老人ホームなどの介護施設の利用料が支払えなくなってしまった場合、すぐに退居する必要があるのでしょうか。
家庭によっては、どうしても月額の利用料を捻出できなくなってしまうこともあるでしょう。
この記事では、老人ホームの費用を捻出するのが難しくなってしまった場合の対処方法や、費用を抑えるためのコツ、入居前に意識しておきたいポイントを解説します。
老人ホームの費用が払えないとどうなる？
有料老人ホームでは、入居してからも管理費や食費、介護サービス費といった月額利用料がかかります。
これらは、老人ホームで快適な生活を継続するために必要な経費です。
では万が一、老人ホームの月額利用料が支払えなくなってしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。
介護施設に入居していて費用が払えない場合
老人ホームなどの介護施設に入居していて月額利用料が支払えなくなると、猶予期間が付きます。
入居者本人に支払い能力がない場合は、身元引受人へ連絡が入りますが、それでも支払いができず、滞納期間が伸びてしまうと強制退居を求められる恐れがあります。
猶予期間は1〜2ヶ月
老人ホームに入居していて月額利用料が支払えなくなったとしても、すぐに退居を求められることはありません。
多くの場合、1〜2ヶ月程度の猶予期間が設けられています。
猶予期間については、入居時の契約書や重要事項説明書で確認が可能です。
身元引受人(連帯保証人)に連絡・請求がいく
入居者本人に月額利用料の支払い能力がない場合は、身元引受人（連帯保証人）へ連絡が入ります。
入居者が支払えなくなった費用を、身元引受人が代わりに支払うことになります。
長期間滞納した場合には強制退居となる
身元引受人も費用が支払えず、滞納期間が長引いてしまうと、強制退居を求められる恐れがあります。
支払いを滞納してから強制退居を求められるまでの期間は、3〜6ヶ月というケースが多い傾向です。
老人ホームの費用が払えない状況とは
老人ホームの月額利用料を支払えなくなってしまう状況として特に多く見られるのが、毎月定額で入ってくる年金以外の収入がなくなってしまうケースです。
それ以外にもさまざまな理由で支払いができなくなってしまう方がいます。
以下は、老人ホームの月額利用料の支払いが滞ってしまう理由の一例です。
- 介護度が進行し、介護費用の自己負担額が上がった
- 自宅を売却して得たお金を介護費用に充てようと考えていたが、売却がうまく進んでいない
- 子供からの金銭援助によって支払いをしていたが、子供が職を失い金銭援助が難しくなった
- アパート経営によって不動産収入が入っていたが、空室が増えて収入が減少した
上記のように、老人ホームに入居した当初と比べて経済状況が悪化し、支払いが難しくなってしまうことは誰にでも起こりうるリスクといえます。
老人ホームの費用が払えない時の対処法
なんとかお金を捻出する方法を模索したとしても、老人ホームの月額利用料が支払えないと分かった場合、退居までの猶予期間に次の手を考えなければなりません。
そのままの状態で放置してしまうと、行き先が決まっていない状態で強制退居を求められてしまう恐れがあるからです。
ここでは、老人ホームの月額利用料が支払えない時の対処法を紹介します。
施設の職員に相談する
月額利用料の日払いができないと分かったら、まず入居しているホームのケアマネージャーや生活相談員、施設長などに事情を伝えて相談してみましょう。
相談することによって、周辺エリアでより低価格の施設を紹介してくれたり、「老人ホーム紹介センター」といういわば仲介業者の担当者を紹介してくれたりするケースがあります。
また、インターネットが利用可能な場合、条件を入力し検索することでより低価格の施設を探せます。
このように、次に入居する施設を探しながら退居の手続きを進めていくと効率的でしょう。
入居金0円や、初期費用をそれほど必要としない老人ホームがおすすめです。
予算の低い老人ホームに移る
上記で初期費用をそれほど必要としない老人ホームがおすすめと伝えましたが、一定の条件を満たしていれば比較的低価格な「グループホーム」に入居する選択肢があります。
また、社会福祉法人などが運営している福祉施設では、同じく低価格な「軽費老人ホーム」という施設もあります。
要介護度が3以上の場合は、初期費用がかからず月額利用料も低額の特別養護老人ホーム（特養）への入居が可能です。
ただし、都市部の特養は入居まで数ヶ月待ちということも多くあるため、あらかじめ複数の特養に申し込んでおくと良いでしょう。
以下は、低予算で入居できる老人ホームの例です。
駅から遠い施設、地方の施設
一般の住宅と同じく、有料老人ホームも駅から遠いなど不便な場所にあったり、土地の価格が安い地域にあったりすると、費用が安く済む可能性があります。
ただし、家族が通いにくくなるといったデメリットがあります。
相部屋のある施設
老人ホームは、個室よりも相部屋（多床室）に入居することで費用を安く抑えられます。
しかし、老人ホームは入院のような一時的なものとは違い、日々暮らしていく場所です。
同室の方と相性が悪ければ、ストレスを抱えてしまう恐れがあります。
古い施設
老人ホームが新築の場合、その分費用が高くなる傾向ですが、古い施設を選べば費用が安く済む可能性があります。
ただし、古い施設は設備が不十分なこともあるため、入居する前にどの程度の設備が備わっているのかを自分の目でしっかりと確認しましょう。
助成制度を受ける
非課税世帯などの所得が低い方に対して、さまざまな助成制度があり、以下は助成制度の一部です。
- 生活保護
- 介護保険料の軽減
- 特定入所者介護サービス費
- 高額介護サービス費
- 高額介護合算療養費制度
- 自治体独自の助成制度
上記の詳しい内容は後述で解説しています。
生活保護を受給する
年金を受給している状態であっても、生活に困窮していると認められた場合は生活保護を受給できます。
生活保護に関する相談や申請手続きは、住所地を管轄している市区町村の福祉事務所にある生活保護担当課で行います。
また、介護費用も生活保護の扶助対象です。
要介護や要支援の認定を受けている方は、ケアプランを生活保護の担当者に提出すると介護サービスを受けられます。
割合としては少ないのですが、生活保護を受給しながらでも入居可能な有料老人ホームも存在するため、生活保護受給者の方は探してみましょう。
老人ホームの費用が払えない！費用を抑えるためには？
上記で紹介した対処法を取ったとしても、金額的に折り合わず入れる老人ホームが見つからないケースがあります。
そのような場合は、自宅に戻って訪問介護を利用しながら生活するのが一般的です。
しかし、自宅での生活が困難な方や、なんとか老人ホームに入居したいと考える方は多いでしょう。
ここでは、老人ホームの費用を抑える方法を紹介します。
介護保険サービスの軽減・助成制度で負担を抑える
介護保険制度による介護サービスを受けるには、40歳になった月から介護保険料を納付する必要があります。
問題なく保険料を納付し、要介護と認定されると、介護保険料・介護保険サービスの利用料が実費の1割負担に軽減されます。
以下は、介護保険料が軽減になるケースです。
- 失業や入院などの理由で収入が著しく減った場合
- 災害により大きな被害を受けた場合
- 低所得者で自治体から生活が困難であると認められた場合
- 自治体独自の減免措置を活用した場合
対象条件を満たしている方が市区町村の介護保険課に申請し認定されると、申請をした月から該当年度末までの介護保険料が軽減されます。
条件については市区町村ごとで異なるため、しっかりと確認しましょう。
生活が困難であると認定された際は、「生活困難者等に対する利用者負担額軽減確認証」が交付されます。
これを利用している老人ホームに提出すると、利用者負担の軽減を受けられます。
特定入所者介護サービス費
「特定入所者介護サービス費」とは、低所得の方の負担を軽減するための費用です。
老人ホームをはじめとする介護保険施設などの居住費と食費は、保険給付の対象外ですが、所得の低い方には負担限度額が設けられており、申請により限度額までの負担に軽減されるのです。
基準費用額から負担限度額を差し引いた分が「特定入所者介護サービス費」として介護保険から支払われます。
特定入所者介護サービス費を利用するには、市区町村の介護保険課で申請手続きを行い、負担限度認定を受ける必要があります。
認定されると「負担限度額認定証」が交付され、それを施設へ提出することで適用となります。
対象者となる人
以下は、特定入所者介護サービス費の対象となる人です。
| 利用者負担段階 | 所得状況 | 資産状況 |
|---|---|---|
| 第1段階 | ・住民税が世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している ・生活保護を受給している ・負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる（境界層） | 単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下 |
| 第2段階 | ・住民税が世帯非課税で、年金収入を含む所得の合計が年間80万円以下 ・負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる（境界層） | 単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下 |
| 第3段階① | ・住民税が世帯非課税で、年金収入を含む所得の合計が年間80万円超、120万円以下 ・負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる（境界層） | 単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下 |
| 第3段階② | ・住民税が世帯非課税で、年金収入を含む所得の合計が年間120万円超 ・負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる（境界層） | 単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下 |
高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、1ヶ月あたりの自己負担額が定められた上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。
介護サービスの利用時には介護保険が適用され、収入に応じて1〜3割の利用負担割合が適用されます。
介護サービスをたくさん利用すれば、その分費用の負担も大きくなってしまうでしょう。
そのような時に、高額介護サービス費の制度を利用すれば、費用の負担を軽減できるのです。
高額介護サービス費は、お住まいの自治体に申請することで利用できます。
介護サービス利用料の自己負担額が上限額を上回った場合、自治体から自動的に支給申請書が送られてくるため、積極的に利用しましょう。
自己負担の上限額
令和3年8月から、高額介護サービス費の負担限度額が見直されました。
以下は改正後の自己負担の上限額です。
| 所得区分 | 負担の上限額（月額） |
|---|---|
| 市民税課税世帯で課税所得が690万円以上 | 140,100円（世帯） |
| 市民税課税世帯で課税所得が380万円以上690万円未満 | 93,000円（世帯） |
| 市民税課税世帯で課税所得が380万円未満 | 44,400円（世帯） |
| 世帯の全員が市町村民税非課税 | 24,600円（世帯） |
| 前年の公的年金等収入額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下 | 24,600円（世帯）15,000円（個人） |
| 生活保護等を受給している方 | 15,000円（世帯） |
高額医療・高額介護合算療養費制度
高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険における1年間の自己負担額の合計が著しく高額だった場合に、自己負担額を軽減してもらえる制度です。
自己負担額が基準額を超えた際に申請すると、負担額の一部が払い戻されます。
高額介護合算療養費制度は、2008年4月1日から利用できるようになった比較的新しい制度です。
基準額は若い世代よりも低く、被保険者の負担能力に応じて以下のように細かく設定されています。
| 一般 | 低所得（市町村民税が非課税） | |
|---|---|---|
| 現役世代（70歳未満） | 67万円 | 34万円 |
| 後期高齢者医療制度 | 56万円 | 31万円 |
自治体独自のサービスを利用する
非課税世帯などの所得が低い方に対して、介護サービス費を助成する自治体独自の助成制度があります。
助成制度の対象となるには、さまざまな条件に当てはまる必要があり、さらに申請手続きが必要です。
自身や家族が条件に当てはまっているかどうかを知りたい方は、各市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。
以下は、老人ホームの入居に利用できる補助金です。
- 高額介護サービス費制度
- 高額療養費制度
- 高額介護合算療養費制度
- 介護保険負担限度額認定制度
- 社会福祉法人等利用者負担軽減制度
- 介護保険施設での医療費控除
老人ホームに毎月かかる費用を抑える方法
前述のとおり、入居中の老人ホームの費用が支払えなくなってしまった場合は、駅から遠い施設・地方の施設・相部屋のある施設・古い施設、といった予算の低い施設に移る方法が挙げられます。
ここでは、それ以外にも有効な対処方法を紹介します。
初期費用を一括で払う
老人ホームの月額利用料を抑えたい場合、可能なら入居一時金を一括で支払うのがおすすめです。
初期費用が大きくなってしまうデメリットはありますが、分割払いにすると手数料が発生し、結果的により多くの費用を支払うことになります。
金銭的に余裕のある方は一括での支払いを検討してみましょう。
また、万が一早期に退居することになった場合、払い戻しが可能なケースもあります。
入居契約の前に、償却期間などをよく確認しましょう。
サービスの利用料金を抑える
老人ホームの月額利用料には、賃料・管理費・食費・水道光熱費などの固定費が必ず含まれています。
他にも入居者が生活する上で必要となるものを購入したり、衣服を洗濯したりといった作業も必要となるでしょう。
これらの作業にも固定費が発生している可能性があります。
そのため、施設によっては入居者の家族が日用品の購入や洗濯を行えば、固定費を抑えられる場合があります。
老人ホームの費用が払えない！となる前にできること
老人ホームの費用が払えなくなる状況を防ぐためには、事前の対策が重要です。
ここでは、リバースモーゲージや生活福祉資金といった貸付制度に加えて、マイホーム借り上げ制度について解説します。
また、安い老人ホームを探すためのポイントや条件、おすすめの検索サイトも紹介します。
リバースモーゲージ
「リバースモーゲージ」は、高齢者向けの融資制度です。
自宅を売却せず担保にすることで、金融機関から融資を受けられ、家族は自宅にそのまま住めるという点がメリットです。
老人ホームに入居するための初期費用を捻出するのが難しい方におすすめの制度といえます。
ただし、通常の住宅ローンなどのモーゲージは、年月がたつとともに借入残高が減っていきますが、リバースモーゲージは借入残高が増えていきます。
借りたお金は本人死亡後に自宅を売却した代金で一括返済することになっており、借入期間が長くなるほど借金が増えるのです。
また、持ち家の評価額が下がると返済が厳しくなる恐れがあります。
リバースモーゲージには対象地域や戸建てなどの条件があるため、詳しくは金融機関に確認しましょう。
生活福祉資金（長期生活支援資金）
「生活福祉金（長期生活支援資金）貸付制度」は、高齢者世帯の生活を支援するために創設された貸付制度です。
土地や資産を保有しているものの、低所得である65歳以上の高齢者世帯を対象とし、自立支援のために生活費や医療費などを貸付けます。
連帯保証人が必要になる場合もありますが、土地や建物を担保にすることで、貸付限度額に達するまで、または借受人の死亡まで借り入れ可能です。
融資主体は各都道府県の社会福祉協議会であり、民間金融機関は一切関与していないのが特徴です。
市区町村により貸付条件が異なるため、詳しくは窓口で確認しましょう。
＜申し込み窓口＞
・市町村社会福祉協議会
マイホーム借り上げ制度
「マイホーム借り上げ制度」は、「一般社団法人 移住・住み替え支援機構（JTI）」が、50歳以上の方の家を借り上げて転貸する制度で、自宅を売却せずに資金として活用できるのが特徴です。
制度に申し込み1人目の入居者が決定すると、その後空き室になったとしても規定の賃料が保証されます。
住宅が賃貸可能な状態であれば借り上げが継続されるため、安定した賃料収入が期待できます。
＜申し込み窓口＞
・JTI協賛事業者（各地域の相談窓口）
・一部の地方自治体または施設
安い老人ホームを選ぶ
駅から遠い施設・地方の施設・相部屋のある施設・古い施設は比較的低予算で入居できますが、他にも安く入居できる老人ホームがあります。
公的機関が運営している施設
地方自治体や社会福祉法人、またはそれぞれの機関から認可を受けた法人が運営している老人ホームは、比較的安く入居できます。
以下は公的機関が運営している施設の種類です。
- 特別養護老人ホーム：要介護3以上の方を入所条件としている施設
- 介護老人保護施設：要介護1以上でリハビリをしながら在宅復帰を目指す方用の施設
- 介護医療院：常時医療ケアを必要とする要介護1以上の方が入所する施設
- 軽費老人ホーム（ケアハウス）：ある程度自立している高齢者に対して、安い費用で日常生活介助、食事の提供、見守りなどのサービスを提供する施設
施設ごとに入居の条件などが設けられているため、詳しくは地域包括支援センターに相談してみましょう。
空室の多い施設
空室が多い老人ホームは、空室を埋めるために費用を安く設定している場合があります。
また、施設によっては値引き交渉に対応してくれる可能性があるでしょう。
ただし常に空室が多い施設は、介護スタッフの教育が行き届いていなかったり、立地が悪かったりする場合があります。
契約前に見学するなど確認を行いましょう。
お金がかからない老人ホームの条件
お金のかからない老人ホームの条件は以下のとおりです。
- 駅から遠い施設、地方の施設
- 相部屋のある施設
- 古い施設
- 公的機関が運営している施設
- 空室の多い施設
それぞれにデメリットがあるため、入居の際は確認と検討をしっかり行うことが大切です。
お金がかからない老人ホームを探せるおすすめサイト
続いては、お金がかからない老人ホームを探せるおすすめサイトを3つ紹介します。
LIFULL介護
LIFULL介護では、施設探しの「やることリスト」があるため、入居までにすべきことを確認しながら、迷わずに施設を探せます。
また、エリア・費用・医療体制等・入居条件・施設種別やこだわりなど、さまざまな条件による検索が可能なため、希望に合わせた施設探しができます。
専門スタッフが無料で相談に乗ってくれるため、少しでも疑問点や不安があれば気軽に相談してみましょう。
参照：LIFULL介護
かいごDB
かいごDBでは、専門の相談員が希望に合う入居可能な施設を無料で紹介してくれます。
取り扱っている入居系サービスの種類は「介護付老人ホーム」「住宅型老人ホーム」「療養病床」「介護老人保健施設」「特別養護老人ホーム」「グループホーム」「サービス付高齢者住宅」と豊富です。
また、訪問介護やデイサービスといった、在宅で過ごすためのサービスも探せます。
参照：かいごDB
シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室では、入居相談・施設の選定・見学同行などの実績豊富な相談員が、中立的な立場から施設探しをサポートしてくれます。
運営実績は18年、相談実績は60,000件を誇り、引越割引や「入居後あんしん保障」の特典も付いているため安心です。
自分にはどのような施設が合っているのか分からない、という方は公式サイトの「あなたに合ったおすすめ施設診断」を試してみましょう。
参照：シニアのあんしん相談室
まごころ介護
まごころ介護は老人ホームの種類や費用、入居条件などから条件のあった施設を探せるサービスで、以下の特徴があります。
- 地域密着型のサービスで、地域のニーズに合わせた柔軟な対応
- 常に利用者本位でサービスを提供し、利用者の生活リズムや個性に合わせたサポート
- 365日24時間いつでも相談できる「まごころ相談員」などコミュニケーションも充実
利用者の生活を大切にし、地域に根差したサポートを提供しています。
参考：まごころ介護
老人ホームの費用が払えない生活保護の方が使える介護サービス
老人ホームへの入居には、どうしてもそれなりの費用がかかります。
低所得で生活保護を受給している場合、「老人ホームに入れないのではないか？」と不安になる方もいるでしょう。
ここからは、生活保護受給者でも有料老人ホームに入居は可能かどうかを解説します。
生活保護受給者でも有料老人ホームに入居は可能
実は、生活保護を受けていても老人ホームへの入居は可能です。
ただし、すべての老人ホームに入居できるわけではありません。
費用の問題から、以下の施設が候補として挙げられます。
- 特別養護老人ホーム
- 有料老人ホーム
生活保護・国民年金など少ない資金で利用できる介護サービス
生活保護を受給していても、「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」には入居可能であると紹介しました。
これらは生活保護や国民年金といった少ない資金で利用できる介護サービスです。
ここでは前述した「特別養護老人ホーム」の他、「介護老人保健施設」「ケアハウス」について紹介します。
特養(特別養護老人ホーム)
特別養護老人ホームは、略して「特養」とも呼ばれ、在宅での生活が困難で常に介護を必要とする高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設です。
特養では、入浴・排泄・食事などの介護や、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行います。
また、看取りにも対応しています。
入所基準は、要介護3以上の認定を受けた高齢者です。
公的な施設の中でも数が多く、費用が比較的安い傾向です。
ただし、費用が安い分入所希望者も多くおり、申し込みをしてすぐに入所できるとは限りません。
他にも、一時的に入所してその間に普段要介護者の世話をしている家族の方が休めるショートステイや、日帰りで利用できるデイサービスといったサービスも利用可能です。
老健(介護老人保健施設)
介護老人保健施設は、略して「老健」とも呼ばれます。
介護が必要な高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医学的管理の下でさまざまなケアやリハビリを行います。また、栄養管理や入浴といった日常的なサービスも提供しています。
老健は在宅ケア支援の拠点となることを目指している施設であり、利用者と家族が快適で自分らしい生活を送れるようにサポートするのが目的です。
老健を利用できるのは、病状が安定しており入院治療の必要がなく、要介護度1〜5で、リハビリを必要とする方です。
ケアハウス
ケアハウスは、「軽費老人ホーム」という種類の老人ホームです。
入居にかかる費用が低額であるのが大きな特徴です。
ケアハウスは法律により社会福祉法人のみが運営できると規定されており、第一種社会福祉事業とされています。
そのため、入居するには一定の条件を満たす必要があります。
以下は、ケアハウスに入居するための条件です。
- 60歳以上で収入が低い
- 家族からの支援が受けられない状況である
- 身体の機能が著しく低下してきている
- 自立した生活に不安を感じている
また、ケアハウスには「自立型ケアハウス」と「介護型ケアハウス」の2種類があります。
＜自立型ケアハウス＞
健康面が安定していて身の回りのこともある程度は自分で行えるが、自立した生活を送るのに不安を感じている方が対象です。
＜介護型ケアハウス＞
介護保険サービスの一つである「特定施設入居者生活介護」が受けられる施設で、食事・掃除・入浴・排泄などのサービスを受けられます。65歳以上、なおかつ要介護1以上の認定であることが入居条件です。
まずは公的機関に相談を
老人ホームにはたくさんの種類があり、経済状況や身体状況によって入居できる施設は異なります。
さまざまな施設の中から、入居者本人や家族が納得できる入居先を決めるのは、難しく感じるかもしれません。
そのような時に相談できる窓口があると安心です。
老人ホームの入居に関しては、公的機関である「地域包括支援センター」や「高齢者総合相談センター」、その他にも担当のケアマネージャーや民間の紹介センターなどに相談可能です。
特に公的機関が運営している施設の場合は、窓口に問い合わせてみると見つかりやすいでしょう。
老人ホームの費用が払えない時の対処法 まとめ
老人ホームなどの介護施設に入居していて月額利用料が支払えなくなってしまった場合、すぐに退居となるわけではありません。
多くの場合は1〜2ヶ月程度の猶予期間が付きます。
入居者本人に支払い能力がなければ身元引受人へ連絡が入り、身元引受人も支払いができなかった場合、強制退居を求められる恐れがあります。
どうしても月額利用料を捻出するのが難しい時は、退居までの猶予期間に次の手を考えるのが重要です。
さまざまな助成制度があるため、自身が条件に当てはまっているかどうかを確認し、利用してみましょう。
また、無理なく毎月の費用を支払うためには安い老人ホームを選ぶことが大切です。
ただし、安い老人ホームにはそれぞれ理由があるため、契約前にしっかりと確認する必要があります。
なかなか自身の条件に合った老人ホームが見つからないという方は、今回紹介した「お金がかからない老人ホームを探せるおすすめサイト」も参考にしてみてください。
コメント