能性があります。

ステップ6：引渡し・決済

売買契約が無事に終わったら、契約で決められた引渡し日に向けて、最終的な準備を進めます。

引渡しまでの期間は、契約からおよそ1ヶ月が目安です。

引渡しまでの準備

引渡し日までに、マンションから家具などを全て運び出し、空の状態にしておく必要があります。

引っ越し業者の手配は早めに行いましょう。

特に3月などの引っ越しシーズンは予約が取りにくいので注意が必要です。

引渡し日に間に合わないと、買主との間で問題になったり、契約によっては遅延損害金が発生したりする可能性もあるため、計画的に進め、期日を守りましょう。

残代金の決済

引渡し日当日には、買主から売主へ、売買代金から手付金を引いた残りの金額が支払われます。

通常、金融機関の応接室などで、売主、買主、不動産会社の担当者、そして登記手続きを行う司法書士が同席して行われます。

登記手続き

• 所有権移転登記: 売買代金を受け取ると同時に、マンションの所有権を買主へ移すための登記手続きを司法書士に依頼します。
• 抵当権抹消登記: 売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、売主は残代金を受け取ると同時にローンを全額返済し、金融機関が設定している抵当権を消すための登記手続きを行う必要があります。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えません。抵当権が残ったままでは買主は安心して買えないため、抹消手続きは必須です。この手続きも司法書士に依頼するのが一般的で、必要書類の準備に時間がかかることもあるため、早めに準備を進めましょう。

固定資産税などの清算

固定資産税や都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などは、その年の1月1日時点の所有者に課税・請求されます。

そのため、引渡し日を基準に日割り計算し、引渡し日以降の負担分を買主から売主へ支払う形で精算するのが一般的です。

鍵の引き渡し

残代金の受領、登記申請手続きの完了、諸費用の精算などが全て終わったら、最後に買主へマンションの鍵（全ての鍵）を渡します。

これで、マンション売却の取引は完了です。引渡しと決済は、通常、同じ日に行われます。

ステップ7：確定申告

マンションの売却が完了しても、それで全て終わりではありません。

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署で確定申告を行い、所得税・住民税を納める必要があります。

譲渡所得は、「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」で計算します。取得費はマンションの購入代金や購入時の仲介手数料など、譲渡費用は売却時の仲介手数料や印紙税などです。

マンション売却にかかる費用

マンションを売却する際、売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な費用がかかります。

どのような費用が、どのタイミングで、いくらくらい必要になるのかを事前に把握しておくことは、資金計画を立てる上で非常に大切です。

主な費用には、以下の4つがあります。

仲介手数料

売却を仲介してくれた不動産会社に支払う成功報酬です。

法律（宅地建物取引業法）で上限が決まっており、「売買価格（税抜）× 3% + 6万円 + 消費税」で計算できます（※売買価格400万円超の場合）。

例えば、3,000万円（税抜）で売却した場合の上限は、(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税です。

この費用は、売買契約が成立し、引渡しが終わった時点で支払うのが一般的です（契約時と引渡し時に半分ずつ支払う場合もあります）。

印紙税

不動産売買契約書に貼る印紙の代金です。

契約金額によって税額が決まっており、例えば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です（2024年4月1日時点、軽減措置適用後）。

契約時に必要になります。

登記費用

不動産の権利関係を登記簿に記録するための費用です。

売主が負担するのは主に、住宅ローンが残っている場合の「抵当権抹消登記」や、登記簿上の住所と今の住所が違う場合の「住所変更登記」にかかる費用です。

これには、登録免許税（国に納める税金）と、手続きを代行する司法書士への報酬が含まれます。

抵当権抹消登記は1件あたり数千円～1万数千円程度、司法書士報酬は1万円～3万円程度が目安です。

譲渡所得税・住民税

マンションを売却して利益が出た場合に課される税金です。

税率は、マンションの所有期間によって変わり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」（所得税15.315%、住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」（所得税30.63%、住民税9%）となります。

ただし、マイホームの売却には、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例など、様々な税制優遇措置があります。

これらの特例を使えれば、税金の負担を大幅に減らせる可能性があります。

その他の費用

• 各種証明書発行手数料: 登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などの取得に費用がかかります（1通数百円程度）。
• 住宅ローン繰上返済手数料: 住宅ローンを完済する際に、金融機関によっては繰上返済手数料が必要になることがあります（無料～数万円程度）。
• 引っ越し費用: 新しい住居への引っ越し代がかかります。時期や荷物の量、距離によって大きく変わります。
• ハウスクリーニング・修繕費用（任意）: より良い条件で売るために、内覧前にハウスクリーニングをしたり、小さな傷などを直したりする場合にかかる費用です。
• 火災保険料の返金可能性: 火災保険を長期一括払いで契約している場合、売却に伴い解約すると、未経過期間分の保険料が戻ってくることがあります。契約している保険会社に確認してみましょう。
• 住宅ローン保証料の返金可能性: 住宅ローン契約時に保証料を一括で支払っている場合、繰上返済によって残りの期間分の保証料が返金されることがあります。金融機関や保証会社にご確認ください。

これらの費用を合計すると、一般的に売却価格の4%～6%程度になると言われています。

事前に概算額を把握し、売却代金からこれらの費用を引いた「手取り額」がいくらになるかを計算しておくことが重要です。

マンション売却の準備

マンション売却をスムーズに進め、希望通りの結果を出すためには、事前の準備が不可欠です。

特に「必要書類の準備」と「資金計画」は、早めに取り組むべき大切なポイントです。

必要書類の準備

マンション売却では、様々な場面で各種書類が必要になります。

慌てないように、事前にリストアップして揃えておくことをお勧めします。

主な書類と必要になるタイミングは以下の通りです。

査定・媒介契約時

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑（認印でOKなことが多い）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（所有者であることの証明）
• 固定資産税・都市計画税納税通知書（税額や評価額の確認用）
• マンションの管理規約、使用細則、維持費（管理費・修繕積立金）に関する書類
• 購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど（取得費の確認や物件情報把握のため）

売買契約時

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書
• 固定資産税・都市計画税納税通知書
• 付帯設備表、物件状況確認書（告知書）
• 銀行口座情報（手付金の振込先）

引渡し・決済時

• 実印
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 登記済証（権利証）または登記識別情報通知書（司法書士に預ける）
• 固定資産評価証明書
• 住民票（登記簿上の住所と現住所が違う場合）
• 売却物件の鍵一式
• 銀行口座情報（残代金の振込先）

確定申告時

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）
• 売却したマンションの登記事項証明書（謄本）
• 住民票の除票（売却した物件に住んでいた場合）
• 売買契約書のコピー（購入時・売却時）
• 仲介手数料や印紙税など、譲渡費用を証明する領収書
• 購入時の諸費用（仲介手数料など）を証明する領収書（取得費に含める場合）

資金計画

• 手取り額を把握する重要性: マンションの売却代金から、先に述べた諸費用（仲介手数料、税金など）や住宅ローンの残りを差し引いた金額が、最終的に手元に残る「手取り額」です。この手取り額を正確に把握することは、住み替え先の購入資金計画や、売却後の生活設計において非常に重要です。特に、売却益で新しい家を買いたい場合や、相続した不動産を売って利益を分ける場合には、費用の見積もりを慎重に行いましょう。
• 住宅ローン残債の確認と対応: 住宅ローンが残っている場合は、まず正確な残りの金額を確認することが必須です。金融機関に問い合わせて「残高証明書」などを手に入れましょう。売却代金でローンを完済できるか、足りない場合は自己資金をいくら用意する必要があるかを確認します。
• 住み替えの場合の資金計画: 住み替えをする場合、「売却先行」か「購入先行」かという進め方があります。現在の住まいに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済する必要があるため、「売却先行」で進めるのが一般的です。売却が決まってから新しい家を探すため、一時的な仮住まいが必要になる可能性もありますが、資金計画は立てやすくなります。「購入先行」は、先に新しい家を買ってから今の家を売る方法で、仮住まいの必要がなく引っ越しはスムーズですが、今の家が売れるまで二重ローンになったり、売却を焦って安値で手放してしまったりするリスクがあります。自己資金に余裕がある場合に検討できる選択肢です。どちらの方法が自分の状況に合っているか、不動産会社ともよく相談しましょう。

マンション売却を成功させるための注意点【時期・価格・契約】

マンション売却を成功させ、後悔しないためには、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。

• 売却時期の検討: マンションを売るタイミングは、売却価格や売れるまでの期間に影響を与えることがあります。一般的に、中古マンション市場が最も動きが活発になるのは、新年度や転勤シーズンを控えた2月～3月と言われています。この時期は、4月からの新生活に向けて住まいを探す人が増えるため、購入希望者が見つかりやすく、比較的良い条件で売却できる可能性があります。
• 売り出し価格の設定: 査定価格を参考に、最終的な売り出し価格を決めるのは売主自身です。しかし、この価格設定は非常に難しく、注意が必要です。価格が高すぎると、内覧希望者が現れず、長期間売れ残ってしまう可能性があります。売れ残り期間が長引くと、「何か問題があるのでは？」と購入希望者に避けられ、結局大幅な値下げをせざるを得なくなることも少なくありません。逆に、価格が安すぎると、早く売れるかもしれませんが、本来得られたはずの利益を失うことになります。相場価格をしっかり把握し、不動産会社の意見も参考にしながら、適切な価格を設定することが重要です。
• 媒介契約に関する注意点: 不動産会社との間で結ぶ媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれの契約形態には、同時に依頼できる会社の数、レインズへの登録義務、売主への業務報告義務、自分で買主を見つけられるか（自己発見取引）といった違いがあります。各契約のメリット・デメリットを十分に理解し、ご自身の売却方針や、不動産会社の提案内容をよく検討した上で、最適な契約を結ぶことが大切です。
• 瑕疵（かし）に関する注意点: 売却するマンションに雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の故障、建物の傾きといった欠陥（瑕疵）がある場合、売主は買主に対してその事実を正直に伝える義務があります。もし、これらの欠陥を知りながら隠して売却し、引き渡し後に見つかった場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買主から修理、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる可能性があります。
• 買主の与信確認の重要性: 購入申込書を受け取り、条件交渉がまとまったとしても、それで売買が確定したわけではありません。特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関のローン審査に通らなければ、売買契約は白紙解除となる可能性があります。
• リフォームの検討は慎重に: 「少しでも高く売るために、売却前にリフォームした方が良いのでは？」と考える方もいるかもしれません。確かに、リフォームによって物件の印象が良くなり、売却に繋がる可能性はあります。しかし、リフォームには費用と時間がかかります。かけた費用以上に売却価格が上がるとは限りませんし、買主によっては「自分で好きなようにリフォームしたい」と考えている場合もあります。リフォームを行うかどうかは、費用対効果や市場のニーズ、売却までの期間などを総合的に考えて慎重に判断する必要があります。

マンション売却でよくある失敗事例と対策

マンション売却は複雑なプロセスであり、残念ながら思わぬ失敗をしてしまうこともあります。

ここでは、よくある失敗例とその対策について解説します。

失敗例1：査定額の高さだけで不動産会社を選んでしまった

• 事例: 複数の不動産会社に査定を依頼し、一番高い査定額を出した会社と媒介契約を結んだ。しかし、その価格ではなかなか買い手が見つからず、売却活動が長引いた。結局、何度も値下げを繰り返し、当初の予想より低い価格でしか売れなかった。
• 対策: 査定額の高さだけで決めず、必ず「なぜその査定額なのか」という根拠を確認しましょう。周辺の成約事例や市場の動きに基づいた、現実的な査定額かを見極めることが大切です。また、具体的な売却活動の計画（どんな広告を出すか、どのくらいの期間で売却を目指すかなど）も確認し、信頼できる提案をしてくれる会社を選びましょう。

失敗例2：不動産会社の担当者選びで失敗した

• 事例: 大手だから安心だと思って頼んだが、担当者が経験の浅い新人だったり、自分と相性が悪かったりして、うまくコミュニケーションが取れず、希望通りの売却活動を進めてもらえなかった。報告や連絡も遅く、不安な気持ちになった。
• 対策: 会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当してくれる営業担当者の経験や実績（特にマンション売却の経験）、人柄、コミュニケーション能力なども重要な選定ポイントです。査定時の対応や説明の仕方などを通じて、信頼して任せられる担当者かを見極めましょう。疑問や要望を伝えやすい、相性の良い担当者を選ぶことが、スムーズな売却に繋がります。

失敗例3：価格設定が高すぎて売れ残ってしまった

• 事例: 少しでも高く売りたいという気持ちから、相場よりかなり高い価格で売り出しを開始。不動産会社から値下げの提案を受けても、「もう少し待てば高く買ってくれる人がいるはず」と最初の価格にこだわり続けた結果、売却期間が大幅に延びてしまい、住み替えの計画などが狂ってしまった。
• 対策: 売り出し価格は、相場や不動産会社の意見を参考に、適切な範囲で設定することが重要です。売却希望時期から逆算し、「いつまでに売れなければ、いくらまで値下げを考えるか」といった具体的な価格戦略を、媒介契約を結ぶ段階で不動産会社と明確に決めておきましょう。定期的に販売状況の報告を受け、必要に応じて柔軟に価格を見直す姿勢も大切です。

失敗例4：売却期間を甘く見積もって失敗した

• 事例: 「すぐに売れるだろう」と楽観的に考え、短いスケジュールで住み替え計画を進めていた。しかし、思ったように買い手が見つからず、売却が長引いたため、新居の購入資金の目処が立たなくなったり、仮住まいが必要になったりして焦ってしまった。
• 対策: マンション売却には、一般的に3ヶ月～半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。売却を希望する時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。「〇月までに売却を完了したい」という目標を設定し、査定や不動産会社選び、売却活動、契約手続きなど、各ステップに必要な期間を考慮して計画を立てましょう。

失敗例5：付帯設備表・告知書の不備で契約解除になった

• 事例: 給湯器の調子が悪いことを知っていたが、買主に伝えずに「現状のまま」として売却。引き渡し後すぐに故障し、買主から契約不適合責任を問われ、修理費用を負担することになった（場合によっては契約解除に至るケースも）。
• 対策: 物件の不具合や欠陥（瑕疵）は、たとえ小さなことでも、隠さずに正直に買主に伝えることが鉄則です。付帯設備表や物件状況確認書には、設備の状況や物件の状態を正確に、正直に記載しましょう。不明な点や不安な点は、不動産会社に相談しながら、正確な情報を提供することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

失敗例6：確定申告を忘れて税務署から連絡がきた

• 事例: マンションを売却して利益が出たが、確定申告が必要だと知らずに手続きをしなかった。後日、税務署から指摘され、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税といったペナルティを支払うことになった。
• 対策: マンション売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。売却活動を進める段階から、税金についても意識し、確定申告の要否や手続きのスケジュールを確認しておきましょう。税金の計算や特例の適用などが複雑で不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

失敗例7：住宅ローンの残高を正確に把握していなかった

• 事例: 売却代金で住宅ローンを完済できると思っていたが、実際に計算してみると、諸費用などを引いたらローン残高に足りず、予想外の自己資金が必要になってしまった。
• 対策: 売却活動を始める前に、必ず金融機関に連絡して、正確な住宅ローンの残高を確認しましょう。そして、売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）も考慮に入れて、手元にいくら残るのか、ローンを完済できるのかをシミュレーションしておくことが重要です。

マンションをより高値で早く売るためのポイント

せっかく大切なマンションを売るなら、少しでも高く、そしてスムーズに売却したいと思うのは当然です。

ここでは、より有利な条件で売却を実現するためのヒントをいくつか紹介します。

• 複数の不動産会社を比較検討する: 査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。提示された査定額だけでなく、その根拠、売却戦略の提案内容、担当者の対応、サービス内容、仲介手数料などを総合的に比較検討し、最も信頼でき、自分の希望に合った売却活動をしてくれそうな会社を選びましょう。
• 売却が得意な不動産会社を選ぶ: 不動産会社には、賃貸仲介が得意、投資用物件が得意、特定のエリアに強いなど、それぞれ得意分野があります。自分のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富で、特にマンション売却に強みを持っている不動産会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。
• 担当者との連携を密にする: 不動産会社に任せきりにせず、売主自身も主体的に関わることが重要です。販売活動の状況（問い合わせ件数、内覧の反応、競合物件の動きなど）をこまめに担当者から報告してもらい、今後の対策について密に連携を取りながら進めましょう。疑問や不安があれば、遠慮なく質問・相談することが大切です。
• 内覧対策を徹底する: 内覧は、購入希望者の購入意欲を左右する非常に重要な機会です。第一印象を良くするために、内覧前には徹底的に掃除と整理整頓を行いましょう。特に玄関、水回り、リビングは念入りに。部屋全体を明るく見せるために照明をつけ、窓を開けて換気し、清潔で心地よい空間を演出することがポイントです。生活感を出しすぎず、モデルルームのようなスッキリとした状態を目指しましょう。
• 価格交渉に柔軟に対応する: 購入希望者から価格交渉が入ることは珍しくありません。もちろん、希望価格で売れるのが一番ですが、あまりに強気な姿勢を続けると、せっかくの売却チャンスを逃してしまう可能性もあります。事前に「ここまでなら値下げしても良い」という最低売却価格（下限）を自分の中で決めておき、ある程度柔軟に対応する姿勢を見せることも、早期売却に繋がる場合があります。ただし、安易な値下げは避け、不動産会社の担当者と相談しながら慎重に判断しましょう。
• 売却戦略を持つ: 「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」といった明確な目標を設定し、それを達成するための具体的な売却戦略を、不動産会社の担当者と一緒に立てることが重要です。例えば、「最初の1ヶ月はこの価格で積極的に広告を打ち、反応を見ながら次の手を考える」といった計画です。目標と戦略を明確にすることで、売却活動の方向性が定まり、効果的な行動を取りやすくなります。

マンション売却後の注意点

無事に売買契約を結び、引渡し・決済が終わっても、まだいくつか注意すべき点があります。

最後まで気を抜かずに手続きを進め、トラブルなく売却を完了させましょう。

• 引き渡し期日を必ず守る: 売買契約で決められた引渡し日までに、必ず物件を空にして買主に引き渡せる状態にしなければなりません。引っ越しの遅れなどで期日に間に合わなかった場合、契約違反となり、買主から損害賠償（違約金）を請求される可能性があります。スケジュール管理を徹底し、期日厳守を心がけましょう。
• 計画的に引っ越しを進める: 引渡し日が決まったら、すぐに引っ越しの準備を始めましょう。特に3月～4月などの引っ越しシーズンは、業者の予約が取りにくくなるため、早めに手配することが肝心です。荷造りや不用品の処分なども計画的に進め、引渡し日当日に慌てないようにしましょう。
• 住宅ローンの抹消手続きを済ませる: 住宅ローンが残っている場合は、残代金を受け取ると同時にローンを完済し、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。この手続きに必要な書類は金融機関から受け取りますが、事前に準備が必要なものもあります。スムーズな決済・引渡しのためにも、引渡し日の1ヶ月前くらいから準備を始め、司法書士とも連携して、確実に手続きを完了させましょう。
• 確定申告を忘れずに行う: 前述の通り、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要です。特例を利用する場合など、利益が出ていなくても申告が必要なケースもあります。申告を忘れるとペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。必要書類（売買契約書、領収書など）は大切に保管しておいてください。
• 管理組合への報告: 引渡しと決済が無事に完了したら、速やかにマンションの管理組合（または管理会社）に所有者が変わったことを報告し、組合からの脱退などの手続きを行いましょう。管理費や修繕積立金の精算に関する手続きも、管理組合の指示に従って適切に行います。

まとめ

マンション売却を成功させ、後悔のない取引を実現するためには、事前の情報収集と準備、そして計画的な行動が何よりも重要です。

焦らず、一つ一つのステップを着実に進めていくことが、納得のいく結果に繋がります。

この記事では、マンション売却を考え始めた方が知っておくべき基本的な知識として、売却の具体的な7ステップ、売却にかかる費用、事前に準備すべきこと、売却を成功させるための注意点などを幅広く解説してきました。

「もっとこうしておけば良かった」という後悔がないように、しっかりと準備を心がけることが大切です。

この記事が、あなたのマンション売却の参考になれば幸いです。