知らないとヤバい！2024介護保険制度 3大改正

超！わかる 介護施設シリーズ

「知らないとヤバい！2024介護保険制度 3大改正」

2024年介護保険制度改正がいよいよ迫ってきました。
今回は制度改正の3つの大きなポイントについて見ていきます。

ポイント1.訪問介護＋通所介護の新サービスの創設

2024年度介護保険制度改正の3つの目玉、1つ目は、新サービスの創設「訪問＆通所融合サービスです。

2023年5月時点で見えている内容をお伝えします。厚生労働省は訪問介護と通所介護の在宅サービスを組み合わせた新たな介護サービスを創設する方針を固めました。通所介護の事業所が利用者に、訪問サービスを提供できる形を想定しています。

まだ具体的には見えていませんが、デイサービスの帰りに買い物をしたり、これまで訪問介護のヘルパーが行っていた送り出しの準備をデイサービスのスタッフがしたりするイメージです。

創設の背景に、介護ニーズの増加やホームヘルパーなどの人材不足があります。特に都市部で介護需要が増加することが予想される中で、今ある社会資源を有効活用しながら、地域の実情に合わせた柔軟なサービスを提供できる体制を作るためです。

実施主体は市区町村指定権者とする「地域密着型サービス」に同融合サービスを位置づける方向で調節されていきそうです。

ポイント2.介護予防支援、居宅への指定範囲拡大

次に目玉2つ目、「居宅への指定範囲拡大」についてお伝えします。

「介護予防支援」の担い手を地域包括支援センターに加え、居宅介護支援事業所も、市町村から指定を受け、実施できるように決定されました。狙いは「地域包括支援センターの業務軽減」です。

しかし、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を受けるメリットが一体どれだけあるのでしょうか。介護予防支援の報酬自体が低いため、指定を受ける事業所は少数になることが予測できます。結局指定を受ける事業所がなく、指定範囲を拡大したからといって結果が伴わないことが目に見えている気がします。

今後の介護予防支援の報酬改定の論点になっていくことは間違いないので注目していきたいと思います。

ポイント3.2割負担の範囲拡大

最後に目玉の3つ目、「介護保険利用者負担2割負担の範囲に拡大」についてです。

財務省が再々要求してきている介護保険の利用者負担を「原則2割」にすることは2024年度改正としては見送りとなりました。しかし、2027年度の改正で実現化に向けて動いていく流れはもはや止められないのかもしれません。ただ、消費税のように段階的に上がっていくのではないかと想定できます。ですので、まずは2割負担の対象者の範囲を拡大していく流れになるでしょう。

では、どこが基準となるのか。2022年10月からすでにスタートしている「後期高齢者医療制度」の自己負担2割基準額変更に倣う形で、基準額の引き下げを設定するのではないかと思っています。

例えば、そうなったと想定した場合、単身で年間所得200万円以上の人の負担額は1割から2割へ拡大されます。当然、もらえる年金額は変わらないため、何を節約するのか検討することになります。医療費や食費は、削れない。であれば、デイを削るかそれともヘルパーを削るかといった具合に、その人に必要なサービスも切り捨てられてしまうことが起こり、厳しい時代に入っていくと見込まれます。

さいごに

来年4月改正に向けて国の社会保障審議会の議論が大詰めを迎えています。議論の内容は公開されているので、情報収集を行っておくと良いでしょう。

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監修

福井寛之（ふくい　ひろゆき）

社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員（ケアマネージャー）
You Tuber 福祉の福ちゃん
経歴：特別養護老人ホーム、デイサービスで7年の介護経験。
在宅介護支援センター、地域包括支援センターで1４年経験、センター長として勤務。
小学校、中学校の授業を通して認知症講座を開催。
在宅福祉の相談に数多く関わってきた経験から、また、認知症の祖父母を在宅で介護、看取りを行った経験から様々な講演を開催。