老健と特養の違いは？入居条件や期間などを分かりやすく解説

老健と特養の違いについてご存じでしょうか。

2000年に介護保険法が制定されて以降、社会的な需要の増加と共に高齢者向けの介護施設が増加しています。

この記事では、老健（介護老人保健施設）と特養（特別養護老人ホーム）に注目し、両者の入居条件や期間、特徴や費用などを比較していきます。

老健と特養の違いは？

高齢者向けの施設は種類が多く、名称も似ています。

老健と特養の詳細を解説する前にまずはそれぞれの主な特徴を抑えておきましょう。

老健(介護老人保健施設)とは

老健では、自律で生活する能力が低下し、介護を必要とする高齢者へ在宅復帰を前提とした本人の機能回復をサポートします。

なお、医師の指示による「リハビリ」と指示を必要としないものは「機能訓練」という線引きがあります。

老健の主な利用方法は「長期入所療養介護（ロングステイ）」「ショートステイ」「通所リハビリ（デイケア）」の3種類です。

ロングステイは1〜3か月、ショートステイは1か月以内とされるのが通例です。

老健は平成30年度の介護報酬改定により「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他」の5つに分かれています。

さらに「在宅復帰・在宅療養支援等指標(最高値90)」「退所時指導等」「リハビリテーションマネジメント」「地域貢献活動」「充実したリハ」の項目で算定された要件の充足度によって分類されます。

特養(特別養護老人ホーム)とは

特養は、施設を終の棲家とすることを想定しながら日常的に介護や生活支援を必要とする高齢者を対象としています。

有料老人ホームなどと比べると費用が安い分、待機期間には地域差があるという現状です。

特養にも種類があり、主な入居条件や施設形態は以下のように整理されます。

なお、施設内の居室タイプに関しては後述します。

施設形態	主な特徴
広域特別養護老人ホーム	・居住地に制限がなく、待機期間は短め ・食事、排泄、入浴、機能訓練、レクリエーションなどを提供 ・定員は30人以上
地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型）	・施設近隣に居住する人を対象（施設がある市区町村居住者） ・本体の特養を有するが、設置基準や人員基準が緩和されている ・食事、排泄、入浴、機能訓練、レクリエーションなどを提供 ・定員29名以下
地域密着型特別養護老人ホーム（単独型）	・本体施設がないため、少人数でアットホーム ・施設近隣に居住する人を対象（施設がある市区町村居住者） ・食事、排泄、入浴、機能訓練、レクリエーションなどを提供 ・定員29名以下
地域サポート型特別養護老人ホーム	・在宅で生活する高齢者を対象にサービスを提供 ・巡回訪問などにより24時間の見守りを実施 ・今後需要の増加が見込まれるが、現状全国的にも数は少なめ

老健と特養の違いが簡単にわかる比較表

老健と特養には、以下のような違いがあります。

	老健	特養
特徴	自宅への生活復帰を目指すために医療的ケア・リハビリ・介護サービスを受ける	終の棲家となることを想定
入所期間	原則3か月	終身利用可能
サービス内容	医療的ケアやリハビリ中心	24時間365日、身体介護中心
人員配置の特徴	医師や看護師、リハビリ職員が常勤	介護職員がメイン
入所可能者	要介護1～5	要介護3～5中心
費用	60,000円～150,000円程度	60,000円～170,000円程度
主な運営法人	医療法人	社会福祉法人地方自治体

老健と特養の違い①サービス内容

老健と特養の違いの一つとして、医療体制と人員配置の基準が異なる点が挙げられます。

ここでは、両者のサービス内容に焦点を当てて、老健と特養の違いを解説します。

老健は入居者の在宅復帰を目指す

老健では在宅復帰を目標とします。

入居した場合でも、自宅での生活が行えるように退院後の医療的ケアやリハビリが中心で、介護サービスはあまり重視されていません。

入居期間が決まっているため、特養に比べると待機期間は長くないのが特徴です。

役割としては、老健でリハビリを行い自宅へ復帰、もしくは特養の入居順番を待つという中間的な位置づけです。

しかし実状として、特養への順番を待つために老健でのショートステイを繰り返し利用し、長期利用するケースは少なくありません。

老健は医療体制が充実

老健には常勤医師、24時間常駐する看護師の他、リハビリを専門的に行うスタッフが配置されています。

緊急対応できるような体制となっており、医療的ケアや利用者ごとに作成された計画書に沿った機能訓練が受けられるのが特徴です。

また、老健は在宅での生活を希望しているが退院して日が浅く、すぐに自宅で生活することへの不安がある方や医療的ケアを必要とされる方に向いています。

「民間の介護施設よりも費用を抑えられる」「質の高いリハビリサービスが受けられる」「要介護度が低い人も利用できる」などのメリットが得られます。

一方、「イベントやレクリエーションはあまり充実していない」「内服薬に制限がある（老健の所属医師により変更される場合あり）」などはデメリットといえるでしょう。

特養は生活面での介護サービスを行う

老健の要介護1〜5に比べて、特養の入居条件は原則要介護3〜5と中〜重度の要介護の人が中心に入居しており、提供されるのは介護サービスが中心です。

具体的には、食事や排泄、入浴（週2回が目安、それ以外は清拭）などの日常生活の他、療養上必要とされる機能訓練や健康管理が提供されます。

食事に関しても栄養士が栄養バランスや入居者の身体状況を考慮の上、考案された献立で提供されます。

入居者にとって食事は楽しみの1つでもあるため、行事食や誕生日の特別食なども提供されているようです。

長期的な介護は必要な人に最適

特養は在宅での生活が困難な方を対象とし、終の棲家となることを想定しています。

そのため、長期的な介護を必要とする人には最適な施設といえるでしょう。

ただし、地域ごとに入居までの待機期間に差があります。

例えば都市郊外では、施設が乱立したために特養の生活相談員などが営業活動を行わないと入居者を獲得できない地域があったり、一方で入居を待つ地域が多かったりするのが現状です。

順番待ちが難しい場合は、民間運営の有料老人ホームなどを検討するという方法もあります。

老健と特養の人員配置の違い

老健と特養には、入居者の数に対して必要な人員配置基準が定められています。

老健ではリハビリサービスが行われるため、リハビリ関連のスタッフや看護職員が手厚い一方、特養は介護サービスが中心のため、介護職員の割合が多い傾向です。

老健の人員配置基準

職種	人員配置基準
医師	入所者100人当たり、1人以上の常勤医師
看護師	入所者3人に対し1人以上の看護師もしくは介護職員看護師について、看護師と介護職員総数の7分の2程度
介護職員	入所者3人に対し1人以上の看護師もしくは介護職員介護職員について、看護師と介護職員総数の7分の5程度
理学療法士作業療法士言語聴覚士	入所者100人当たり、いずれかの有資格者1人以上
支援相談員	入所者100人当たり、1人以上（100人以下の場合も1人必要）
介護支援状専門員	入所者100人当たり、1人以上（100人以下の場合も1人必要）
栄養士	入所者100人当たり、常勤1人以上（100人以下の場合は常勤でなくとも可）
薬剤師	入所者300人当たり、1人以上のため、実状を考慮
その他職員（事務職員・調理員など）	実状を考慮した適正人数

特養の人員基準

職種	人員配置基準
施設長（管理者）	1人（社会福祉主事、社会福祉事業への2年以上従事した者）
医師	必要数
看護職員	入所者3人に対し1人以上
介護職員	入所者3人に対し1人以上
生活相談員	入所者100人当たり、常勤1人以上
機能訓練指導員	入所者100人当たり、1人以上（兼業可）
介護支援専門員	入所者100人当たり、常勤1人以上
栄養士	入所者100人当たり、1人以上（兼業可）入所者が40人未満の場合、配置は必須ではない
ユニットリーダー	ユニット数に応じた適正人数

老健と特養の違い②入居条件

老健や特養などの高齢者を対象とした介護施設の中には、入居条件が定められている施設もあります。

例外もありますが、条件を満たさない方は入居できません。

老健の入居条件

老健の入居条件は以下のとおりです。

• 要介護1以上かつ65歳以上
• 特定疾病を有する40歳～64歳
• 医療ケアやリハビリを必要としている状態である
• 支払い能力に問題がない
• 保証人や身元引受人がいる
• 感染症を有していない
• 病状が安定している

ただし、入居条件を満たしていても必要な医療行為の内容によっては入居できないケースがあります。

特養の入居条件

特養の入居条件は以下のとおりです。

• 要介護3以上の65歳以上
• 要介護3以上の特定疾病を有する40歳～64歳
• 要介護1・2で認知症や障害などを有するため、在宅での生活が困難と認められた方

入居条件はあくまでも原則であり、実際には個別のケースごとに判断されます。

また、感染症や症状が進行した認知症を有する方の場合も、入居を断られてしまうケースがあります。

※特定疾病
要介護認定を受けるために、介護保険法施行令第二条によって定められた個別の疾病を指します。若年性認知症や関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患などが対象です。

老健と特養の違い③入居期間

老健と特養の大きな違いは「入居期間」にあり、入居期間は待機期間とも深く関係しています。

ここでは、入居期間における老健と特養の違いを見ていきましょう。

老健の入居期間は原則3〜6か月まで

老健は在宅復帰を目指すための施設という位置づけのため、長期の入居は基本的に想定していません。

「老健の利用は3か月まで」と説明する施設もあるため、3か月で出なければならないと認識している人もいるでしょう。

実は、この3か月という期間に法的な拘束力はありません。

ただし、平成24年度に改定された介護報酬算定により、在宅復帰率やベッド回転率が高い施設へより多くの介護報酬が発生する仕組みとなりました。

そのため、近年においては施設側から早期退所を促される傾向があります。

施設の方針によって異なりますが、3～6か月ごとに退所審査が行われます。

また、「費用や他の入居者とのトラブル」「必要とする医療的ケアの問題」などが生じた場合、強制的に退所しなければならないケースもあります。

3〜6か月の期間で出られないケースは実際に発生しており、1年以上入居している人もいるのが実状です。

特養は長期の利用が可能

特養には目安となる入居期間が設定されていないため、医療的ケアのニーズが高い利用者の増加と共に看取りまで対応可能な施設も増えてきました。

他の介護施設と比べ費用が安いことや、24時間365日のケアが受けられるため人気があります。

ただし、必要とする医療処置に対応しきれない施設であった場合、必ずしも看取りまで対応してもらえるとは限りません。

特養は1人当たり平均して4年ほど利用しており、空きが出にくいため待機期間が長期化してしまう地域があります。

老健と特養の違い④費用

老健と特養の費用に関して、さほど大きな違いはありません。

利用する居室タイプや要介護度によって変動します。

老健の費用の目安

老健を利用する場合、有料老人ホームなどとは異なり入居一時金などの初期費用は不要です。

必要になるのは月額費用のみで、60,000円〜170,000円が毎月発生します。

費用は「居住費（賃料）」「食費」「日常生活費」「施設介護サービス費」「介護保険適応外費用」「介護サービス加算」などが対象です。

また、月額費用は入居者本人と妻や夫、子供などの扶養義務者の支払い能力によって月々の支払額が決定します。

居住費や食費、施設介護サービス費は医療控除の対象ですが、娯楽代や洗濯などの費用は対象外（実費負担）です。

居住費は居室のタイプごとに金額が異なり、特別室料などの差額ベッド代が加算されることもあります。

※介護サービス加算
「個別機能訓練加算」「夜勤職員配置加算」「看取り介護加算」「ターミナルケア加算」などがあります。
詳細は厚生労働省が定める「介護報酬の算定構造」を参考にしてください。

特養の費用の目安

特養の費用の目安は、居室の種類によって異なります。

表にもあるように、要介護度によって費用は変動し、月額60,000円〜150,000円程です。

なお、必要とされる介護の程度は「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室」の順で高くなります。

要介護度	多床室	従来型個室	ユニット型個室
要介護3	21360円	21,360円	23,790円
要介護4	23,400円	23,400円	25,860円
要介護5	25,410円	25,410円	27,870円
食費	43,350円	43,350円	43,350円
日常生活費	10,000円(月額)	10,000円(月額)	10,000円(月額)
月額費用	25,650円（月額）855円（日額）	35,130円（月額）1,171円（日額）	60,180円（月額）2,006円（日額）

表における食費とは1日3食分の費用です。

外出しており施設で食事を食べなかった場合でも基本は1日3食分の費用が発生します。

ただし、外泊や入院という理由で複数日施設に戻らない場合は、事前の申し出を通じて食事提供（食費発生）の停止が可能です。

施設サービス費の違い

施設サービス費には、1〜3割の自己負担に基づく施設サービス費用の他、10割負担で「食費」「居住費」「日常生活費」などの費用が該当します。

日常生活費には「理美容代」「電話代（通信費）」「新聞や雑誌」「レクリエーション費」などが含まれ、施設ごとに設定が異なります。

両者の施設サービス費の違いは以下のとおりです。

老健利用の場合（1割負担の場合/日額）

	介護保険施設サービス費Ⅰ
	基本型(ⅰ)	在宅強化型(ⅱ)	基本型(ⅲ)	在宅強化型(ⅳ)
要介護1	698円	739円	771円	818円
要介護2	743円	810円	819円	892円
要介護3	804円	872円	880円	954円
要介護4	856円	928円	931円	1,010円
要介護5	907円	983円	984円	1,065円

特養利用の場合（1割負担の場合/日額）

	従来型個室	多床室	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室
要介護1	557円	557円	636円	636円
要介護2	625円	625円	703円	703円
要介護3	695円	695円	776円	776円
要介護4	763円	763円	843円	843円
要介護5	829円	829円	910円	910円

医療費の違い

医療費に関する違いは以下のとおりです。

老健の場合

老健には医師も所属しているため、入居中の医療行為は薬代も含め医療ケアとして施設負担となります。

別途医療費の支払いは不要ですが、認められるのは所属する医師が認めた医療行為に限られます。

そのため、他の医療機関を受診した場合の治療費や薬代は自己負担です。

特養の場合

特養の場合、医療費は日常生活費の中に含まれます。

外部の病院までの交通費（公共交通機関やタクシー代）や薬代も含めて1〜3割の自己負担に準じた医療費が発生し、これらは医療費控除の対象です。

ただし、尿取りパットやおむつ代は施設側の負担となります。

老健と特養の共通点

老健と特養には違いの他に共通点もあります。

ここでは、費用と設備における共通点を紹介します。

入居一時金が一切かからない

有料老人ホームやグループホームでは、入居の際に「入居一時金」を家賃の前払いの形で支払う必要がありますが、老健や特養では入居一時金がありません。

必要になるのは「施設サービス費」「居住費」「食費」「その他日常生活費」などで構成される月額費用です。

月額費用には負担限度額が定められており、所得や施設の居室タイプによって限度額が分かれています。

なお、一定条件を満たす場合、介護保険の「負担限度額認定」を利用することで、特養や老健を含む一部の介護保険施設の費用軽減が可能です。

設備タイプは4種類

老健施設の居室設備タイプは「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室」「ユニット型準個室」に分かれており、居室の構造だけでなく他の入居者との共同スペースの有無などが異なります。

ユニットとは10名程度の少人数グループを指しており、ユニットごとに専任の介護職員や看護職員が配置されています。

「ユニット型特養」は、「新型特養」と呼ばれることもあり、厚生労働省もユニット型特養の普及を推進している施設です。

かつては多床室がメインの施設が中心でしたが、ユニット型は費用が高めな分、待機期間が短い傾向です。

1つの施設でも部屋の設備タイプによって費用が異なるため、費用面をよく確認しておきましょう。

多床室タイプ

多床室タイプでは、一般病院の大部屋のように1つの部屋にベッドが複数配置されています。

4人部屋が主流となっており、部屋のタイプの中で最も安価ですがプライバシーを求める方には向いていないでしょう。

なお、共同スペースはありません。

1か月の費用目安は以下のとおりです。

	多床室タイプ利用の場合（月額）
老健	居住費(部屋代) 12,600円総額 77,250円～83,670円(要介護度によって変動)
特養	居住費 25,650円総額 90,360円～94,410円（要介護度によって変動）

従来型個室タイプ

従来型個室は、現在主流となっているユニット型個室と区別するために「従来型」と呼ばれます。

共同で使うスペースはなく、一般の方が利用するホテルのようなイメージです。プライベートな空間が確保される分、スタッフや他の方と接する機会は多くないでしょう。

1か月の費用目安は以下の通りです。

	従来型個室タイプ利用の場合（月額）
老健	居住費(部屋代) 49,200円総額 111,630円～117,930円(要介護度によって変動)
特養	居住費 35,130円総額 99,840円～103,890円（要介護度によって変動）

ユニット型個室タイプ

ユニット型個室は「ユニット」と呼ばれる単位のエリアごとに各入居者が個室で生活するタイプです。

部屋タイプの中で最も費用がかかりますが、独立した個人の空間が確保されるため快適さに優れています。

ロビーやダイニング、浴室などはユニット内の入居者で共有して使います。

1か月の費用目安は以下のとおりです。

	ユニット型個室タイプ利用の場合（月額）
老健	居住費(部屋代) 59,100円総額 123,930円～130,290円(要介護度によって変動)
特養	居住費 60,180円総額 127,320円～131,400円（要介護度によって変動）

ユニット型準個室タイプ

ユニット型準個室（ユニット型個室的多床室）は、大部屋をパーテーションなどで区切り、個人用の空間を確保した設備です。

独立した個室ではないため、ユニット型個室よりは費用を抑えられます。

ロビーやダイニング、浴室は共同で使用します。

1ヶ月の費用目安は以下のとおりです。

	ユニット型準個室タイプ利用の場合（月額）
老健	居住費(部屋代) 49,200円総額 114,030円～120,390円(要介護度によって変動)
特養	居住費 50,040円総額 117180円～121260円（要介護度によって変動）

老健と特養の違い⑤待機期間

老健や特養は入居を希望してもスムーズに入居できないケースや、数年単位の待機期間が発生するケースが存在します。

ここでは、待機期間における老健と特養の違いを解説します。

特養は待機期間が長い

2022年の厚生労働省の調査では、全国に27.5万人もの人が待機状態にあるという結果でした。

待機期間が長期化してしまう要因には、申し込み順ではなく緊急性が考慮された順の入居であることが関係します。

そのため、緊急性が認められない場合は希望しても入居までに時間がかかってしまうのです。

緊急性とは以下のような状態を指します。

• 介護放棄や虐待が疑われる
• 要介護者が独居状態である
• 認知症が進行したために、生活上大きな支障を生じている
• 何らかの要因のため家族が介護を行うことが困難

特養の待機期間中に利用できる介護サービス

待機中でも本人には介護を含めた支援が必要なため、待機の間は別の介護サービスも利用できます。

待機期間中に利用できるサービスには以下のようなものが挙げられます。

クラウドケア

クラウドケアは24時間365日、通常の介護保険ではまかないきれない範囲の介護サービスを提供しています。

インターネットからの利用申し込みが可能で、すぐに依頼したい方にも便利なサービスです。

	クラウドケア
対象地域	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
提供サービス	「介護・介助手伝い」「病院・通院付き添い・院内介助」「外出・余暇付き添い」「日中・夜間見守り介護」「家事手伝い」「認知症ケア」「障がい者ケア（支援）」など
利用料金	・定期依頼（週1以上）2,750円（税込）/時間※希望日時の96時間～48時間前の場合、基本料金20％増 ・定期依頼（2週間に1回以上）3,080円（税込）/時間※希望日時の48時間～24時間前の場合、基本料金40％増 ・スポット依頼3,300円/時間※希望日時の24時間～1時間前の場合、基本料金60％増 ※別途交通費880円（税込）※希望日時の96時間～48時間前の場合、基本料金20％増※そのほか指名など、オプションサービスあり
特徴	・研修を受けた担当者による訪問音楽サービスあり・リハビリ専門職による訪問リハビリテーションサービスあり・買い物代行のみを依頼するプランもあり

参照：クラウドケア

パソナライフケア

パソナライフケアは、さまざまな介護サービスを全国規模で運営しています。

自立支援介護への取り組みを手厚く行っているサービスです。

	パソナライフケア
対象地域	全国
提供サービス	「通所介護（デイサービス事業）」「訪問介護（生活支援・身体介護）」「通院等乗降介助（介護タクシー）」「居宅介護支援（介護支援専門員によるケアプラン作成）」「介護保険外サービス」
利用料金	提供サービスや利用料金の詳細は公式サイトからお問い合わせください
特徴	・介護サービス以外にも派遣や保育、子育て支援サービスも展開

参照：パソナライフケア

介護施設を探せるおすすめのサイト

今ではどの地域にも多くの介護関連施設があるため、実際に希望する介護施設を探すには手間や時間がかかるでしょう。

そのような時は、居住地域や必要とする介護状況などから介護施設を探せるサイトを利用してみるのが効率的です。

LIFULL介護

LIFULL介護は日本最大級の老人ホーム、介護関連施設の検索サイトです。

自分にどのような施設が向いているか診断するページ（所要時間約3分）があり、介護や関連用語に不慣れな方でも安心して利用できるでしょう。

参照：LIFULL介護

かいごDB

かいごDBは、東証プライム市場に上場している（株）エス・エム・エスが運営しているサイトです。

「今すぐ探したい」というケースにも対応できるよう、24時間対応している相談ダイヤルが設けられています。

参照：かいごDB

シニアの安心相談室

シニアの安心相談室は、先述の検索サイトに比べると施設数が少ないものの、相談サービスが充実しています。

また、掲載されていない施設も紹介してもらえます。

施設探しから入居後まで一貫したサポートを提供しているのが特徴です。

参照：シニアのあんしん相談室

まごころ介護

ホームの種類や費用、入居条件などから条件のあった施設を探せるサービスで、以下の特徴があります。

• 地域密着型のサービスで、地域のニーズに合わせた柔軟な対応
• 常に利用者本位でサービスを提供し、利用者の生活リズムや個性に合わせたサポート
• 365日24時間いつでも相談できる「まごころ相談員」などコミュニケーションも充実

利用者の生活を大切にし、地域に根差したサポートを提供しています。

参考：まごころ介護

老健と特養の違いでよくある質問

社会的な需要増加と共に介護業界で働く方々も増加しており、老健と特養に関連してはどちらの求人へ応募を希望しようか迷っている方は少なくありません。

ここでは求人動向を見ていきましょう。

老健と特養はどちらが働きやすい？

老健と特養はどちらも高齢の方向けの介護施設であり、応募する際に選びにくいと感じる方もいるでしょう。

基準として「今後自分はどのような働き方をしたいか」が重要であり、それぞれの施設には次のような方が向いています。

まとめ

数ある介護施設の中で今回は老健（介護老人保健施設）と特養（特別養護老人ホーム）に注目し、特徴やサービスの違い、費用を比べました。

介護施設に入る場合、介護を受ける本人の身体の状態や意向だけでなく、家族構成や関係性、何より施設自体の空き状況などが関係します。

状況によっては、必ずしも希望どおりに進むとは限りません。

本人と家族のサポートを行っている担当のケアマネジャーや主治医などの意見を参考に、早めに介護の方向性を決めておくと安心です。

介護施設に限らず、介護業界は慢性的に働き手が不足しており、今後もこの状況は続く見通しです。

未経験やブランクがあっても、一定のスキルがあれば男女ともに長く働き続けられ、さまざまな働き方の求人が存在します。

社会的意義が大きい職業のため、働き方の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。