まごころ介護のお役立ちコラム
MAGOCORO COLUMN
各自治体は、地域に住む高齢者に、いつまでも健康で安全な暮らしを続けてもらうために、様々な支援をしています。特に、周囲から何らかの配慮や支援が必要なひとり暮らしの高齢者には様々な支援を提供しています。支援を利用したい場合は、高齢者本人や家族が本人の住む市区町村の窓口に相談することになりますが、自治体ごとにサービスの内容が違いますので、まずはそれぞれの自治体のホームページで確認してみるとよいでしょう。ここでは、ある自治体のホームページに記載の高齢者サービスをご紹介しますので参考にしてください。
目次
日常生活の便宜をはかるために実施する既存住宅の浴室・トイレ・玄関・居室・廊下などの小規模改造について、その費用の一部を助成します。
助成率は2分の1以内、助成限度額25万円。ただし、介護保険住宅改修を優先に利用すること。
利用できる人
65歳以上で、日常生活を営む上での支障があり、住宅の改修が必要な方。ただし、所得制限あり。
市指定店舗で利用可能な紙おむつ費用助成券(月額5,000円相当)を交付します。但し、介護保険施設または医療施設に入所・入院期間中は利用できません(支給休止)。
紙おむつ費用助成券は、市指定の店舗で紙パンツを購入する代金としてお使いいただけます。
利用できる人
在宅で介護認定「要介護3」以上と認定された、常に紙おむつが必要な方。
1年以上の居住要件と所得制限あり。
GPSを利用した位置検索システムにより、端末機器で高齢者の所在地を確認し、その位置情報を提供する携帯端末機器の利用の初期費用を助成します。申請により、端末機器の利用手続きと費用助成を実施します。利用者負担は機器利用料月額500円(税別)、位置情報提供料は1回につき200円(税別)です。
利用できる人
認知症等により行方不明になるおそれがある高齢者を介護されている家族の方。
家族等の申請により登録した情報を、警察署および担当の圏域地域包括支援センターに事前提供しておくことにより、早期に行方不明者の発見保護を図ります。
対象者
認知症等により行方不明になるおそれがある高齢者。
急病などの緊急事態が発生した場合に、簡単な操作で受信センターを通じて消防署や協力員へ連絡ができる機器を設置します。また、24 時間対応の健康相談も利用することができます。利用者負担は月額500 円です。
対象者
日常生活に不安がある、おおむね65 歳以上のひとり暮らしの高齢者または高齢者世帯の方 (日中独居となる高齢者を含む)。
栄養改善が必要なひとり暮らし高齢者または高齢者世帯で、特に調理・買い物が困難と認められる方に、栄養バランスのとれた食事(昼食のみ)を提供するとともに安否の確認を行います。利用回数は週4 日まで、利用者負担は1 食につき400円です。
生活用具の給付・貸与を行います。ただし、所得に応じて負担があります。生活用具(電磁調理器・火災警報器・自動消火器)の給付、電話加入権の貸与(緊急通報システムの利用により必要となる場合に限ります)
対象者
経済的・身体的事情により必要性が認められる、おおむね65 歳以上のひとり暮らし高齢者の方。
申請に基づき、高齢者福祉タクシー運賃助成対象者証を発行するとともに、市指定のタクシー会社で利用可能な助成券(500 円券で月当たり2,000 円分)を交付します。ただし、他の施策で自動車燃料費助成券または福祉タクシー運賃助成券の交付を受けている方は除きます。
対象者
介護認定で「要介護1」以上と認定された、ひとり暮らし高齢者または高齢者世帯で、通院のために乗車・降車の介護を要し、かつ交通手段をタクシーに依存している方。ただし、所得制限あり。
家族と連絡を取る、近所の人とあいさつを交わす、定期的に出かける場所をつくるなど、つねに誰かとコミュニケーションを取るようにします。これは緊急時に役立つだけではなく、見守りや安否確認が自然にできてきます。人との出会いは「生きがい」といった意味でも大切なことです。
低栄養による体力低下や病気を防ぐため、バランスのよい食事は欠かせません。ひとりの食事ではついつい簡単なもの、毎日同じもので済ませてしまいがちです。食事を作ってもらえる、お弁当を宅配してもらえる、誰かと共に食事できるなど、食に関するサービスはチェックして、できる限り使えるようになるといいですね。また、食事中の窒息などの事故を防ぐための工夫や、そうした事故の早期発見、実際に毎日きちんと食事をしているかの確認も大切です。
ひとり暮らしの生活において、最も留意したいのが高齢者の転倒です。必要に応じてバリアフリーリフォームや杖などの使用を検討しましょう。万一実際に転倒事故が発生しても、ひとり暮らしであることで、早急に対応することが難しい場合があります。そこで、事故に備えた緊急通報システムの設置、委託業者による見守り、ネット環境などを利用したITツールなどを活用し備えておきましょう。
各自治体で提供している高齢者サービスについて一例をご紹介しました。高齢になると、本人はもとより、家族にとっても心配は尽きません。お住まいの自治体ではどのような高齢者サービスが利用できるのか、調べておくと安心です。高齢者の方が住み慣れた地域で暮らし続けることができるといいですね。
監修
橋本珠美
2001年4月、株式会社ユメコムを起ち上げ、介護・福祉の法人マーケットを中心に、誰もが高齢社会を安心して過ごすためのコンサルティングを始める。
また「高齢者と高齢者を抱える現役世代」のための相談窓口「シニアサポートデスク」「ワーク&ケアヘルプライン」を運営し、高齢者やそのご家族の幅広いお悩み(介護・相続・すまいなど)にお応えしている。
相談窓口の事例と自身の経験(ダブルケア)を取り入れたセミナー活動は好評を得ている。
株式会社ユメコム(https://www.yumecom.com)
公開日:2022年11月16日 更新日:2022年11月10日
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