年収1000万円で住宅ローンはいくらまで借りれる？頭金の注意点や返済シミュレーションも紹介

世帯年収1000万円となり、夢のマイホーム購入を本格的に考え始めた方も多いのではないでしょうか。

「一体いくらまで借りられるのだろう？」

「どんな家が買えるんだろう？」

と期待が膨らむ一方で、

「本当にこの先、何十年も返済していけるだろうか？」

という不安もよぎるかもしれません。

年収1000万円という響きから、つい強気な資金計画を立ててしまいがちですが、実はそこに大きな落とし穴が潜んでいます。

「金融機関が提示する借入可能額」を鵜呑みにして上限まで借りてしまうと、将来の教育費や不測の事態に対応できず、理想だったはずのマイホームが家計を圧迫する重荷になりかねません。

そこでこの記事では、世帯年収1000万円の方が住宅ローンで後悔しないために、無理のない「適正な借入額」の考え方から、将来を見据えた返済計画の立て方、頭金や諸費用の目安などについて解説します。

ぜひ最後まで参考にしてみてくださいね！

本文に入る前に、これから家づくりを考えている人や、現在進行形でハウスメーカー選びを進めている人に、後悔しない家づくりのための最も重要な情報をお伝えします。

早速ですが、質問です。

家づくりで一番大切なこと、それはなんだと思いますか？

おそらく間取りや予算、建てる場所などと考える人も多いかもしれませんね。

ですが実は、家づくりで最も大切なことは「気になっているハウスメーカーのカタログを、とりあえず全て取り寄せてしまうこと」なんです。

カタログを取り寄せずに住宅展示場に行き、営業マンの言葉巧みな営業トークに押されて契約を結んでしまうのは最悪なケース。

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このように、もう少し情報収集をしていれば理想の家をもっと安く建てられていたのに、場合によっては何百万単位の損をして後悔してしまうこともあります。

だからこそ、きちんとした情報収集をせずにハウスメーカーを選ぶのは絶対にやめてください。

そんなことにならないようにハウスメーカーのカタログを取り寄せて比較検討することが最も重要なんです。

そう思う人も少なくありません。

そもそもどのように情報収集をしたら良いのかわからないという人もいるでしょう。

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それでは本文に入っていきましょう！

世帯年収1000万円で組める住宅ローンの目安は？

ここでは、年収1000万円の世帯が住宅ローンを組む際の借入額の目安について、金融機関の上限額と一般的な相場の両面から解説します。

金融機関が提示する借入上限額は8,000万円～1億円

住宅ローンで借り入れできる金額は、金融機関の審査基準によって決まりますが、一般的に年収1000万円の世帯であれば、借入上限額は8,000万円から1億円程度が一つの目安とされています。

例えば、全期間固定金利の代表的な住宅ローンである【フラット35】では、融資の限度額が8,000万円に設定されています。

ただし、この金額はあくまで金融機関が融資できる「最大額」です。

実際にいくらまで借りられるかは、申込者の契約時の年齢や健康状態、購入する物件の担保価値、用意できる頭金の額、そして適用される金利といった様々な条件によって総合的に判断されます。

そのため、誰もが上限額まで借りられるわけではないという点を理解しておくことが重要です。

「年収倍率」から見る現実的な借入額の相場

借入上限額とは別に、無理のない返済を考える上で参考になる指標が「年収倍率」です。

これは、購入する住宅の価格が年収の何倍に相当するかを示す数値で、多くの人がマイホーム購入の際に参考にしています。

一般的に、住宅ローンの無理のない借入額は年収の5倍から8倍程度が目安とされています。

これを年収1000万円の世帯に当てはめると、5,000万円から8,000万円が妥当な借入額の範囲といえるでしょう。

さらに具体的なデータとして、【フラット35】が公表している2022年度の利用者調査を見てみましょう。

この調査によると、注文住宅を購入した人の年収倍率は全国平均で6.9倍、土地付き注文住宅では7.7倍、新築マンションは7.2倍となっています。

一方で、中古戸建は5.7倍、中古マンションは5.9倍と、中古物件の場合は年収倍率がやや低くなる傾向が見られます。

これらのデータから、年収1000万円の世帯が購入する物件の価格目安を考えると、新築物件であれば6,500万円～7,500万円程度、中古物件であれば5,000万円～6,000万円程度が、一つの現実的なラインになると考えられます。

無理なく返済できる住宅ローンの適正借入額

住宅ローンの借入可能額が分かったとしても、その上限額まで借り入れることが必ずしも賢明な選択とは限りません。

住宅ローンは数十年にわたる長期的な返済が必要になるため、将来のライフプランの変化も見据え、家計に負担をかけすぎない「無理なく返済できる金額」を見極めることが何よりも重要です。

手取り年収の20～25%以下が理想

無理のない返済計画を立てる上で最も重要な指標となるのが「返済負担率」です。

これは、年収に占める年間の住宅ローン返済額の割合を示すもので、多くの金融機関では審査の際にこの数値を重視します。

一般的に、金融機関が設定する返済負担率の上限は、年収の30〜35%程度です。

しかし、これはあくまで「審査に通るためのギリギリのライン」であり、この水準でローンを組むと、日々の生活費や将来のための貯蓄、子どもの教育費などを圧迫してしまう可能性があります。

より安心して余裕のある生活を送るためには、返済負担率を「手取り年収」の20〜25%以下に抑えるのが理想的とされています。

年収1000万円の場合、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれるため、手取り額の目安は概ね720万円〜760万円程度です。

仮に手取り年収を730万円（月額約60万円）と仮定して計算してみましょう。

• 返済負担率20%の場合：年間返済額は146万円となり、月々の返済額は約12.1万円です。
• 返済負担率25%の場合：年間返済額は182.5万円となり、月々の返済額は約15.2万円です。

この範囲内に収めることで、予期せぬ出費や収入の変動にも対応しやすくなり、精神的なゆとりにも繋がります。

月々の返済額の目安は13万～16万円程度

上記の返済負担率から考えると、年収1000万円世帯が無理なく返済できる住宅ローンの金額は、5,000万円から6,000万円程度が一つの目安となり、その際の月々の返済額は13万円から16万円程度の範囲が推奨されます。

実際に、月々の返済額から借入可能額をシミュレーションしてみると、その関係性がよくわかります。

例えば、月々の返済額を15万円、返済期間を35年、全期間固定金利2.13%で試算した場合、借入可能額は4,438万円となります。

一方で、同じく返済期間35年、月々の返済額を13万円に設定し、変動金利0.375%で試算すると、借入可能額は約5,459万円となります。

このように、適用される金利タイプによって、同じ月々の返済額でも借入できる総額は大きく変わります。

まずはご自身の家計状況から「毎月いくらまでなら無理なく返済できるか」を算出し、そこから適正な借入額を検討していくことが、後悔しない住宅ローン計画の第一歩です。

住宅購入時に必要な「頭金」の目安とメリット・注意点

住宅ローンを組む際、物件価格の全額を借り入れる「フルローン」という選択肢もありますが、一般的にはある程度の「頭金（自己資金）」を用意することが推奨されます。

頭金を準備することで、将来の返済計画に大きな好影響をもたらすからです。

ここでは、頭金の適切な目安と、そのメリット、そして注意すべき点について解説します。

頭金の目安は物件価格の10～20%程度

住宅ローンを組む際に用意する頭金の目安は、一般的に物件購入価格の10%から20%程度とされています。

例えば、5,000万円の住宅を購入する場合、500万円から1,000万円の頭金を用意するのが一つの目安となります。

客観的なデータとして【フラット35】の2022年度利用者調査を見ると、注文住宅の融資利用者が用意した手持金（自己資金）の割合は、物件価格に対して全国平均で17.3%でした。

特に三大都市圏では平均31.2%と、より多くの自己資金を準備する堅実な傾向が見られます。

このデータからも、物件価格の2割前後を頭金の目標とすることは、現実的なラインと言えるでしょう。

頭金を用意する4つの大きなメリット

頭金なしで住宅ローンを組むことも可能ですが、事前にまとまった資金を用意することには、以下のような大きなメリットがあります。

1. 借入総額の減少と審査の有利さ：頭金を入れることで、その分だけ住宅ローンの借入額を減らすことができます。借入額が少なくなれば、金融機関からの返済能力に対する評価も高まり、住宅ローンの審査に通りやすくなる傾向があります。
2. 毎月の返済額の軽減：借入額が少なければ、当然ながら月々の返済額も抑えられます。毎月の返済負担が軽くなることで、家計に余裕が生まれ、教育費や趣味、将来のための貯蓄などにお金を回しやすくなります。
3. 返済期間の短縮や総返済額の削減：借入額が減ることは、支払う利息の総額が減ることにも繋がります。総返済額が少なくなるため、結果的に返済期間を短縮して、早期に住宅ローンを完済することも視野に入れられます。
4. 有利な金利が適用される可能性：住宅ローン商品によっては、頭金の割合によって金利が優遇される場合があります。例えば【フラット35】では、物件価格に対する借入額の割合（融資率）が9割以下の場合、9割を超える場合に比べて低い金利が適用されます。

頭金の入れすぎの注意点

頭金には多くのメリットがありますが、多ければ多いほど良いというわけではありません。

手持ちの貯蓄をすべて頭金に充ててしまうと、予期せぬ事態に対応できなくなるリスクがあります。

例えば、病気やケガによる入院、会社の業績悪化によるボーナスカットや収入減など、人生には不測の事態が起こり得ます。

そうした万が一の状況に備えるためにも、ある程度の現金は手元に残しておくことが非常に重要です。

一般的には、毎月の生活費の3ヶ月から6ヶ月分を「生活防衛資金」として、頭金とは別に確保しておくことが推奨されています。

住宅購入後の安心した生活のためにも、資金計画は慎重に行いましょう。

住宅ローン以外の「関連費用」も考慮が必要

マイホーム購入の資金計画を立てる際、多くの人が物件の購入価格と月々の住宅ローン返済額に注目しがちです。

しかし、理想の住まいを手に入れるためには、それ以外にも様々な「関連費用」が発生します。

これらの費用を事前に把握し、資金計画に盛り込んでおかなければ、思わぬ出費で家計が圧迫されることになりかねません。

ここでは、住宅購入時にかかる「諸費用」と、所有後に継続的に発生する「ランニングコスト」について見ていきましょう。

物件購入時に一度だけかかる「諸費用」

住宅を購入する際には、物件価格とは別に、各種税金や手数料などの「諸費用」が必要になります。

これらの費用は、原則として現金で一括払いとなるため、頭金とは別に準備しておくことが非常に重要です。

諸費用の目安は、購入する物件の種類によって異なり、一般的に新築物件で住宅購入価格の3〜6%、中古や建売住宅では5〜10%とされています。

中古物件の方が割合が高いのは、売主と買主の間を取り持つ不動産会社に支払う「仲介手数料」がかかるためです。

主な諸費用の内訳は以下の通りです。

• 印紙税（売買契約書やローン契約書に貼る印紙代）
• 不動産取得税（不動産を取得した際に課される税金）
• 登記費用（所有権移転登記や抵当権設定登記のための登録免許税や司法書士への報酬）
• 固定資産税・都市計画税の精算金（引渡し日を基準に日割りで売主へ支払う）
• 仲介手数料（中古物件や一部の建売住宅で購入時に不動産会社へ支払う）
• 融資事務手数料・ローン保証料（住宅ローンを借りる金融機関に支払う）
• 火災保険料・地震保険料（通常、一括または年払いで支払う）
• 引っ越し費用や家具・家電の購入費用

これらの諸費用は、5,000万円の物件であれば250万円から500万円程度になる可能性があり、決して小さな金額ではありません。

余裕を持った資金計画を立てましょう。

継続的にかかる「ランニングコスト」

住宅は購入して終わりではなく、所有している限り継続的に「ランニングコスト（維持費）」が発生します。

月々の住宅ローン返済とは別に、これらの費用も家計に組み込んでおく必要があります。

• 固定資産税・都市計画税：土地や建物の所有者に対して毎年課される税金です。自治体や物件の評価額によって異なりますが、年間で10万円〜15万円程度が目安となります。
• 火災保険・地震保険料：万が一の災害に備えるための保険料です。契約内容によりますが、年間で数千円から数万円かかります。
• マンションの管理費・修繕積立金：マンションの場合、共用部分の清掃や管理、将来の大規模修繕に備えるための費用が毎月かかります。国土交通省の調査によると、管理費の平均が月額約1万5,000円、修繕積立金の平均が月額約1万2,000円で、合計すると月に2万円から3万円、年間では22万円から33万円程度の負担となります。
• 戸建てのメンテナンス費用：戸建てにはマンションのような管理費や修繕積立金はありませんが、外壁塗装や屋根の修理、給湯器の交換など、経年劣化によるメンテナンス費用は自己責任で計画的に積み立てておく必要があります。

これらのランニングコストを合計すると、年間で50万円ほどの出費になることも珍しくありません。

住宅ローン返済と合わせて、これらの維持費を長期的に支払い続けられるか、しっかりとシミュレーションしておくことが大切です。

住宅ローンの「金利タイプ」と「夫婦での組み方」

住宅ローンの返済計画を立てる上で、借入額や返済期間と並んで極めて重要な要素が「金利タイプ」と「夫婦での組み方」です。

これらの選択は、将来の返済総額や家計のリスク管理に直接的な影響を与えます。

ご自身のライフプランや金利動向に対する考え方に合わせて、最適な方法を慎重に選ぶことが後悔しないための鍵となります。

金利タイプ別の特徴と選び方

住宅ローンの金利には、大きく分けて「変動金利型」「全期間固定金利型」「固定金利期間選択型」の3種類があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、特徴を正しく理解しましょう。

変動金利型

市場金利の変動に合わせて、半年に一度金利が見直されるタイプです。

• メリット：3つのタイプの中で最も金利が低い傾向にあり、返済開始当初の負担を抑えたい方におすすめです。市場金利が下がれば、返済額も減少する可能性があります。
• デメリット：将来、金利が上昇するリスクがあります。ただし、多くの金融機関では返済額の急激な増加を防ぐため、月々の返済額が5年間変わらない「5年ルール」や、見直し後の返済額が前回返済額の125%を超えない「125%ルール」といった措置が設けられています。

全期間固定金利型

借入時から完済時まで金利が一切変わらないタイプです。

代表的な商品に【フラット35】があります。

• メリット：金利が固定されているため、将来の金利上昇リスクを心配する必要がありません。返済額がずっと変わらないため、長期にわたる安定した返済計画を立てたい方に向いています。
• デメリット：一般的に、変動金利型に比べて金利が高めに設定されています。

固定金利期間選択型

当初5年、10年といった一定期間だけ金利が固定され、その期間が終了すると変動金利に切り替わるか、再度固定金利を選択するハイブリッドタイプです。

• メリット：全期間固定金利型よりも低い金利で、一定期間の返済額を安定させることができます。子どもの教育費がかかる時期など、特定の期間の支出を確定させたい場合に有効です。
• デメリット：固定期間終了後、金利が上昇していると返済額が増えるリスクがあります。また、固定期間終了後の金利上昇には「125%ルール」が適用されない場合もあるため、注意が必要です。

夫婦で住宅ローンを組む3つの方法

共働き世帯が一般的になった現在、夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組むことで、一人で借りるよりも多くの金額を借り入れたり、税制上のメリットを享受したりすることが可能です。

主な方法には以下の3つがあります。

ペアローン

夫と妻がそれぞれ主債務者として住宅ローンを契約し、お互いが相手のローンの連帯保証人になる方法です。

• メリット：夫婦それぞれが住宅ローン控除（減税制度）を利用できるため、節税効果を最大限に高められます。また、団体信用生命保険（団信）にもそれぞれが加入でき、万が一の際に備えることができます。
• デメリット：ローン契約が2本になるため、事務手数料や印紙代などの諸費用が2人分かかります。片方が亡くなっても、自分の分のローン残債は残る点にも注意が必要です。

収入合算ローン（連帯債務型）

夫婦のどちらかが主債務者、もう一方が連帯債務者となり、2人の収入を合算して1本の住宅ローンを契約する方法です。

連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を負います。

• メリット：諸費用が1本分で済む上、【フラット35】など一部の金融機関では、夫婦それぞれが持分に応じて住宅ローン控除を受けられます。
• デメリット：団信は原則として主債務者しか加入できません。また、取り扱っている金融機関が比較的少ない傾向にあります。

収入合算ローン（連帯保証型）

契約者は1人（主債務者）で、配偶者はその連帯保証人となる方法です。

連帯保証人は、主債務者の返済が滞った場合に返済義務を負います。

• メリット：多くの金融機関で取り扱いがあり、利用しやすいのが特徴です。諸費用も1本分で済みます。
• デメリット：住宅ローン控除や団信は、主債務者しか利用・加入できません。そのため、連帯保証人となる配偶者の万が一に備え、別途生命保険への加入などを検討する必要があります。

年収1000万円世帯が住宅ローンの支払いで陥りがちなリスク

世帯年収1000万円と聞くと、一般的には高所得層と見なされ、住宅ローンの返済にも余裕があるように思われがちです。

しかし、実際にはそのような世帯であっても、計画の甘さや予期せぬ変化によって返済が困難になるケースは少なくありません。

ここでは、年収1000万円世帯が住宅ローンの返済で陥りやすいリスクについて、具体的な事例を交えながら解説します。

予期せぬ「収入の減少」というリスク

安定していると思われた収入が、将来にわたって保証されているわけではありません。

住宅ローンの長期的な返済期間中には、様々な理由で収入が減少する可能性があります。

• 病気やケガによる休職：突然の病気や事故で長期間仕事ができなくなれば、収入は途絶えてしまいます。
• ライフステージの変化：出産や育児、親の介護などを理由に、夫婦のどちらかが時短勤務を選択したり、離職したりすることで世帯収入が減少するケースは珍しくありません。特に、夫婦の収入を合算してローンを組んでいる場合、片方の収入減は返済計画に深刻な影響を与えます。
• 勤務先の状況変化：会社の業績悪化によるボーナスカットや給与の減額、あるいはリストラや倒産といったリスクもゼロではありません。転職によって一時的に収入が下がる可能性も考慮しておくべきでしょう。

ライフプランに伴う支出の増加

収入のリスクと同時に、将来的な支出の増加も家計を圧迫する大きな要因です。

特に、子育て世帯ではライフステージの変化に伴って支出が大きく膨らんでいきます。

• 子どもの教育費の負担増：子どもの成長は喜ばしいことですが、教育費の負担は年々増加します。塾や習い事の費用に加え、大学進学時にはまとまった資金が必要です。日本政策金融公庫の調査によれば、子ども1人あたり、高校入学から大学卒業までにかかる費用は平均で942万5,000円とされています。私立の大学や医歯薬系の学部に進学する場合は、さらに高額な費用がかかることを覚悟しなければなりません。
• 将来への備え：住宅ローン以外にも、自分たちの老後資金や親の介護費用、突発的な医療費など、将来を見据えた貯蓄も必要です。これらの将来的な支出を考慮せずに住宅ローンの返済額を設定してしまうと、後々資金繰りに窮することになります。

無理な借り入れのリスク

金融機関が提示する「借入可能額」は、あくまで「融資できる上限額」であり、「無理なく返済できる額」とは異なります。

この違いを理解せず、上限額に近い金額を借り入れてしまうと、日々の生活費を切り詰めることになり、家計の余裕が全くなくなってしまいます。

貯蓄に回すお金がなくなり、病気や失業といった不測の事態に全く備えられなくなる危険性が高まります。

特に、ペアローンを利用して夫婦それぞれの借入可能額を合算し、上限ギリギリの物件を購入した場合、片方の収入が途絶えただけで返済計画が破綻しかねないため、非常に高いリスクを伴います。

「ボーナス払い」への過度な依存のリスク

月々の返済額を抑えるために、ボーナス払いを併用する方もいますが、これに頼りすぎるのは危険です。

ボーナスの支給額は企業の業績に大きく左右されるため、景気の変動や会社の業績不振によって、減額されたり支給されなくなったりする可能性は常にあります。

安定した返済を続けるためには、ボーナスはあくまで「余裕があるときの繰り上げ返済の原資」と考え、月々の給与収入だけで無理なく返済できる計画を立てることが重要です。

将来を見据えた無理のない返済計画の立て方

住宅ローンは、多くの人にとって人生で最も大きな買い物であり、その返済は数十年という長期間にわたります。

目先の借入可能額や理想の物件だけに目を向けるのではなく、将来のライフプランを冷静に見据え、綿密な返済計画を立てることが、後悔しないマイホーム購入の絶対条件です。

ここでは、無理のない返失計画を立てるための具体的なポイントを解説します。

定年退職までに完済できる金額を目安にする

長期的な返済計画を立てる上で、最も重要な目標の一つが「定年退職までに住宅ローンを完済すること」です。

多くの人にとって、定年後は現役時代に比べて収入が大幅に減少します。

主な収入源が年金となる中で、月々十数万円ものローンを返済し続けることは、老後の生活に大きな不安と負担をもたらします。

契約時の年齢から逆算し、定年を迎える年齢までに返済が終わるような返済期間を設定しましょう。

もし返済期間が定年後まで及ぶ場合は、退職金で一括返済する計画を立てるか、現役時代に繰り上げ返済を積極的に行い、完済時期を早める努力が必要です。

将来的なライフプランを具体的にシミュレーションする

住宅ローンの返済期間中には、家族構成や働き方など、様々な変化が訪れます。

これらのライフイベントをあらかじめ想定し、資金計画に反映させることが極めて重要です。

• 子どもの教育費や老後資金を考慮する：「いつ頃、いくらくらいのお金が必要になるか」を具体的にシミュレーションしましょう。例えば、「子どもが大学に入学する10年後までに〇〇万円」「自分たちの老後資金として、65歳までに〇〇万円」といった具体的な目標を設定し、そのための貯蓄と住宅ローン返済が両立できるかを検証します。
• 家族構成や働き方の変化を織り込む：現在は共働きで世帯年収1000万円でも、将来的に子育てや介護で片働きになる可能性はないか、子どもの人数が増える計画はないかなど、家族構成の変化が家計に与える影響を考慮しましょう。最も収入が少なくなる状況を想定しても、無理なく返済を続けられる計画であれば、安心してローンを組むことができます。

毎月の支出額を正確に把握する

適切な返済計画の土台となるのが、現在の家計状況を正確に把握することです。

まずは家計簿アプリなどを活用し、毎月の収入と支出を「見える化」しましょう。

総務省統計局の家計調査によると、平均的な4人世帯（夫婦と子ども2人）の住居費を除いた消費支出は、ひと月あたり約25万円です。

しかし、これはあくまで全国平均の数値であり、年収1000万円世帯では外食費やレジャー費などが多くなり、支出額がさらに高くなる可能性があります。

自分たちの家庭のリアルな支出額を把握した上で、毎月の手取り収入から、食費や光熱費などの「固定費」、交際費や娯楽費などの「変動費」、そして将来のための「貯蓄額」を差し引きます。

その残った金額の中から、住宅ローンの返済に充てられる上限額を設定することが、無理のない計画の第一歩です。

この際、少し余裕を持たせておくことで、急な出費にも対応しやすくなります。

【シミュレーション】借入期間・金利タイプ別の返済額

ここでは、具体的な数字を用いたシミュレーションを通じて、借入期間や金利タイプが月々の返済額や総支払額にどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。

借入期間別の返済シミュレーション

住宅ローンの返済期間は、最長で35年が一般的です。

期間を長く設定すれば月々の返済負担は軽くなりますが、その分、支払う利息が増え、総返済額は大きくなります。

以下は、変動金利0.475%を想定した借入期間別のシミュレーションです。

借入期間	金利 (変動0.475%)	借入可能額	月々の返済金額	総返済額 (約)
25年	0.475%	約6,480万円	約22.9万円	約6,873万円
30年	0.475%	約7,200万円	約21.4万円	約7,726万円
35年	0.475%	約7,790万円	約20.1万円	約8,456万円

この表からわかるように、返済期間を25年から35年に延ばすことで、月々の返済額は約2.8万円抑えられますが、総返済額は約1,583万円も増加します。

老後までの完済を目指しつつ、家計に無理のない期間設定をすることが重要です。

借入額から見る生活への影響シミュレーション

次に、年収1000万円（手取り約730万円、月収約61万円）、変動金利1.2%という条件で、借入額が家計に与える影響を見てみましょう。

特に子どもの人数によって生活の余裕度がどう変わるかは、重要な判断材料になります。

借入額	月々返済額	手取りに対する返済比率	子どもがいる家庭の生活余裕度	子どもがいない家庭の生活余裕度
4,000万円	11.7万円	19％	子ども3人まで赤字にならない	月に15.7万円の余裕あり
5,500万円	16.0万円	26％	子ども2人でも余裕あり	月に12.8万円の余裕あり
6,000万円	17.5万円	28％	子ども2人まで赤字にならない	月に9.8万円の余裕あり
7,000万円	20.4万円	33％	子ども2人ならパート必要	月に6.9万円の余裕あり
8,000万円	23.3万円	38％	子ども1人でもパート必要	月に4.0万円の余裕あり

このシミュレーションから、年収1000万円世帯であっても、借入額が7,000万円を超えると、手取りに対する返済比率が30%を超え、子育て世帯では家計がかなり厳しくなることがわかります。

子どもの人数や将来の教育プランを考慮すると、借入額は6,000万円程度までが比較的安心して返済を続けられるラインと言えそうです。

金利タイプ別の返済シミュレーション

最後に、同じ借入額でも金利タイプによって返済額がどれだけ変わるかを見てみましょう。

借入額4,438万円、借入期間35年で比較します。

金利タイプ	金利	月々返済額 (約)	総支払額 (約)	手取り月収に対する返済負担率
全期間固定	2.13%	15.0万円	6,299万円	24.9%
10年固定	1.115%	12.8万円 (当初10年)	5,560万円	21.2% (当初10年)
変動	0.537%	11.6万円	4,869万円	19.3%

全期間固定型と変動金利型を比較すると、月々の返済額で約3.4万円、総支払額では実に1,400万円以上もの差が生まれるという試算結果になりました。

変動金利の低金利は非常に魅力的ですが、これはあくまで現時点での金利です。

将来の金利上昇リスクを常に念頭に置き、金利が上がっても返済に困らないよう、余裕資金を確保しておくことが変動金利を選ぶ上での絶対条件となります。

住宅ローンアドバイザーと金融機関選びのポイント

住宅ローンは金融機関によって金利やサービス、団信（団体信用生命保険）の内容が大きく異なり、その商品数は膨大です。

数多くの選択肢の中から、ご自身のライフプランや価値観に最適な一本を見つけ出すのは容易なことではありません。

そこで頼りになるのが、住宅ローンの専門家であるアドバイザーの存在や、各金融機関の特徴を比較検討することです。

ここでは、年収1000万円世帯に選ばれている金融機関の特徴と、その選定理由について紹介します。

おすすめの金融機関とその特徴

実際に年収1000万円以上の世帯がどのような金融機関を選んでいるのか、具体的な事例を基に見ていきましょう。

銀行名	特徴
三菱UFJ銀行	・大型リフォーム費用も住宅ローンと同じ低金利で借入可 ・7大疾病保障付き団信で手厚い保障 ・電子契約により印紙代不要
auじぶん銀行	・ネット銀行ならではの低金利 ・がん50%保障団信が金利上乗せなしで付帯 ・すべてWeb上で手続き完結
みずほ銀行	・変動金利が比較的低め ・給与振込などで既存口座があると返済管理がしやすい ・勤務先提携で融資手数料無料のケースあり ・AI事前診断が可能
イオン銀行	・住宅ローン利用者はイオングループでの買い物が毎日5%オフ ・日常支出を抑えられる
りそな銀行	・「団信革命」により3大疾病＋障害 ・要介護状態も保障対象 ・幅広いリスクに備えたい人向け
三井住友信託銀行	・海外在住者にも対応する柔軟な手続き体制 ・自己資金で諸費用支払うと金利優遇あり ・入院時一時金が受け取れる八大疾病保障付き商品あり
【フラット35】取扱機関	・全期間固定金利で長期的に返済計画が立てやすい ・子育て・省エネ住宅など条件付きの金利引き下げ制度あり ・個人事業主や勤続年数が短い方でも審査に通りやすい傾向
PayPay銀行	・業界トップクラスの低金利（特に変動金利） ・保証料・繰り上げ返済手数料が無料 ・すべてオンラインで手続き可能

この他にも、十六銀行、三井住友銀行、JA兵庫六甲など、地域に根差した金融機関や大手銀行がそれぞれの強みを活かした商品を提供しており、利用者の状況や価値観によって最適な選択は異なります。

まとめ

この記事では、世帯年収1000万円の住宅ローンについて、借入額の目安から具体的な返済計画の立て方、金融機関選びのポイントまで解説してきました。

年収1000万円という収入は大きなアドバンテージですが、手取り年収に対する返済負担率を20〜25%以下に抑えることが重要です。

そして、定年までに完済する計画を立て、子どもの教育費や自分たちの老後資金といった将来のライフプランを具体的にシミュレーションすることが、後悔しないための絶対条件となってきます。

ぜひこの記事も参考に、理想のマイホーム購入を成功させてくださいね。